ＩＰＣＣ：国連報告書、ミス多発 信頼回復が急務 背景に温暖化研究の南北格差も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第４次報告書に気温データ捏造（ねつぞう）疑惑が発覚した。その後もヒマラヤ氷河の消失を本来の見込みより３００年以上も早めたりと温暖化の影響を誇張する誤りが見つかった。これを受け、日本学術会議は先月３０日、公開討論会を開催し、今後の温暖化研究のあり方について協議した。今のところ、捏造は否定され、地球温暖化は人間活動が原因とする結論は揺らいでいない。しかし、温暖化対策を足踏みさせる遠因となっており、信頼をどう回復するのかが問われている。【田中泰義、江口一】 「途上国での研究が不足している」「データや研究過程に不透明さがある」－－。討論会では、出席者から温暖化研究のさまざまな課題が提起された。 ＩＰＣＣの報告書の作成は、「査読」と呼ばれる審査を経た論文を引用するのが原則だが例外もある。一例が、誤りがあったヒマラヤ氷河の分析で環境団体の報告書
「温暖化」米で懐疑論…政府間パネル失策続き : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。 懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の失策が続く中、苦戦を強いられている。 懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年１１月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート（気候）ゲート事件」。ＩＰＣＣ第４次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。 懐疑派の代表格、ジェームズ
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