米カリフォルニア州サンフランシスコ市の中華街にあるセントメリーズ公園に設置された慰安婦像。３人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている＝２０１７年１１月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市（住井亨介撮影） 米西部カリフォルニア州のサンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の寄贈受け入れを決定してから１カ月余。市民らからは像への反対意見も聞かれるものの、徐々に認知が進み、その影響は着実に浸透し始めていた。一方、公共物化するという市議会の決定を承認した市長、エドウィン・Ｍ・リー氏の急逝を受けて急遽行われることになった市長選では、像や大阪市との姉妹都市関係をめぐる一連の問題は、ホームレス問題など他の争点の影に埋もれようとしている。 「過去は過去なのに」　「毎日来ているけど、何だか知らないなあ」 慰安婦像と碑文が設置された、サンフランシスコの中華街にあるセント・

セント・メリーズ公園展示スペースに設置された慰安婦像＝９月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコ（中村将撮影） 自民党の歴史認識をめぐる感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像と碑文の受け入れを決議したことへの対応は大幅に遅れ、韓国政府がトランプ米大統領との晩餐（ばんさん）会で「独島エビ」を振る舞っても無言のままだった。日本の名誉や国益を守るのは与党の重大な責務だ。仕掛けられた「歴史戦」に立ち向かう戦略の再考が迫られる。 ◆　　　　　◆ 「サンフランシスコは失敗だった。こういうことをしっかり防いでいかないといけない」 安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、党外交再生戦略会議（議長・石原伸晃前経済再生担当相）のメンバーと官邸で面会した際、怒気を含ませながらこう語った。怒りの矛先は外務省に向いていたが、後手に回ったのは党も同じだった。 自民党がサンフランシスコ市議会を問題視し、日本の名誉

「ＫＡＫＥＮ」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業（科研費）により行われた研究の記録を収録したものだ。 ここには次のような情報が掲載されている。 「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」（東京大教授　外村大ら、経費３８０９万円）、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」（京都大教授　水野直樹ら、同１７２９万円）、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」（立命館大准教授　庵逧〈あんざこ〉由香、同２８６万円）＝肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。 外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、３月２５日に長野県松本市で開かれた「第１０回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。 この場で外村は

「ＫＡＫＥＮ」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業（科研費）により行われた研究の記録を収録したものだ。 ここには次のような情報が掲載されている。 「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」（東京大教授　外村大ら、経費３８０９万円）、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」（京都大教授　水野直樹ら、同１７２９万円）、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」（立命館大准教授　庵逧〈あんざこ〉由香、同２８６万円）＝肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。 外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、３月２５日に長野県松本市で開かれた「第１０回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。 この場で外村は

パーティーで森喜朗元首相（右）からあいさつを受ける立憲民主党の辻元清美衆院議員＝１日午後、東京・永田町の憲政記念館（古厩正樹撮影） 立憲民主党の辻元清美国対委員長のパーティーが１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。立憲民主党の枝野幸男代表ら野党幹部に加え、森喜朗元首相や河野太郎外相、自民党の中谷元・元防衛相らも駆けつけ、来賓の顔ぶれの多彩さが目を引いた。 「僕が入ってきたから、みんなびっくり？　でも、とても仲が良かったんですよ」 森氏はこうあいさつを切り出し、自身の政界引退前の最後の本会議でのエピソードを披露した。 「（議場の）外に出ようとしたら『森先生！　森先生！』という声が聞こえてきて、だれかなと思ったら辻元さんだった。『長い間ご苦労さまでした』と手を握ってくれた。そのときの気持ちを今でも忘れない」 その上で森氏は「心をつかむ人柄だ。自民党にきてくれていたらよかったなと思うこともあ

大阪市の学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。自民党の和田政宗参院議員が２２日、財務省から資料を入手し、自身のツイッターで公開した。 趣意書に関しては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選））が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、こう追及した。 「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」 また、朝日新聞も籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を載せた。

「シンゾーだから日米関係はいいんだ。シンゾーだから、私は日本のためにやる。もしシンゾーじゃなければ、私はフリーエージェントになる」 日本を訪れたトランプ米大統領は６日の首脳会談で、こう明言した。共同会見でも「これほど密接な関係が両国の指導者の間にあったことはない」と言い切った。 実際、「ロン・ヤス」（ロナルド・レーガンと中曽根康弘）、「ジョージ・ジュンイチロー」（ジョージ・ブッシュと小泉純一郎）など強い印象を残したが、「ドナルド・シンゾー」コンビこそ、安倍晋三首相が「ここまで濃密に深い絆で結ばれた１年はなかった」と語るのも誇大ではない。日米関係の安定こそ安倍政権の最大の成果と言えるのではないか。 安倍首相は６日、トランプ米大統領と会談、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に「最大限の圧力をかける」との方針を確認した。中国の一方的な海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」に向けた戦略の共有も

上武大教授（経済学）、田中秀臣（ひでとみ）氏の話　「消費税の増税か凍結かが今回の争点というのは間違った見方だ。デフレ経済の中、国民所得の不足を解消する経済施策が打ち出せるか、各党の金融政策と財政政策の両方を見る必要がある。消費税はその一部であり、増税凍結は何もしないことと同義だ。金融政策に関する各党の公約は、積極的に緩和する方向とその逆がある。財政政策も政府支出を拡大させるか緊縮させるかだ。財源の裏付けなしに新たな施策が打ち出せるのか、財政に与える影響はどうなのかを見なくてはならない」

衆院選で長野１区から出馬予定の民進党前職、篠原孝・元農林水産副大臣（６９）は４日、新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）からの公認を辞退し、無所属で出馬する意向を固めたと明らかにした。民進党長野県連に報告し、正式に表明する。 篠原氏は希望の党が３日に発表した第１次公認候補に含まれていたが、安全保障法制の適切な運用、憲法改正支持などを盛り込んだ政策協定書に署名していなかったという。 長野１区は篠原氏と自民前職の小松裕氏（５５）が３回目の対決。これに共産新人の長瀬由希子氏（４９）と維新新人の橋本将之氏（３７）が挑む。

新党「希望の党」から排除される可能性がある民進党リベラル系前衆院議員らの動向に注目が集まっている。そもそも日本政治でリベラルとはどんな勢力なのか。専門家に聞いた。 戦後の日本政治は「５５年体制」と呼ばれる自民党政権が続いた。国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）は「その中でリベラルとは、自民の半分ほどの勢力を保った旧社会党に代表される護憲、反日米安保、反自衛隊の主張を指した」と指摘する。 ５５年体制が終わり、平成６年に自民などとの連立で、旧社会党の村山富市氏を首相とする内閣が成立。村山氏は自衛隊を合憲とし、日米安保も肯定した。川上氏は「現実の政権運営を担うと、反安保などの主張は貫けない。中途半端なリベラルになり、支持者は分散した」と語る。

新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は２９日の記者会見で、希望の党からの出馬を望む民進党の立候補予定者の絞り込みについて、「リベラル派を『大量虐殺』するのか」と問われ、「（リベラル派が）排除されないということはない。排除する」と言い切った。その上で、小池氏は「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党構成員としての必要最低限」と重ねて強調した。

日本のこころの中山恭子代表（７７）＝参院比例代表＝が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが２４日、分かった。中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。