日本気象学会春季大会が２６日、つくば市のつくば国際会議場で始まり、研究発表と併せて公開気象講演会があった。「地球温暖化問題における科学者の役割」をテーマに６氏が講演し、論じ合った。 国立環境研究所気候変動リスク評価研究室の江守正多室長は「温室効果ガスが増えたら地球の温度がどれくらい上がるのかの見積もりには幅がある」と説明。「科学者の役割は全体像を偏らないで提示し、中立に振る舞うこと。それが専門家への信頼の醸成につながる」と語った。 東北大の岩崎俊樹教授は「温暖化には緩和（抑制）と適応の二つの対策がある。温暖化の影響の内容と程度は地域によって違う。どちらへの投資を頑張るかは市民が決める」と論じた。その判断のために「科学者は正しい情報を提供する義務がある。正しさの認証は専門家集団の中立的な第三者機関が行う」とする一方、「一人一人の科学者は市民であり、自分の意見を言う権利がある。個人に中立性を求

原発事故調の第４回委員会で、参考人として答弁する班目春樹原子力安全委員会委員長＝国会内で２０１２年２月１５日午後２時、手塚耕一郎撮影 東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（委員長、黒川清・元日本学術会議会長）は１５日、東京都内で第４回委員会を開いた。会合には原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が出席。班目氏はＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）に関し、「計算には１時間必要で、風向きが変わる場合がある。ＳＰＥＥＤＩが生きていたらうまく避難できていたというのが誤解だ」と述べ、住民避難に生かすのは困難だったとの見解を示した。また、原発に関する国の安全指針について「瑕疵（かし）があった」と陳謝した。 政府のマニュアルでは事故の場合、保安院が緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）を起動して放射性物質の放出源情報を把握。ＳＰ

【ベルリン篠田航一】ドイツ航空宇宙センターは１９日、運用を終えたドイツのエックス線観測衛星「ＲＯＳＡＴ（ローザット）」の地球への落下が、２２日か２３日になるとの見通しを発表した。落下地点は北緯５３度から南緯５３度の間とみられ、日本もこの範囲に含まれる。独メディアによると、人に当たる確率は２０００分の１とされるが、場所や時間など詳細な予測は直前まで不明という。 人工衛星自体の重さは２．４トンで、大気圏突入時に燃え尽きず、地表に届く可能性があるのは約１．７トン。最大３０個ほどの破片に分かれて落下する見通し。望遠鏡の鏡の部分など、耐熱性の高い部分が地球上に落ちてくる可能性があるという。 ９月に落下した米国の人工衛星「ＵＡＲＳ」は、米領サモアに近い南太平洋上に破片が落ちたとみられているが、最終的な確認はされていない。

読売テレビ（本社・大阪市）系列の番組で中部大の武田邦彦教授が「東北の農産物は健康を壊すので捨ててもらいたい」と発言し、岩手県一関市の勝部修市長がメールで抗議した問題で、勝部市長は８日、返信があったことを毎日新聞の取材に明らかにした。武田教授は「発言は取り消さない」との考えを示した。勝部市長は「すっきりはしないが、考えが分かったので終わりにしたい」と述べた。 武田教授は４日放送の番組で、放射線量が高い地域に一関市を挙げ、「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言した。 勝部市長によると、武田教授はメールで「農家も子供も（東電の）被害者。国の暫定基準値（の設定）が大きいという現実があり、子供の心配を除く必要から『東北の野菜は出荷するな』という趣旨で発言した」と説明。放射能汚染を「青酸カリ」にたとえ、「畑の青酸カリをのけてから植えてくれ」と話したことに関しては「分かりやすくするために例に

福島第１原発の事故発生以来、一番腹立たしかったことは何か。研究者と話して意見が一致した。事故当初、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」のデータを政府が非公開としたことだ▲放射性物質の雲は３月１５～１６日や２０～２２日ごろに北西方向や関東地方などに流れた。拡散を知らず雲が向かった地域に避難したり、子どもを外で遊ばせた人もいる。「予測さえ知っていれば」。そう思わずにいられない当事者の気持ちはいかばかりか▲追い打ちをかけるように炉心溶融の予測が放置されていたこともわかった。今ごろの公表に驚くが、「事実に基づくデータではないので活用に思い至らなかった」との釈明にもがく然とする。「事実」がわからないからこそ「予測」によって住民を守る。溶融予測も拡散予測もそのためのシステムではなかったのか▲大量の放射性物質の拡散から目を背けたツケは大きい。稲わらによる牛肉の汚染、今も続く新たなホットスポットの発

東日本大震災の影響で、文部科学省の「科学研究費補助金（科研費）」が減額される可能性があり、大学などの研究者に不安が広がっている。特例公債法の成立遅れで予算執行が危ぶまれ、採択額の７割が７月末までに支給されたが、今後の復興財源の手当て次第では、残額の削減を求められる可能性があるという。 科研費は、もっとも一般的な競争的研究資金で、分野を問わず研究者が研究計画を申請し、審査を経て採択される。今年度は２６３３億円が予算計上され、うち単年度で消化する１７８０億円のうち１５３４億円が約４万３０００人に配分されることが決まっていた。しかし、赤字国債発行に必要な特例公債法の成立がずれ込んだため、文科省は分割支給を決め、７月上旬に研究者に通知。「復興財源確保のため歳出削減を求められる可能性がある」として慎重な執行を求めた。 削減されれば、大型装置の購入を計画していた研究者にとっては、大打撃だ。研究を計画通

「脱原発」がかすみ始めた。菅直人首相の退陣が秒読みに入り、原発の維持・推進に理解を示す後継候補が増殖している。民主党代表選は、候補者の器量がＢ級かどうかよりも、この側面が重要だと思う。 高名な文芸評論家が「疑問だらけの菅降ろし」と題する一文を毎日新聞に寄せ、脱原発首相に対する批判勢力の言葉の貧しさを酷評した（加藤典洋、１１日夕刊東京本社版）。 それによれば、いま最大の政治課題は原発である。首相は脱原発という新しい価値を明示したが、反対派は現状維持（原発推進）以外に提案がない。足りぬ電力をどうするかは経済の問題だ。反対派は真に必要な政治論戦をサボり、首相の政治努力を空洞化しようとしているにすぎない－－という。 実際、後継候補たちは原発の維持に理解を示している。「原子力技術を蓄積することが現実的」（野田佳彦）、「世界最高の安全基準を策定する」（馬淵澄夫）、「短絡的な脱原発というイメージの独り歩

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）の予測結果が、事故から約２週間公表されなかった背景が、政府の「事故調査・検証委員会」（事故調）の調査で１７日分かった。ＳＰＥＥＤＩを運用する文部科学省をはじめ、内閣府原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院も予測結果を避難に役立てようという発想がなかったと指摘している。 ＳＰＥＥＤＩは原発事故などの際、放射性物質の放出量などを入力すると、風向きなどの気象条件や地形をもとに拡散状況を予測するシステム。事故発生当初は放射性物質の放出量などが分からなかったため、３者は放出量を仮定し、予測結果を出した。 事故調は当時の関係者らから事情を聴き、文科省と安全委については「避難に役立てようとする発想はなかった」、保安院については「データは不十分で公にするには適当でないという認識だった」

東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力規制体制を抜本的に見直す新機関「原子力安全庁（仮称）」が、環境省の外局として設置されることが１１日決まった。原発を推進する経済産業省に安全規制官庁が属する長年のゆがみが解消される一方、霞が関では規模が小さな環境省の実行力や調整力には未知数の部分もある。 民主党の決定を受け、環境省には「心情的には反原発の職員が多い」「省内に原子力の専門家はほとんどいない」など戸惑いが広がった。環境省の職員は１２５８人（今年度）、予算規模も約２０００億円にすぎない。原子力安全庁には、経産省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会などから約５００人規模で加わるとみられ、「原子力ムラという独特の体質の集団でもあり、一つの組織として融合するには、１０年単位で時間がかかる。組織のバランスが崩れるのではないか」と心配する声があがる。 環境省はこれまで規制官庁として、公害問題など

環境省は２７日、０９年度の温室効果ガス国内排出量の速報値を発表した。金融危機（０８年秋）後の景気後退で企業の生産活動が落ち込んだ影響で、前年度比５．７％減の１２億９００万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）と、京都議定書で約束した「マイナス６％」を達成できる水準に収まった。しかし民間シンクタンクは、１０年度は景気回復や夏の猛暑などで、排出量が増えると予測している。 ０９年度は京都議定書の目標期間（０８～１２年度）の２年目に当たる。日本は同期間の温室効果ガス（ＣＯ２を含む６種類）排出量を、９０年度より毎年平均で６％減らす義務がある。ただし、森林によるＣＯ２吸収分や海外から購入した排出権（枠）を削減と見なせるため、実際の排出量は同０．６％減（１２億５４００万トン）でも目標が達成できる。０９年度の速報値はこれをクリアした。 排出量のうち、産業や家庭での燃料・電力使用による「エネルギー起源」は前年度比

三重県桑名市の鋼（こう）構造物設備会社が、台風が進む海域に潜水艦を出動させ、海中の低温水をくみ上げて海面水温を下げることで勢力を弱める構想をまとめ、このほど日本とインドで特許を取得した。海面水温が高いと台風の勢力が維持されることに着目して考え出したという。 この会社は伊勢工業で、０６年１月に日本と米国、インドの３カ国で申請、今年７月に日本とインドで認められ、近く米国でも認められる見通しという。 特許は「海水温低下装置」という名称で、潜水艦の両側に長さ２０メートル、直径７０センチのポンプ付き送水管を８本取り付けたうえで、水深３０メートルから低温の海水を海面にくみ上げる仕組みだ。 発案者である同社の北村皓一社長（８４）によると、潜水艦１隻当たりの送水能力は毎分４８０トン。潜水艦２０隻を台風の進路に配備すると、１時間で周辺海域５万７６００平方メートルで水温を３度程度下げられ、台風の勢力を弱められ

日本海の深海域が将来、無酸素状態になる可能性があることが、国立環境研究所や海洋研究開発機構のチームの分析で分かった。深海に酸素をもたらす「表層水」が、冬の海水温上昇で十分冷やされず、重くならずに深い部分まで達しないためと考えられる。温暖化が現在のペースで進めば、１００年後には日本海の海底付近が無酸素状態の「死の海」になる恐れもあるとして、チームは詳細な調査に乗り出した。 ◇温暖化で循環停滞し…国環研チーム分析 外洋では、南極や北極圏など高緯度地域で冷やされた表層水が沈み込み、水深２５００メートル以下の「底層水」と入れ替わっている。２０００年もかかるゆっくりした循環だ。日本海では、ロシアのウラジオストク沖やサハリン沖で冷やされた表層水が沈み込むが、対馬海峡や宗谷海峡などによって半ば閉鎖されているために、その循環スピードは約１００年と速い。 チームは、日本海は外洋より温暖化の影響が早く表れると

今夏の北極海の海氷面積が急減し、観測史上２番目に小さくなっていることが、民間気象会社ウェザーニューズ（東京）の観測で分かった。温暖化で厚い氷が減り、解けやすくなっていることに加え、５～６月に海氷が大西洋に押し出されやすい気圧配置だったのが理由という。北極圏では猛暑のロシアなど異常気象が発生しているが、異変ぶりを示す現象として注目される。 同社は人工衛星のデータを使って分析。８月５日現在の海氷面積は約６００万平方キロで、同時期に過去最小だった０７年の５６０万平方キロに次ぐ小ささだという。１０年前の００年は８８０万平方キロだった。０８、０９年も今年より数％大きいだけで、ここ数年の縮小傾向が目立っている。 北極圏での異変は大気循環を通して、日本のある中緯度にも影響が及ぶとされる。 同社は「日本付近の猛暑など今年の異常気象との関係を探りたい」としている。【江口一】

【ニューヨーク山科武司】英国のエリザベス女王（８４）が６日、米ニューヨークの国連総会で演説した。女王の演説は、王位継承から５年の１９５７年以来、５３年ぶりだ。 英連邦加盟５４カ国の象徴として、また同連邦の英国を含む１６カ国の元首として登壇した女王は「初めてここに立った時（５７年）、国連の活動はわずかに三つ。今は２６のミッションで紛争解決や貧困解消の前線に立つ」と国連をたたえた。 また、「取り組むべき課題は残る。テロとの戦いや気候変動への取り組みだ」と続け、「５３年後の人々は、我々の取り組みを『古かった』と言うかもしれない。だが物事を良き方向に導きたい我々の意志は、後世の審判に耐えうるものでありたい」と結んだ。 女王に先立ち国連の潘基文（バンキムン）事務総長も演説。「ビートルズからベッカム（サッカー選手）まで、テレビの時代からツイッターの今まで、あなたは統治している」と、現存の元首ではタイの

地球温暖化に伴い北極海の海氷が解けている。こうした中でドイツの貨物船が昨夏、ベーリング海峡を経由してアジアと欧州を結ぶ「北方航路」の画期的な商業運航に成功した。北極海一帯は石油や希少金属、真水の宝庫。資源開発への思惑だけでなく、軍事的な観点からも、関係国が「北極圏戦略」に知恵を絞り始めたさなかの快挙だった。世界の物流地図は塗り替わるのか、可能性を探った。【ロンドン笠原敏彦、モスクワ大木俊治、ベルリン小谷守彦】 北方航路の貨物船運航に成功したのはドイツの「ベルーガ海運」（本社ブレーメン）。韓国・蔚山から欧州に至った。 ロシア以外の民間商船が北方航路を本格運航したのは極めて異例だ。背景には、温暖化の影響で北極海を覆う氷が後退し、７～９月の間は一般商船でも航海が可能になりつつある環境の変化がある。 ベルーガ海運は今夏、北方航路の一部である欧州－シベリア間で貨物輸送を２度行う予定だ。シュトルベルク