東京電力福島第一原子力発電所では４号機の使用済み燃料プールから取り出された２２体の核燃料を入れた最初の輸送用の容器が、２１日にも建屋から敷地内の別の保管施設に運び出されます。 福島第一原発４号機の燃料プールに保管されている使用済み燃料１３３１体を含む合わせて１５３３体の核燃料の取り出しは今月１８日から始まりました。 ２０日夜までに未使用の新しい燃料２２体がプール内の燃料を収めている燃料ラックから燃料取扱機という設備を使ってキャスクと呼ばれる輸送用の容器に移され、建屋からの運び出しを前に除染などの作業が行われました。 警備上の理由で詳しい日程は公表されていませんが、いま建屋内にあるキャスクは２１日にも大型クレーンで地上で待機しているトレーラーに下ろされ、１００メートルほど離れた共用プールという別の施設に運ばれます。 東京電力は共用プールがある建屋はおととしの東日本大震災のあとも震災と同程度の

経済産業省は、原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場について、国が主導して適地を選ぶ方針を決めた。自治体の立候補を待つこれまでの方法を改める。地盤が安定しているなど最終処分場に適した地域を１００カ所以上示し、候補地選びを加速させる。　２０日の専門家らによる作業部会に方針を示し、年内にまとめるエネルギー基本計画にも盛り込む。適地とそうでない地域を地図上で色分けして示す方向。そこからどうやって絞り込むかは固まっていない。　高レベル放射性廃棄物は地中深く埋めて最終処分する。電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２００２年から候補地を公募しているが、住民の反対もあり、処分場に適しているかどうかの調査を受け入れた自治体はひとつもない。　最終処分場をめぐっては、小泉純一郎元首相が「これからメドをつけられると思う方が楽観的で無責任だ」と批判し、「原発ゼロ」を

東京電力は、福島第一原子力発電所の５号機と６号機を廃炉にする方針を固め、今月中にも福島県など関係する自治体と協議することが分かりました。 福島第一原発の５号機と６号機を巡っては、ことし９月、安倍総理大臣が東京電力に対し、事故対処に集中するために廃炉を決定するよう要請していました。 これを受け東京電力は、５号機と６号機を廃炉にする方針を固め、地元自治体の理解を得るため、今月中にも幹部が福島県と双葉町、大熊町を訪れ、協議することになりました。 残る施設については、福島第一原発の１号機から４号機の廃炉作業を進めるため、原子炉を使った作業員の訓練所として活用することにしています。 東京電力では地元自治体と協議したうえで、来月中にも廃炉を正式に決定することにしています。 東京電力は、５号機と６号機の廃炉に備えて費用を積み立てていますが、今年度に廃炉を決めた場合、少なくとも２６７億円が不足する見込みで

東京電力は１９日、福島第一原子力発電所４号機の使用済み核燃料プール内にある棒状の燃料２２本を取り出し、同じプール内に沈められている輸送容器に移す作業を終えたと発表した。 燃料の取り出し用クレーンで、初日の１８日に４本、１９日に１８本を取り出した。 ２０日には、燃料と水を詰めた約９０トンの容器をプールから引き上げ、容器の外側を水で洗浄して除染。その後、高さ約３０メートルのプールから地上のトレーラーに下ろし、より安定的に管理できる「共用プール」に運び込む予定。

東京電力は１８日、福島第一原発４号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始めた。事故を起こした原発から本格的に燃料を取り出すのは初めて。これまではがれきの撤去など作業の準備を進めてきたが、燃料取り出し作業で廃炉作業は新たな段階に入る。３０～４０年かかる廃炉に向け、大きな一歩を踏み出した。　４号機原子炉建屋内のプールには、１５３３体の燃料集合体がある。うち、未使用燃料が２０２体。強い放射線を出す使用済み燃料が１３３１体。３体は事故前から破損しており、先に未使用燃料を取り出す。　取り出し作業は専用の装置で燃料集合体を１体ずつつり上げ、２２体入る容器（直径２・１メートル、長さ５・５メートル、燃料入りで９１トン）に入れる。容器は専用車で１００メートル離れた共用プールに移す。一連の作業は１回につき７～１０日間かかる。この作業を繰り返し、１５３３体すべての燃料を移し終えるのは、来年１２月になる。

【松浦新】国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発（茨城県）が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。　商業用原発では、２００８年に中部電力浜岡原発（静岡県）の１、２号機、１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発（福島県）の１～４号機の廃炉が決まり、５、６号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから３０年以上の古い原発も１５基あり、「原則４０年」で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。　東海原発は６６年に国内初の商業用原発として運転を始め、９８年に運転を終えた。これを受けて政府は、廃炉のため、原子炉内の部品などを「低レベル放射性廃棄物」として５０～１００メー

福島第１原発１号機　燃料震災前破損７０体　全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 　東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 　東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 　１８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 　損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２

１号機原子炉建屋の地下室の様子。格納容器の底部から伸びる配管（ドレン管）が損傷し（中央）、水が流れ出している。こうした水が汚染水になっている（東京電力提供） 東京電力は１３日、炉心溶融した福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下の２か所で、汚染水が漏れ出している様子を確認したと発表した。 水漏れ箇所は、原子炉格納容器下部のドーナツ形をした「圧力抑制室」の近くで、格納容器から汚染水が漏れる状況が分かったのは初めて。廃炉に向け溶融燃料を取り出すには、汚染水の流出を止める必要があり、東電はさらに調査を進め、格納容器の損傷箇所を特定する考えだ。 圧力抑制室が設置されている地下室には汚染水がたまっている。東電が１３日にカメラを積んだ小型ボート（全長約９０センチ）を地下室に入れたところ、南東部にある圧力抑制室と格納容器をつなぐ「ベント管」の付近で、圧力抑制室の外壁面を水がつたっていた。亀裂や穴などは

東京電力は12日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから燃料集合体1533体の取り出しを近く始めるのを前に、震災前に折れ曲がるなどした損傷燃料が3体あることを明らかにした。県と原発周辺市町村、有識者でつくる県廃炉安全監視協議会の現地視察で示した。損傷燃料の取り出しは最後に回し、取り出し方法を今後検討する。 東電によると、損傷した燃料の1体は「く」の字に折れ曲がっている状態。25年ほど前に燃料を取り扱う際に失敗し曲がった。ほかの2体は10年ほど前に破損が分かり、異物などの混入で外側に小さな穴が開いた状態という。 燃料損傷について当時公表したかどうかは東電が調査中。ただ、震災前にも燃料の取り扱いで作業ミスがあったことが分かったことで、作業ミスの防止、監視強化があらためて課題として浮上した形だ。 燃料は燃料輸送容器に入れて約100メートル離れた共用プールに移すが、損傷燃料は燃料輸送容

毎日記者の会見出席拒否＝規制委「訂正記事出るまで」 原子力規制委員会は１１日、毎日新聞社の報道が事実に反するとして、田中俊一委員長らによる記者会見に同社記者が出席することを拒否すると明らかにした。事務局の原子力規制庁は「訂正記事を出すまで、取材協力はしない」と述べた。 　毎日新聞は１０日付朝刊の１面で、「規制委員長住民聴取拒む」の見出しで報道。東京電力福島第１原発事故で避難した住民の帰還対策を議論する規制委の検討会で決まった地元住民の聞き取り調査について、田中委員長が拒否し、代わりに地元自治体の首長から話を聞くよう指示したなどとする内容を掲載した。 　原子力規制庁は１１日付のホームページ上で報道内容を「事実誤認である」と否定。同日開かれた検討会終了後の記者説明の場でも、毎日新聞記者を退席させた。（2013/11/11-22:26）

東京電力は１１日、福島第一原子力発電所で汚染水を貯蔵するタンク計３基の周辺で、新たに最大毎時２９・８ミリ・シーベルトの放射線量を検出したと発表した。 汚染水が漏えいした可能性があり、原因を調べている。 東電によると、９日の測定で、タンク２基の底部から２４・５～２９・５ミリ・シーベルトを検出した。さらに１０日には、別の区画にあるタンク１基で、ボルトによるタンクの継ぎ目付近に水がたれた跡があるのを巡回中の作業員が見つけ、２９・８ミリ・シーベルトを検出した。いずれのタンクも、８月に汚染水３００トンが漏えいしたタンクと同じタイプで、継ぎ目から漏水した可能性がある。

【木村俊介】１０月の台風２７号による豪雨などで、東京電力が福島第一原発の地下貯水槽に「一時的」としてためた放射性物質に汚染された雨水が、そのままになっている。４月に高濃度の汚染水漏れが発覚して使わないことにしたはずだが、よそに移すめども立っていない。　ためられているのは、汚染水タンクを囲む堰（せき）内にたまった雨水で、二つの地下貯水槽で計２７００トン分ある。排出基準を超えていたため外に流すことができなかった。東電は「緊急的な対応」と説明。水は２、３号機のタービン建屋の地下に移して、ほかの汚染水と一緒にする方針だった。　しかし建屋は、流れ込む地下水とほかから移した雨水で余裕がない状態。地下貯水槽をいつまで使うのかについて、東電は「汚染水の処理状況による」と言葉をにごすようになった。　こうした対応に、福島県は「地下貯水槽の高濃度汚染水漏れの原因もわかっておらず対策も取っていない。すぐよそに移す

新潟県の泉田知事は６日の記者会見で、東京電力が年内に作る新経営再建計画で柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期を２０１４年７月と明記することについてこう批判し、「福島第一原発事故の検証と総括をやらないで運転再開なんてあり得ない」と改めて強調した。 東電が計画に盛り込む予定の柏崎刈羽原発１、５号機の再稼働に向けた安全審査申請については、既に条件付きで申請を承認した６、７号機の審査が原子力規制委員会で始まっていないことを指摘し、「（現状で承認しても）意味がない、という点も考慮する必要がある」と、東電をけん制した。 一方、柏崎市の会田洋市長は６日の記者会見で、「計画を作る上では（何らかの想定を）仮置きしなければいけない」と一定の理解を示した上で、「だからといって、その通りになるかどうかは別の問題だ」と語った。

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の警備システムに、原子炉等規制法に基づく核物質防護規定違反があったとして、原子力規制委員会は６日、運営する日本原子力研究開発機構に対して文書で厳重注意し、再発防止を求めることを決めた。　規制委による今年７月に実施した検査で、立ち入り制限区域のフェンスの一部が内規で定めた高さより約３０センチ低かったほか、見学者の身分証明書のコピーを取っていなかったことなどがわかった。核物質防護規定の順守事項の一部不履行にあたるという。　この日の規制委員会では、委員から「大量のプルトニウムを扱う施設でこういうことが起きるのは想像つかない」（田中俊一委員長）など、原子力機構に対する厳しい意見が相次いだ。もんじゅでは、１万点を超える大量の機器の点検を放置していた不祥事で、規制委から今年５月に運転再開の準備を禁じる命令を受けている。

福島第一原子力発電所４号機の使用済み核燃料プールから燃料集合体１５３３本を取り出す作業が今月中に始まるのを前に、東京電力は６日、４号機の原子炉建屋内を報道陣に公開した。 事故時の水素爆発で建屋上部が吹き飛び、鉄骨がむき出しになった４号機の建屋は、約４２００トンの鉄骨を使ったカバーできれいに覆われていた。建屋の上には、燃料を入れた輸送容器をつるすクレーンなどがプールをまたぐように設置され、いつでも作業にとりかかれる状態だ。 事故後、プール内にはがれきが散乱していたが、身を乗り出してプール内をのぞくと、青みがかった水の中に燃料が整然と並び、がれきは見当たらない。 燃料の本格的な取り出しは事故後初めてとなり、最長４０年かかるといわれる廃炉工程は最初の大きな節目を迎える。同原発の小野明所長は「燃料取り出しが廃炉のスタートだ。少しずつ作業環境を改善していきたい」と話した。（科学部　浜中伸之）

福島第一原発事故で避難している被災者に対し、政府は５日、自宅に帰るのをあきらめた人への支援策の検討に入った。政府は、希望する避難者全員の帰還を原則としているが、ほかの地域への移住を選ぶ選択肢も示す必要があると判断した。　茂木敏充経済産業相は５日の閣議後記者会見で、「もう戻らないと考えている方も多数おり、被災地の様々な思いに答えられる選択肢を提示していきたい」と語り、復興庁などと対応を検討する考えを示した。また、「帰還が非常に困難だったり、帰還までに長期間かかってしまう方々の中には、もう戻らない、もしくは迷っている方の割合は当然多くなる」とも指摘した。　避難者の帰還をめぐっては、自民党の石破茂幹事長が２日、「『この地域は住めません、その代わりに手当てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、帰還できない地域をはっきり示すべきだとの考えを示した。今後、政府・与党で帰還を