シェアサイクル事業を展開するNTTドコモ系のドコモ・バイクシェアと、ソフトバンク系のOpenStreetは事業提携することを発表した。両社が提供する電動アシスト自転車のシェアサイクルサービスにおいて、自転車を止めるポートの共同利用を開始するという。事業面だけでなく親会社も競合関係にある2社が、なぜ協力するに至ったのだろうか。 親会社も競合関係にある2社が提携を発表 最近では電動キックボードなど、特定小型原動機付き自転車などにも広がっている小型モビリティーのシェアリングサービス。だが国内でその主流となっているのは電動アシスト自転車である。意外にも携帯電話会社の系列企業が多く提供している。 これには、自転車を管理するためにモバイル通信を活用していることが少なからず影響しているようだ。この分野では大手となるドコモ・バイクシェアは、名前の通りNTTドコモの子会社企業だ。「HELLO CYCLING

加重平均値は2019年度までと、2023年度第4回の0円/kWh案件を除いたケースは日経クロステック、それ以外はOCCTOのデータ（出所：OCCTOの資料を基に日経クロステックが作成） 2017年度末に実施された第1回入札での落札価格は約19.6円/kWhでした。そこから回を重ねるごとに下落が進み、2023年末に実施された第18回（2023年度第3回）入札における落札価格の平均は8.55円/kWhで、6年足らずで半額以下になりました。 2030年の目標値7円/kWhを割り込む それが、2024年春に実施された第19回入札における落札価格は平均5.11円/kWhにまで一気に下落しました。最安値はなんと0円/kWh、最高値も6.98円/kWhで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2004年に策定した「太陽光発電ロードマップ（PV2030）」における「2030年に7円/kWh」とい

米国の核融合スタートアップであるHelion Energy（ヘリオン・エナジー）が、同社として第7世代となる磁場反転配位（Field-Reversed Configuration：FRC）型核融合実験設備である「Polaris（ポラリス）」の一部を稼働させ、FRC型プラズマを作成したとブログなどで明らかにした（図1）。いわゆる「ファーストプラズマ」である。2023年11月末に成功したようだ。 今後は、これらの実験データに基づいて装置を改修し、核融合出力の向上を目指すという。早ければ2024年中に発電実験を始める計画だ。 プラズマパルスを頻繁に生成して衝突させる FRC型核融合は、トカマク型核融合でも、レーザー核融合でもない第3の核融合発電方式といえる。具体的には、まず、装置の両端でドーナツ状のプラズマパルス（プラズモイドともいう）を生成する。このプラズマはそれ自体が一種の電磁石になっており

山口県で太陽光パネルを製造する長州産業（山口県山陽小野田市）は、太陽光パネルの生産能力を従来の3倍となる500MWに増設し、今年4月に稼働させた。コロナ禍の資材不足下でも途切れることなく国内生産を継続し、住宅市場でのシェアアップを機に攻勢に転じる体制を整えた。経済産業省の元キャリア官僚で、2012年に長州産業に入社し2016年1月から創業者である父親の後をついで社長に就任した岡本晋（すすむ）社長に聞いた。 「メイド・イン・ジャパン」に高評価 ――米国では連邦政府の支援策によって太陽光パネル工場への投資が活発化しています。世界的に太陽光発電が電源構成の主力を担い始めたことに伴い、エネルギー安全保障の視点から太陽光発電設備の国産比率を高めることの重要性が、認識され始めています。そうしたなか、国内では、ここ10年間、海外製パネルのシェアは高まる一方です。 岡本　日本の太陽光パネル産業は、まさに空

電力・ガス取引監視等委員会は10月、2017年から続けてきたグロスビディングを休止する。大手電力（旧一般電気事業者）が自主的取り組みの一環として社内取引の一部を卸電力市場を介して行うグロスビディングを活用することで、市場の流動性向上などを目指したが、市場を混乱させる要因にもなった。今回の休止判断の背景には、電力市場の変化に耐えきれなくなったグロスビディングの姿が浮かぶ。 監視委員会は7月27日に開催した有識者会議（第87回制度設計専門会合）で、グロスビディングを廃止する方針を示すとともに、10月からの休止を提案。会合では特段の異論なく、この方針が了承された。 グロスビディングは大手電力の社内・グループ内取引の一部を卸電力市場を介して行うもので、2017年4月から6年余り続けてきた。この間、当コラムではグロスビディングが卸電力市場に悪影響を及ぼしている可能性を指摘し、見直しをたびたび求めてき

車が行き来する道路でも、中央分離帯の真上を飛ばせば第三者上空にはならない──。 一般的に飛行が禁止されている国道上空にドローンを飛ばして「騒動」を起こした国土交通省四国地方整備局香川河川国道事務所が、こんな内容の弁明を記した「概要書」をまとめていたことが、日経クロステックの取材で分かった。最大800m離れた機体を目視で確認しながら操縦したとも主張している。 香川河川国道事務所がまとめた「概要書」の一部。黒塗り箇所には個人名が入る。赤線は日経クロステックが加筆。「第三者上空を飛行させないため、横断防止柵のある中央分離帯上空を飛行しました」と説明している（出所：国土交通省香川河川国道事務所）

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

僕はモバイルモニターがとても好きで、これまでに20台以上をレビューしている。ただその多くが中国のメーカーの製品だ。コスパが高い製品が多い。最近は高画質化するなど上位機もよくなっている印象がある。 そんな中で、リコーから新たに業務用のモバイルモニターが発売された。これがPFUを通じて個人向けに販売されているのでレビューしていこう。「RICOH Light Monitor 150」と「RICOH Light Monitor 150BW」の2製品がある。今回取り上げるのはワイヤレスで接続できる後者だ。 ディスプレーには有機EL（OLED）を採用。最近のモバイルモニターで美しいと思う機種は大体OLEDを採用している。サイズは15.6インチで1920×1080ドットだ。4K対応のOLEDモニター（3840x2160ドット）に比べるとやや画質が劣るが、十分美しい。 タッチ操作が可能で便利だが接続端子は

ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告

デジタル庁が官民で横断的に利用できる認証アプリを、2024年度初めをメドに提供することが、日経クロステックの取材で分かった。マイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証を、新たに開発するスマートフォン用アプリに集約する。 これまでマイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証は、行政のサイトや民間サービスごとに異なっていた。デジタル庁は国の行政サイトを新認証アプリに順次対応させるほか、地方自治体に利用を促し、さらに民間サービスにもアプリの認証機能を開放する。国と地方、民間が横断的に利用できる、いわば個人認証の「スーパーアプリ」の地位を狙うプロジェクトといえる。 本人確認手続きや個人認証がこのアプリ1つで可能になることで、マイナンバーカードの利用者体験が大きく向上するというメリットをデジタル庁は訴える。 マイナンバーカードは2023年3月12日時点の申請ベースで対象人口の7

FRC（ Field-Reversed Configuration ）型プラズマを利用する核融合発電の概要とメリットを示した。FRC型プラズマ（またはプラズモイド）はドーナツ状の自律した磁場中にプラズマを閉じ込めたもの（a）。磁場のうち、ドーナツの大きな輪に沿った成分Btは2つのプラズマで反対方向を向いている。これら2つを衝突させると、Bt成分が打ち消し合って加熱が進む。この方式の長所は大きく3つある（b）。1つは、原理上、トカマク式などより弱い磁場でプラズマの強い閉じ込めができること。これにより、装置をよりコンパクトに、あるいは高温の実現が可能になる。より高温を実現できることで2つめのメリット、つまりD-3He反応やp-11B反応といった中性子が出ない核融合反応も実現可能になると考えられている。これは、安全性が高いだけでなく、炉の素材や構造を大幅に簡素にできる。コストをかけられない実験装

日本薬剤師会の電子版お薬手帳がサービス運営体制の岐路に立たされている。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモからサービス終了を告げられたためだ。日薬は「お薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」と不満を示すが、ドコモを相手取った訴訟の提起などは検討していないとする。代替サービスの構築を含め、今後の対応について2022年内に結論を出す考えだ。 「継続的な薬学管理の重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断だ」――。 日本薬剤師会が提供する電子版お薬手帳「eお薬手帳」が終了の危機に直面している。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモから突如、サービス終了の方針を告げられたためだ。日薬は2022年8月30日、各都道府県の薬剤師会担当役員に送付した文書で冒頭のように不満をあらわにした。 電子版お薬手帳は2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに必要性の

総務省の有識者会議「電気通信事故検証会議」は2022年10月5日、KDDIが7月に起こした大規模通信障害に関する検証報告書を公表した。KDDI自身がこれまで4度にわたって記者会見を開いて説明しているので全体像は把握していたが、さらに深掘りした興味深い内容となっている。 例えば障害の影響が全国に波及した点。同業他社からは「KDDIはなぜ影響を局所化できなかったのだろうか」と疑問の声が上がっていた。原因は、同社が音声通話用の「VoLTE（Voice over LTE）交換機」のネットワークをフルメッシュ構成にしていたためだった。東西でネットワークを分けるのが一般的な印象だが、同社は「特定の拠点で発生する輻輳（ふくそう）を早期に収束させるため」に全国フルメッシュ構成を採用していた。これが裏目に出た。今後は東西分散構成に変更するという。 検証報告書を読むと、厄介な出来事が次々と発生して事態が悪化し

再生可能エネルギーの大量導入時代の到来で、世界ではその出力変動を平準化したり、需要を超えた余剰電力を貯蔵したりするための蓄電システムの技術革新が相次いでいる。その中で、シャープが新型の亜鉛空気電池システムの開発開始を発表した。材料が非常に安く、蓄電容量を増やせば増やすほど、蓄電コストが下がるという既存の蓄電システムにはない著しい特長を備える。 シャープは2022年8月、「カーボンニュートラルの実現に向けた『亜鉛による蓄エネルギー技術』の開発を開始した」と発表した。電解液と電極の活物質が一体となった、いわゆるレドックスフロー電池（RFB）の一種といえ、「フロー型亜鉛空気電池」（同社）とも呼ぶ。2025年度以降の実用化を目指すという。 既存のRFBとは構造が逆 もっとも、このフロー型亜鉛空気電池は、RFBの代表格であるバナジウム（V）RFB（VRFB）と比べると、電解液をためるタンクと充放電を

ソニーグループ（ソニーG）がイメージセンサー事業で新たな戦略を打ち出した。画像データではなく目的に合わせた分析データを出力し、市場を社会インフラ全般に拡大する。分析アルゴリズムを継続的に進化させることで、リカーリング（継続課金）型モデルを確立する。 新戦略を担うのは、画像を取得するイメージセンサーと、データを処理するロジックチップを組み合わせた「IMX500」だ。画像データを得るだけの従来のイメージセンサーとは異なり、その場でデータを分析して対象物の有無や分類といった結果だけを出力する。いわゆる「AI（人工知能）カメラ」を実現できる。 アプリやサービスの開発環境「AITRIOS（アイトリオス）」をクラウド上に構築し、IMX500から収集したデータをサービスに応用することで、継続的に課金してもらうリカーリングビジネスを構築できる。この仕組みは、これまで売り切り型のビジネスモデルが中心だったイ

日本では次世代地デジの技術仕様の策定が進むも、実際に移行が始まるかどうかはほぼ白紙状態だ。一方、世界では移動通信技術ベースの「5Gブロードキャスト」が台頭し、早ければ2023年にも実サービスを始める国・地域が出てきそうだ。“放送と通信の融合”を超えて、通信に放送がのみ込まれる勢いになっている。 総務省などが進めている「地上デジタル放送方式の高度化」、つまりは次世代地デジに向けた技術仕様の策定作業は、2023年夏ごろにはいったん完了する。現時点で残っている2つの技術仕様の1つ「高度化実験方式」を開発したNHK放送技術研究所の技術者は、「仕様を決めてからチューナー用の半導体を開発するまでに1～2年かかる。このため、次世代地デジの開始は早くて2025年ごろになるのではないか」と実現時期の見通しを述べた。 3～4通りのシナリオが噂に ところが、もう少し幅広い放送関係者に事情を聴くと、こうした移行が

総務省は2022年7月15日、マイナンバーカードの普及促進策である「マイナポイント事業」で不具合があり、1人複数回の申し込みがあったと発表した。マイナンバーカードの中にある電子証明書を使い、申請した人が同一人物かどうか確認していたが、証明書の失効にあたり一部で証明書のひも付けがされていなかった。そのため同一人物かどうかを確認できず複数回申し込めた。なぜ、こうした事態が起こったのか。 失効前後の電子証明書がひも付けされず マイナポイント事業は2020年9月から第1弾、続いて2022年1月から第2弾が始まった。カードの新規取得などをすると、1人最大2万円分のマイナポイントが付与される。本来申し込みは1人1回のみだが、明らかになった不具合では2回申し込んだケースが470件、3回申し込んだケースが1件あった。実際にマイナポイントが付与されたかどうかは調査中としている。 申し込むにはNFC（Near

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV

今日のサーバーの内部では、OSやアプリケーション以外にも多種多様なソフトウエアが稼働している。ドライブやインターフェースカード、センサー、ファンなどの部品に組み込まれたファームウエアだ。現在は部品やメーカー単位でファームウエアの仕様はバラバラだが、米Google（グーグル）がそれを統一しようとしている。 グーグルやFacebookの運営元である米Meta（メタ）、米Microsoft（マイクロソフト）といった「ハイパースケーラー」、つまりは超大型データセンターを運営する事業者は長年、サーバーやストレージ、ネットワーク機器などを自らの手で開発し、台湾などのODM（相手先ブランドによる設計・製造）ベンダーに製造させてきた。 それが近年、ハイパースケーラーが開発するサーバーやネットワーク機器などハードウエアの仕様（スペック）の共通化が進んでいる。その舞台はメタの主導で2011年に生まれた「Ope

国土交通省関東地方整備局は、東京23区内の国道で約104kmにわたって自転車専用の通行帯などを整備する。まずは2021年度から3年間で、約60kmを整備する方針だ。自動車に搭載した機器で走行しながら3次元測量するMMT（モービル・マッピング・システム）を活用して作業を効率化する。 関東地整が21年2月24日、「自転車通行空間」の整備計画をまとめた。対象は、関東地整東京国道事務所が管理する延長約164kmの国道のうち、放射状に伸びる10路線だ。自転車通行空間を整備済みの区間の他、トンネルや橋など自転車の通行を規制している区間や道路の拡幅事業が進行中の区間を除いた約104kmで整備を進める。