ｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口尚史(ひさし)氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが１２日、読売新聞の調べで明らかになった。 同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。 大学講師が共同執筆者であることを否定しているのは、森口氏が心筋細胞の移植の研究成果をまとめたとする論文。森口氏は本紙記者に対し、この論文は「ネイチャー・プロト コルズ」誌に掲載予定と話していた。 同論文は森口氏を含む５人による共同執筆となっていたが、大学講師は同日、本紙の取材に対し、「森口氏とは約５年会っておらず、論文に名前が使われることは全く知らなかった」と語った。また

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力防災指針の見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、これまで活用するとしていた放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を使わず、実測した毎時の放射線量などをもとに判断するという改定案をまとめた。 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。 作業部会は、福島第一原発事故

日本が京都議定書を脱退することはありません。 京都議定書は、２００８年から２０１２年までの５年間について、先進国に二酸化炭素などの温室効果ガス削減を義務づけているものです。 この削減期間（正確には「第１約束期間」といいます）に続く「第２約束期間」を設けるべき、と途上国は主張しており、これには参加しない、というのが日本の立場です。 ２００８～１２年の日本の「マイナス６％」という削減目標については、震災に伴う東電福島第一原発事故の影響で、二酸化炭素を排出しない原発が現時点で４３基停止しており、その代わりに天然ガス石炭などの火力発電を動かしているので、達成は難しくなっていますが、日本政府は、「全力を挙げて達成に向けた努力を続ける」としています。 日本は、なぜ「第２約束期間」に入らない、と言っているのでしょうか？ １９９７年の京都会議（正確には、国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議、通称ＣＯＰ

ユーモアあふれる“どくとるマンボウ”シリーズや、大河小説「楡家(にれけ)の人びと」で知られる作家、芸術院会員の北杜夫（きた・もりお、本名・斎藤宗吉＝さいとう・そうきち）氏が、２４日死去した。 ８４歳だった。告別式は親族で行う。 近代短歌を代表する斎藤茂吉の次男として東京に生まれた。旧制松本高を経て東北大医学部に進学。卒業後の１９５４年、初の長編「幽霊」を自費出版した。 ６０年には、水産庁の調査船に船医として半年間乗った体験をユーモアを交えて描いた「どくとるマンボウ航海記」を発表。「昆虫記」「青春記」などマンボウものを出版して人気を博した。 同年、ナチスと精神病の問題を扱った「夜と霧の隅で」で芥川賞。６４年には斎藤家三代の歴史を描いた「楡家の人びと」を刊行、毎日出版文化賞を受けた。「さびしい王様」など、大人も子供も楽しめる童話でも親しまれた。「青年茂吉」など父の生涯を追った評伝で９８年、大仏

宇宙航空研究開発機構の太陽観測衛星「ひので」が、太陽の北極域で磁場が反転し始めた様子を観測することに成功した。 太陽の北極、南極の磁場は約１１年周期で反転することが知られているが、今回は予想時期より２年も早いうえ、南極域では反転が見られないなど異例の様相を呈している。地球の環境変動につながる恐れもあるという。 ひのでは７月３１日、マイナス磁場（Ｓ極）だった太陽の北極域で、プラス磁場（Ｎ極）が増えていることを発見した。数か月で反転が完了する。磁場の反転は太陽表面の爆発など活動が活発になる極大期の２年後に予想されていた。 磁場の反転と、太陽の黒点数増減の周期は、通常約１１年で一致していたが、２００９年初頭まで続いた黒点の周期は１２・６年に延びた。活動周期が延びる時期は、地球が寒冷化することが知られている。研究チームの常田佐久(つねたさく)・国立天文台教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境

【ワシントン＝山田哲朗】米国やオーストラリアで、地球温暖化に警鐘を鳴らす著名な気象学者らが、温暖化に懐疑的な勢力から嫌がらせや脅しを受けている。 危機感を強めた科学者団体が、個人攻撃を非難する声明を出し防戦する事態となっている。 温暖化問題そのものを否定する勢力の拠点となっている、米国の調査研究機関アメリカン・トラディション・インスティテュート（ＡＴＩ）は、温暖化について発言する米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙研究所のジェームズ・ハンセン所長に関する資料公開を請求。ＮＡＳＡがプライバシーを理由に拒否すると、６月に訴訟を起こした。 バージニア州では、クチネリ司法長官が昨年、温暖化研究の権威マイケル・マン教授を標的に、研究費の獲得過程について調査に乗り出した。教授が２００５年まで在籍したバージニア大に、数千点の電子メールや書類の提出を要請。「学問の自由」を理由に拒む大学とのにらみ合いが続く

内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月上旬の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。 福島第一原発から大気に放出された放射性物質の量は、４月５日の時点で、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４３テラ・ベクレル。この数字に基づき、同委員会は今月１２日、大気への推計放出量を「毎時約１テラ・ベクレル」と発表していた。 しかし、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）に使われるセシウムなどをすべてヨウ素に換算した数字に直したところ、１日の放出量は１５４テラ・ベクレルとなった。３か月、この状態が続いた場合の放出量は、ＩＮＥＳの「レベル６」の事故に相当する。 同委員会は、「放出量はあくまでも推計で、誤差や変動も大きいと考えられる。原発周辺での空間線量

原発と温室ガス　「２５％削減」の撤回が不可欠だ（4月5日付・読売社説） 環境省の南川秀樹次官が、「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する」という日本の温室効果ガスの削減目標について、「年限、削減量とも見直しの対象になる」との考えを示した。 東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けた発言だ。 地球温暖化対策を推進する省の次官として、現状を見据えた妥当な認識と言えよう。 原発は発電時にほとんど二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない。温室効果ガスの排出を削減するうえで不可欠なエネルギーだ。 政府は、エネルギー基本計画の中で、０９年に約６５％だった国内原発の稼働率を、２０年までに８５％に引き上げ、さらに、９基の原発を増設する方針を決めている。 今回の事故により、ＣＯ２排出削減の前提となるこうした政策の遂行が、当面、困難になったと言わざるを得ない。電力不足を補うためには、原発よりもＣＯ２を多く排出す

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行っていたにもかかわらず公開していなかった問題で、同庁は５日、拡散予測を初めてホームページで公開した。 枝野官房長官が４日、公開を指示していた。 この拡散予測は、放射性物質の〈１〉地上への降下量〈２〉大気中の濃度分布〈３〉大気の流れに沿ってどう流されたかを示す「流跡線」の３種類。同原発からの放射性物質の放出量などが不明なことから、同原発から１ベクレルの放射性ヨウ素１３１が放出されたと仮定して計算した。同庁は、これらの分析結果を東日本大震災当日の３月１１日から２３回計算し、要請を受けていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に１日１〜２回、報告していた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天

温暖化対策　まずは「２５％削減」の見直しを（1月11日付・読売社説） 経済成長と地球温暖化対策を両立させる現実的な政策への転換が、政府には求められている。 温室効果ガスの国内排出量取引制度について、政府が導入の先送りを決めた。妥当な判断と言えよう。 国が企業ごとに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の上限を設ける。その上で、上限を超えた企業は、下回った企業から排出枠を購入して削減目標を達成する。これが排出量取引制度の骨格だ。 政府は排出削減策の柱の一つと位置付けてきたが、規制強化による経済への悪影響を懸念する産業界が導入に強く反対していた。 制度の問題点も指摘されている。排出枠の売買で利益をあげようというマネーゲームに陥らないか、排出枠を購入すれば削減目標を達成できるため、企業の省エネルギーに取り組む意欲をそぐのではないか、といった点だ。 排出削減に有効なのかどうかも未知数である以上、拙速な導入は禍

富士通が２０１１年度から、約１０年ぶりに最先端スーパーコンピューターの輸出を再開することが２５日、わかった。 現在世界で最速のスパコンよりも５〜６倍も演算速度が速い次世代スパコンで、海外からの評価も高いためだ。日本のスパコンは、００年代前半までは米国などを脅かす存在だったが、開発競争に敗れて輸出市場から事実上撤退していた。輸出再開が日本のスパコンが復権する足がかりになることが期待される。 富士通が輸出するのは、独立行政法人・理化学研究所と共同開発中の次世代スパコン「京」の同型機だ。８００台以上の小型コンピューターを組み合わせ、毎秒１京回（１兆の１万倍）の計算ができる。一般的パソコンの約２０万倍の性能で、演算速度は世界最速クラスのスパコンはもちろん、各国が開発中の次世代機の中でも最高水準という。日米欧など７か国・地域の国際共同による熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）のフランスにある運営機構への輸出に

埼玉県鳩山町の東京電機大・鳩山キャンパスが、通学用のスクールバスのにおい対策に乗り出した。 ９割を占める男子学生のにおいに耐えてきた少数派の女子学生が今夏、「バスに乗りたくない」と悲鳴を上げたためだ。猛暑の影響で、においが増したらしい。香りを放つ機器を設置して好評を得たものの、根本的な解決にはほど遠い。香りに関する研究をしている教官のグループが対策を継続するという。 理工学部が入る鳩山キャンパスには約３０００人の学生が通う。最寄り駅から約４キロ離れているため、多くの学生が東武東上線高坂駅や北坂戸駅などから出ているスクールバスを利用。時間帯によってはすし詰め状態になるという。 においに関する苦情は毎年、梅雨時から夏にかけ、約３００人いる女子学生たちから寄せられていたが、酷暑となった今夏はその不満が爆発。「臭い」「バスに乗れない」といった訴えが大学当局に相次いだ。 大学側は８月、中山洋准教授（

富士通は２８日、世界一の計算速度を目指して神戸市に建設中の次世代スーパーコンピューター（スパコン）「京(けい)」に使う小型コンピューターの出荷を始めた。 「京」は、８００台以上の小型コンピューターを組み合わせて作られ、２０１２年６月に完成する。ただ、米国や中国などのライバルはさらに計算速度に勝るスパコン開発に入っており、国際競争は一段と激しくなりそうだ。 「京」は、毎秒１京（１兆の１万倍）回の計算ができるため、こう名付けられた。一般的なパソコンの約２０万倍の性能で、米国などにある世界最速のスパコンと比べても５〜６倍も速い。 「京」は、独立行政法人の理化学研究所が、富士通などと４年前から共同開発を進めている。６年間で開発費１１００億円をつぎ込む国家プロジェクトだ。昨年秋の行政刷新会議による事業仕分けでは、民主党の蓮舫参院議員から「効果が国民に見えない」と批判され、野依良治氏らノーベル賞を受賞

川崎市は２４日、東京湾に捨てられている使用済みの工業用水について、水不足に悩むオーストラリア・西オーストラリア州に輸出する共同研究を州政府などと今秋始めると発表した。 鉄鉱石を日本に輸出する豪州船が帰国する際に工業用水を積み込み、同州にある鉱山の散水用などに使う計画。実現すれば全国で初めての取り組みになるという。 市上下水道局によると、同州の年間降水量は約３００ミリで、日本の５分の１程度。住民は雨水をタンクにためて使ったりと慢性的な水不足に悩まされている。 豪州から国内に鉄鉱石を運んできた船は、荷降ろしを終えて帰国する際、船体のバランスを保つ「バラスト水」として、空の船底に海水を積み込んでいく。海水は豪州沖で排出されるが、日本の微生物を含んでいるため、現地の生態系を乱す恐れもあると指摘されている。 今回の試みはこうした問題の解決につながり、新たなビジネスの創造にもなると関係者の期待を集めて

地球温暖化　科学的な根拠の検証が急務だ（5月4日付・読売社説） 地球温暖化の科学的な信頼性が揺らぐ中、日本の科学者を代表する日本学術会議が初めて、この問題を公開の場で論議する会合を開いた。 だが、会合では、専門家がそれぞれ自説を述べるだけで学術会議の見解は示されなかった。このまま終わらせてはならない。 取り上げられたのは、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が過去４回にわたってまとめてきた温暖化問題に関する科学報告書だ。次々に、根拠の怪しい記述が見つかっている。 報告書の作成には、日本人研究者も多数関与している。 しかも、この報告書は、日本をはじめ各国の温暖化対策の論拠にもなっている。学術会議自身、これをもとに、早急な温暖化対策を求める提言をしてきた。 どうして、根拠なき記述が盛り込まれたのか。国連も、国際的な科学者団体であるインターアカデミーカウンシル（ＩＡＣ）に、ＩＰＣＣの報告

【ワシントン＝山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。 懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の失策が続く中、苦戦を強いられている。 懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年１１月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート（気候）ゲート事件」。ＩＰＣＣ第４次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。 懐疑派の代表格、ジェームズ

文部科学省は１１日、行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結とされた「次世代スーパーコンピューター」の開発計画を変更する方針を決めた。 世界一を目指す立場には固執せず、より多くの研究者が使いやすい体制を念頭に、政府内での調整に入る。 事業仕分けでは「世界一を目指す意義が不明確」などと批判され、専門家からも「より使い勝手の良いものを」という意見が出された。 これを受け、各地の大学が遠隔地からも研究に参画できるよう、ネットワーク機能の強化をめざす方向で検討する。 目標に掲げていた、１秒間に１京（１兆の１万倍）回という演算性能は維持する。計画変更によって、目指していた２０１２年の完成が遅れ、世界一を獲得できない可能性も出てくるが、研究体制の充実を優先する。