東電に誠意は感じられない：日経ビジネスオンライン
東京電力の組織体制の見直しが議論されているのは、事故処理の費用負担に応じきれないと見られるからだ。東電は11月8日まで損害賠償として約3兆801億円を支払い、「迅速に対応している」（賠償担当）という。ただ、損害賠償への不満は多い。損害賠償に関連する9月末時点の訴訟はおよそ80件だ。その1つで、福島第1原子力発電所の直近に工場を持つ農薬中堅、アグロカネショウの櫛引博敬社長に東電を提訴した経緯などを聞いた。（聞き手は大西 孝弘） 福島第1原子力発電所の直近で農薬製造の工場を運営していました。原発事故直後の様子から教えて下さい。 櫛引：我々の福島工場は福島第1から南に約1キロメートルの場所にありました。海沿いに大熊東工業団地というのがあるのですが、その最も北に位置しています。すべての工場の中で福島第1に最も近いのではないでしょうか。 もちろん津波の被害はありました。海側の建屋は津波で流された松の
原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村：朝日新聞デジタル
原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が４３０立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用に再処理をしている。施設内には液体プルトニウム３・５立方メートル、高レベル廃液は４３０立方メートルある。 本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。
姉川常務、汚染水漏れへの思いを激白：日経ビジネスオンライン
今、東京電力で何が起きているのか。福島第1原子力発電所では汚染水対策に手間取り、賠償や除染の費用負担を賄える見込みがない。こうした状況を受け、安倍晋三政権は「東電任せ」だった原発の事故対応からの転換を進めている。東電をほぼ今のままの姿で存続させる一方、除染などに国費を投入する案になりそうだ。 12月2日号の日経ビジネス特集では議論が十分に尽くされていない、解体の道を探るべきだという問題提起をした。改革のあり方を考える上では、問題の所在に迫る必要がある。なぜ東電は汚染水対策で後手に回っているのか。経営陣はどのように原発の事故処理を考えているのか。東京電力の原子力・立地本部副本部長の姉川尚史・常務執行役に聞いた。（聞き手は大西 孝弘） 福島第一原子力発電所で放射性物質を含む汚染水の問題が続いています。なぜ対応が後れているのですか。 姉川：汚染水の問題というのは、メディアにたくさん書かれましたか
福島事故直後に「原子力再生」 経産省が機密文書：朝日新聞デジタル
２０１１年３月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。 朝日新聞は、３月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。 冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。
福島第一の溶融燃料回収、新手法を公募へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所１～３号機の原子炉内で溶け落ちた核燃料（デブリ）の回収について、官民共同の国際廃炉研究開発機構が、これまで計画してきた格納容器を水で満たす「冠水」とは別の手法を１２月中旬から公募することを決めた。フランスの原子力・代替エネルギー庁とアレバ社が、格納容器の側面に穴を開けて回収するなどの新手法を提案する方針だ。 現在は、デブリ回収用の機器を格納容器上部から入れる計画で、冠水が前提。しかし、この方法の前例である米スリーマイル島原発事故はデブリが圧力容器内にとどまったのに対し、福島第一原発はデブリが外側の格納容器まで漏れ、底にたまっているとみられる。容器の上部から底まで３５メートルあり、機器を伸ばすと壊れやすい。格納容器の水漏れを止めるのも難しい。そこで政府と同機構は他の手法も検討する。来年１月まで公募し、来年度から実現性を調べる。フランスの提案は、横から短い距離でデブ
柏崎刈羽原発「条件付きは認可せず」 NHKニュース
新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で事故の拡大を防ぐ装置を巡り、東京電力が「地元自治体と協議し了解を得たあと運用を始める」と条件を付けたことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、条件が付いている現状では運転再開の前提となる安全審査で認可をしないという考えを示しました。 東京電力・柏崎刈羽原発の６号機と７号機を巡っては、事故の際に放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」という装置を設置することが、原発の新たな規制基準で義務づけられています。 これについて地元の新潟県が「放射性物質を薄めるとはいえ、環境中に放出する設備だ」と主張したことから、東京電力は、ことし９月、安全審査の申請をした際に「新潟県など地元自治体と協議し了解を得たあと運用を始める」と条件を付けています。 規制委員会の田中委員長は２７日の記者会見で、「地元との前提条件の下で認可することはない」と述べ
東電の返済、年５００億円上限 賠償支援機構の貸付金：朝日新聞デジタル
福島第一原発事故の賠償費用として、政府の原子力損害賠償支援機構が東京電力に５兆円を限度に貸し付けている資金について、東電が、年間５００億円を上限に返済していく方針を決めたことがわかった。返済額に上限を設けることで、財務体質の改善を早める狙いだが、返済期間が延びれば税金で負担する利払いがかさむ恐れもある。 東電と機構が２６日、３メガバンクや日本政策投資銀行に、今後１０年間の収支計画とともに説明した。年内に見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。 東電が受け取る賠償資金は５兆円に達するのが確実な情勢。東電を含む電力業界が「一般負担金」を、東電はこれに加えて「特別負担金」を機構に対して毎年返済していく。ただ、利息分の返済は業界や東電に求められておらず、税金で国が負担するため、返済が延びれば国民負担が増える。
使用済み燃料の取り出し開始 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所４号機で２６日から、強い放射線を出す使用済み燃料の取り出しが始まり、ＮＨＫは準備作業の様子を現場で初めて単独で取材しました。 福島第一原発では今月１８日から、廃炉の工程の最初の節目となる４号機の燃料プールからの１回目の取り出し作業が始まり、作業員の習熟を図るとして未使用の新しい燃料２２体を５日間かけて敷地内の「共用プール」という施設に移し終えました。 東京電力は、新燃料の取り出し作業に問題はなかったと判断し、２６日午後２時半前から強い放射線を出す使用済み燃料の取り出しを始めました。 ＮＨＫは２６日午前、使用済み燃料の取り出しの準備作業の様子を、現場で初めて単独で取材しました。 ４号機の現場では午前１１時前、使用済み燃料を運ぶ輸送容器をプールに入れる作業が始まり、容器は天井の大型クレーンでつり上げられ、プールの隅にゆっくりと降ろされました。 プール周辺の放射線量は
東電の新事業計画 国などの分担盛り込むべき NHKニュース
東京電力の事業計画の見直しを進めている「原子力損害賠償支援機構」の運営委員会は、東京電力だけでは福島第一原子力発電所の事故への対応や、費用を負担するのは困難だとして、新たな事業計画の策定に当たっては、国や金融機関なども適切に分担することを反映すべきだとする意見をまとめした。 政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」は、東京電力の経営改善策などを盛り込んだ現在の「総合特別事業計画」を見直し、年内に改めて策定する方針で、２５日の運営委員会でその方向性をまとめました。 この中では、東京電力は▽福島第一原発の事故に伴う廃炉や汚染水対策に全力で取り組むことや、▽電力システムの諸改革を先導し「新生東電」ともいうべき、新たな姿を示す必要があるなどとしています。 そのうえで、東京電力だけでは福島第一原発の事故への対応や、費用を負担するのは困難だとして、新たな事業計画の策定に当たっては、国や金融機関なども適
小泉氏の脱原発発言が福井に波紋 「核のごみ」議論深まる可能性 原発 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 小泉氏の脱原発発言が福井に波紋 「核のごみ」議論深まる可能性 （2013年11月23日午前7時00分） 安倍晋三首相に脱原発にかじを切るよう強く促す小泉純一郎元首相の発言が、福井県内にも波紋を広げ始めている。電力業界は「無責任な発言」と批判する一方、原子力政策をめぐる動向に与える影響を注視している。脱原発派は「まっとうな意見」と歓迎する向きが強い。ただ小泉氏が問題視する放射性廃棄物の処分問題は「どちらにしても解決しなければならない」（田中宏典県議＝自民党県政会）のが現実。小泉発言を契機に原子力政策最大の懸案について議論が深まる可能性もある。 ■議連立ち上げへ 「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ」「原発ゼロでも経済成長できる」「即ゼロの方がいい」―。小泉氏は１０月以降、脱原発の主張を強め、最近は「判断力、洞察力の問題」と安倍首相を名指しして政策変更を迫
原子力発電環境整備機構 改廃へ調整 NHKニュース
自民党の高市政務調査会長は記者会見で、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設場所を探している「原子力発電環境整備機構＝ＮＵＭＯ」について、政府・自民党内で、組織の改廃に向けて調整していることを明らかにしました。 原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分を巡っては、国と電力会社がつくった「原子力発電環境整備機構＝ＮＵＭＯ」が、最終処分場の建設場所の選定などに当たっていますが、これまでに建設場所は見つかっておらず、ＮＵＭＯを中心とした今の選定の在り方を抜本的に見直すべきだという指摘も出ています。 これについて、自民党の高市政務調査会長は２１日の記者会見で、「党の資源・エネルギー戦略調査会で検討中だが、ＮＵＭＯを改廃する方向で役所側とも調整している」と述べ、政府・自民党内でＮＵＭＯの改廃に向けて調整していることを明らかにしました。
水中映像に浮遊物 細かいがれきか NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所４号機の核燃料の取り出し作業が行われている使用済み燃料プール内の水中カメラの映像が公開されました。 細かいがれきとみられる浮遊物が漂っていて、プールに事故の影響が残っていることがうかがえます。 映像では、燃料取扱機と呼ばれる設備の燃料をつかむフックの部分が降りてきて、燃料の上部の取っ手の部分をつかんで、引き上げる様子が捉えられています。 映像には、時折、白い浮遊物が横切る様子も映っています。 東京電力によりますと細かいがれきとみられ、一般の原発の燃料プールに比べ、濁りが残っていることが分かるということです。 水中カメラは濁りで作業を妨げられないよう取り付けられたもので、東京電力は一般の原発の燃料プールより透明度が低く、作業員は慎重な作業を求められたとしています。 細かいがれきは燃料と、ラックと呼ばれる燃料を収める入れ物の隙間に入り込んでいるとみられ、燃料が抜けな
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東電再建計画：１６年度めど柏崎刈羽全７基を再稼働 - 毎日新聞
原発新設、エネ基本計画に盛り込まず 経産省方針：朝日新聞デジタル
原発計画、振り回されて５０年 三重・芦浜、分断の追憶：朝日新聞デジタル
南相馬の私立高:原発事故影響、初の廃校 収束見込めず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島原発:下請け作業員の「派遣ユニオン」が団交申し立て－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
福島刑務支所:服役中に被ばく、女性が東電を提訴－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
核のゴミ最終処分場、スウェーデンは決めた「透明なプロセスが大事」
