関連トピックス原子力発電所東京電力４号機使用済み燃料プールから取り出した未使用燃料。取り出して傷やさびがないか調べた＝２８日、東京電力提供 　東京電力は２８日、福島第一原発４号機の使用済み燃料プールから試験的に取り出した未使用の燃料集合体１体を調べたところ、大きな異常はなかったと発表した。４号機は水素爆発で原子炉建屋が吹き飛び、プールにコンクリート片などが飛び散ったが、大きな傷はなかった。 　燃料集合体は長さ約４．５メートル、重さ約３００キロ。未使用の燃料２体を７月中旬に取り出した。２８日はそのうち１体を目視で調べた。プールから取り出す際に重さがかかる金具や燃料棒には大きな変形、傷、さびなどはなかったという。ただ、燃料集合体の隙間に建屋の爆発で砕けた壁の一部とみられる小石状の異物が十数個見つかった。 　４号機のプールには現在、使用済みを含む１５３３体の核燃料が残されている。来年１２月に本格

関連トピックス原子力発電所２０３０年の電力の選択肢３案 　エネルギー政策の「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川元久国家戦略相）が、「多くの国民が原発のない社会を望んでいる」と総括する方針であることがわかった。２８日の会合で原案として示す。政府はこれまで２０３０年の原発割合を「１５％」とする案を軸に考えてきたが、この総括も踏まえて将来の「原発ゼロ」をめざす方向で検討に入る。実現の時期は明記しない可能性がある。 　エネルギー政策決定に向け、政府は３０年の原発割合について「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つの選択肢を設け、７〜８月に国民の意見を聞いてきた。意見聴取会や討論型世論調査の結果では、国民の多くが原発ゼロを望んでいることが明らかになった。 　検証作業では、意見聴取会は「関心の高い人が来て、国民の意見の縮図と異なる」、国民の意見を募るパブリックコメントは「意見の分布が偏る可能性が

関連トピックス原子力発電所橋下徹ＴＰＰ次の衆院選でどの程度重視する？ 　朝日新聞社が実施した郵送による世論調査で、次の衆院選の投票先を決めるとき各政策課題についてどの程度重視するかと尋ねたところ、原子力発電について４７％の人が「大いに重視する」と答え、消費税引き上げで４３％だった。 世論調査―質問と回答〈７・８月実施〉 　質問した政策課題は七つ。「大いに重視する」人は、景気・雇用対策で最多の５３％。社会保障５０％、外交・安全保障３５％、行政改革３３％と続き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は２３％にとどまった。 　「仮にいま投票をするとしたら」と聞いた衆院比例区投票先は、自民３１％が民主１８％、みんな１１％などを引き離している。 　自民に投票するという人は、景気・雇用対策や外交・安全保障を大いに重視する人で比較的多く、原発を大いに重視する人ではやや少なめだ。民主に投票するという人は、消費税引

関連トピックス原子力発電所 　政府は２７日午前に開いたエネルギー政策に関する「国民的議論に関する検証会合」の第２回会合で、２０３０年の電力に占める原発割合などについて国民の声を聞くパブリックコメントの全体集計結果を公表した。２２日に公表された途中集計時とほぼ同じく、９割弱が原発比率「０％」の支持だった。 　７月２日から８月１２日の募集期間中に集まった約８万９千件の全件の意見内容を検証会合の事務局が３０年の原発割合に沿って分析したところ、「０％」が８７％、「１５％」が１％、「２０〜２５％」が８％、「そのほか」が４％だった。２２日の約７千件の途中集計では、「０％」が９０％、「１５％」が１％、「２０〜２５％」が３％、「そのほか」が６％だった。意見を寄せる人は脱原発を求める人が多い傾向があり、全体集計でもこの結果は変わらなかった。 　また全体集計では、「原発を今後どうするか」という視点で内容を分析

電車内でのベビーカー使用に配慮を呼びかけるポスター＝２４日、新宿駅、長島一浩撮影 　列車でのベビーカー利用に理解を求める鉄道会社や東京都のポスターに、批判が寄せられている。車内で通路をふさぐなどと苦情があり、鉄道会社はマナー向上の呼びかけに力を入れている。 　「ベビーカーでの電車の乗り降りには注意が必要です。周りの方のお心づかいをお願いします」「車内ではストッパーをかけて」 　首都圏の鉄道２４社と都は３月、利用者に呼びかけるポスター約５７００枚をＪＲ東日本や私鉄、地下鉄の駅に張り出した。少子化対策の一つで、担当者は「赤ちゃんを育てやすい環境をつくる」と話す。 　だが、利用者から「ベビーカーが通路をふさぐ」として、ポスターに対する疑問の声が都に寄せられた。都営地下鉄には「車内でベビーカーに足をぶつけられた」「ドアの脇を占領され、手すりを使えなかった」との声が相次いだ。 続きを読むこの記事の続

関連トピックス原子力発電所東京電力 　２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。 　７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。 　政権が示した３０年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「０％」が４２％、「１５％」が１１％、「２０〜２５％」が３％となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事「原

ローマ中心部の日本料理店に張られる「ボディー・スシ」のポスター＝ラファエラ・ミニコーネ氏撮影 　ローマ市内の日本料理店が、横たわった裸の人体の上にすしを盛りつける「ボディー・スシ」を売りものにしている。イタリア紙は日本の食文化であるかのように紹介しており、在イタリア日本大使館が「日本の伝統というのは商売目的ででっちあげられた迷信だ」と抗議の書簡を送る事態になっている。 　ローマ中心部のこの店の前には「ボディー・スシ」「ローマ初」と書かれた写真入りの看板。ホームページにもローマ字で「ＮＹＯＴＡＩＭＯＲＩ」（女体盛り）とあり、「男性か女性のモデルの上に盛る」としている。 　料金は、横たわるモデルの代金１９９ユーロ（約２万円）に加え、客１人５９ユーロ（約６千円）。モデルの性別で値段の違いはない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方

関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 　関西広域連合は２３日、鳥取市で開いた首長会合で、政府に対し、原子力規制委員会を早期に発足させ、新たな安全基準のもとで関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性を再審査するよう求める声明をまとめた。 　声明は、嘉田由紀子滋賀県知事が提案。この夏の電力需給の検証や電力の安定供給体制の確立、過度な原発依存の見直しも合わせて要求する。松井一郎大阪府知事は会合で「節電期間が終われば、大飯原発をいったん停止するよう求めるべきだ」と主張したが、井戸敏三兵庫県知事らが慎重な考えを表明。このため、原発の停止の是非は声明に盛り込まず、９月以降に改めて協議することになった。 　終了後、橋下徹大阪市長は報道陣に「電力需給が逼迫（ひっぱく）する時期をすぎれば、（大飯原発を）止めるのが当たり前だ」と主張。これに対し、井戸知事は「すぐ止めますというのは広域連合の意見

関連トピックス地震１５世紀末に起きたと考えられる津波の痕跡。目盛りの付いた棒の上端の赤い印の高さにある茶色の層＝静岡県伊東市宇佐美、伊東市教育委員会の金子浩之さん提供１５世紀に起きたと考えられる津波の痕跡相模トラフと南海トラフ 　相模湾を震源とする巨大な地震が１５世紀に起きていたかもしれない。津波の痕跡や史料などから、１４９５（明応４）年に相模湾沿岸が大津波に襲われた地震が発生した可能性のあることがわかった。その３年後に南海トラフの地震が発生。明応４年の地震はこれと混同されたとして、理科年表にも載っていないが、専門家は相模トラフと南海トラフの大地震が連続する可能性も指摘している。 　相模トラフの巨大地震では、１７０３年の元禄関東地震があり、その４年後の１７０７年に南海トラフを震源とする宝永地震が起きている。明応４年に地震があったとすれば、相模トラフと南海トラフでは、これまでに少なくとも２回

関連トピックス原子力発電所東京電力原発事故によるプルトニウムの汚染が確認された箇所 　東京電力福島第一原発の事故で放出されたプルトニウムについて、文部科学省は２１日、周辺の土壌の汚染マップを公表した。調査した６２カ所のうち、原発事故による汚染と判断されたのは１０カ所で、半径３０キロ前後の範囲にとどまっており、１００カ所を調べた昨年６月の調査に比べ、汚染の拡大はみられなかった。 　調査では福島県内と宮城、茨城、栃木各県の一部を含む６２カ所（２３市町村）の土壌を分析した。原発事故の影響と判断されたのは飯舘村、大熊町、浪江町、南相馬市の４市町村の計１０カ所で、プルトニウム２３８の最大値は浪江町の１平方メートルあたり１１ベクレル。原発から最も離れていたのは飯舘村の３２．５キロだった。 　大気圏内核実験が主に行われていた１９７０年代までに国内で観測された最大値の４１ベクレル（７８年、福井県）を大きく

関連トピックス地震断層の動きの概念図 　東日本大震災を起こしたプレート境界の断層のずれは、宮城県沖約２５０キロの日本海溝の海底まで突き抜けていたことを海洋研究開発機構が海底構造調査で発見した。同じような地下の変形を調べれば巨大地震の履歴やほかの海域での発生可能性を探ることができるかもしれない。２０日、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に発表した。 　同機構は、昨年３月１５日以降、宮城県沖で海底地形や地下の構造を調べる調査を行い、１９９９年の調査データと比較した。 　巨大津波を発生させた断層のずれが、日本海溝付近まで及んでいた報告はあるが、その詳細は不明だった。これまで海溝付近では大きな地震は起きないと考えられていたため、どんな仕組みで海溝付近が動いたか注目されていた。今回の解析で、断層のずれが、海のプレートがもぐりこみ始める「海溝軸」（最深部）まで達していたことがわかった。 続きを読

関連トピックス九州電力中国電力原子力発電所中部電力東京電力電力会社側の自治体への寄付金（福島第一原発の事故後）電事連から受けた寄付を充て、青森県六ケ所村が建設している小学校＝１日福井県敦賀市の市道建設現場。敦賀原発を持つ日本原子力発電が全額負担する＝７月３１日 　中部電力など原発関連の６社・団体が東京電力福島第一原発事故後、原発や核関連施設が立地する６自治体に対し、計３１億８千万円の寄付金を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。電力会社側はこのうち２４億円分を公表しておらず、立地自治体への不透明な支出が福島事故後も続いていた。 　原発や核燃料サイクル関連施設を立地・計画する計３９の道県・市町村に対し、朝日新聞が情報公開請求や取材をして今年７月時点で集計した。東日本大震災の支援目的の寄付金は除いた。 　結果、電力各社でつくる業界団体・電気事業連合会（電事連）と日本原燃、中部電、日本原子

今年から売電を始めた日本製紙の富士工場＝静岡県、日本製紙グループ本社提供 　文書の電子化などで国内の紙市場が縮小傾向にあるなか、業界２位の日本製紙グループ本社は、売電などのエネルギー事業に本格参入する。製紙業で培った木材利用や発電の技術を生かして、事業の構造転換を図る。 　エネルギー事業への参入は資産を最大限に活用する発想から生まれた。中期計画（２０１２〜１４年）でも、力を入れる新規事業として位置づけた。５月に電力の小売りができる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の認可を受け、７月にはエネルギー事業部を新設した。 　日本製紙は、民間で全国２位の広さがある社有林、約９万ヘクタールをもつ。政府が示した再生可能エネルギー買い取り制度を追い風に、木材を紙の材料としてだけでなく、発電のエネルギー源として利用する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（

関連トピックス原子力発電所 　原発が立地する１４道県（立地予定含む）がそれぞれに設けた、地元の原発の安全性を検証する審議会の委員１８人が、２０１０、１１年度に計約１億４千万円の寄付を原発関連の企業・団体から受けていたことが分かった。全国市民オンブズマン連絡会議が調査し、１８日に結果を発表した。 　同会議では、１４道県の「原子力政策懇話会」など４１の審議会で委員を務めた学識経験者２２２人について調べた。うち約１００人の所属大学・研究機関から回答があり、１８人が原発メーカーなどから寄付や受託研究費として３万〜４２６１万円を受けていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

関連トピックス原子力発電所東京電力 　青森・秋田両県にまたがる十和田湖で遊覧船を運航する十和田湖観光汽船（本社・青森市）が１７日、民事再生手続きの開始を青森地裁に申請し、倒産した。同社は「原発事故の風評被害で修学旅行生らが来なくなった。乗客数は事故前の７割までしか戻らず、収益回復が見込めない」と説明している。 　同社によると、震災後、外国人旅行者と修学旅行生が激減。乗客は２０１０年度の約１０万人から１１年度に約６万５千人に減り、１２年度も回復していない。 　負債総額は約５億７千万円。今後も遊覧船事業を続けながら、従業員４２人も解雇せずに再建を目指すとしている。青森県や金融機関に十和田湖の観光振興策などの支援を求めている。 　同社は３月、原発事故の風評被害だとして昨年４月〜今年２月の減収分の全額４２００万円の賠償を東京電力に求めたが、５月に昨年３〜５月の外国人旅行客の減少分として７５万円が払

関連トピックス原子力発電所東京電力 　研究機関や産業界でつくる日本原子力学会（会長＝野村茂雄・日本原子力研究開発機構理事）は１７日、東京電力福島第一原発事故の原因や実態を分析・把握するために事故調査委員会を立ち上げ、２１日に第１回委員会を開くと発表した。来年１２月をめどに調査結果を公表する。 　委員長は前学会長の田中知・東大教授が務め、委員は学会所属の各分野の専門家約４０人。科学的・専門的視点から分析し、事故の背景や根本原因、原子力安全の向上を図るための改善策などを提示するという。 　原子力学会はこれまで、原子力安全調査専門委員会を作り、技術分析や放射線影響などの分科会で調査を進めていたが、学会全体での調査検討を進めるため、今年６月に事故調の設置を決めていた。 関連リンク福島の原発事故、捜査開始へ　地検が告訴・告発を受理(8/1)「東電や国、安全最優先の姿勢欠如」　政府原発事故調(7/23

関連トピックス原子力発電所東京電力福島原発職員の被災体験 　過酷事故を起こした東京電力福島第一原発と、その近くにある第二原発で働く東電社員の４割以上が、事故後２〜３カ月の時点で心の健康を損なう恐れがある状態に陥ったことが、防衛医大と愛媛大の調査で分かった。心の危機を招いた最大の要因は、事故の「加害者」として受けた中傷や個人攻撃だった。 　防衛医大の重村淳講師と愛媛大の谷川武教授らは昨年５〜６月、福島第一、第二原発で働く社員１７６０人全員を対象に、心の健康状態の簡易測定と、８項目の被災体験に関する質問紙調査をし、１４９５人（８５％）が回答した。 　その結果、４２％の人が事故で「九死に一生を得た」思いをし、２６％の人は原発の爆発を目の当たりにするなど、深刻な被災経験をしていた。「東電出て行け」と自宅に張り紙をされたり、避難住民から物を投げつけられたり、というバッシングを受けた人は１３％にあたる

関連トピックス原子力発電所東京電力 　経済産業省は来年度予算の概算要求に、原発から出る使用済み燃料を地中に直接埋める「直接処分」の研究費を初めて盛り込む方針を固めた。政府は今夏をめどにまとめる新たなエネルギー政策で、使用済み燃料をすべて再利用する「全量再処理」路線を見直す可能性が高く、直接処分の研究を進める。 　政府と電力業界は、使用済み燃料を再処理し、もう一度使う「核燃料サイクル政策」を推進してきた。だが、東京電力福島第一原発事故を受け、この政策を見直さざるをえなくなった。 　政府は２０３０年の原発割合など新たなエネルギー政策について、三つの選択肢を提示。「０％」では再利用の必要がなくなるので直接処分、「１５％」と「２０〜２５％」は「再処理も直接処分もありうる」としている。いずれの選択肢を選んでも直接処分が検討対象になる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です

関連トピックス関西電力原子力発電所 　関西電力は１０日、２０３０年の原発割合に関する意見書を政府に提出した。政府が示している「０％」「１５％」「２０〜２５％」の３案について「いずれも国民生活に多大な影響を及ぼし、実現性の高いものへと見直すべきだ」と指摘。そのうえで、「引き続き原発を重要な電源として活用していくべきだ。（原発を０％にする）ゼロシナリオは取りえない」と主張している。 　関西経済連合会も同日、意見書を提出。「条件付きで２０〜２５％案が検討のベースになる」とし、「自然エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し」など５条件を提示した。加えて、「慎重に議論を深めるべきだ」とした。また、３０年に最大で２倍程度に上昇すると試算される電気料金については、１年ごとの変化を示すなど詳しく情報を提供するよう求めた。 関連記事原発比率「２０３０年にとらわれず」　枝野経産相(8/9)「原発０％」７割支持