19年に業態転換した23店舗も、売上高と客数が伸びている。18年2～12月の売上高は203億円、客数は965万人だったのに対し、業態転換後（19年2～12月）は売上高が344億円、客数が1373万人に増えた。粗利益高も46億円から72億円に増えている。 業態転換後には売り上げ構成比も大きく変わっている。売り上げ全体の7割弱を占めていた食料品の比率が低下し、家電、日用雑貨、スポーツ・レジャー用品の売り上げ比率が増えている。業態転換後は「ニューファミリー」「若年層」「男性客」の客層が増えたという。このように、業績面を見れば業態転換は成功しているといえる。 関連記事 スーパーの「アピタ」と「ピアゴ」がどんどん“ドンキ化”　一方で住民から不安の声も スーパーの「アピタ」と「ピアゴ」が“ドンキ化”している。運営会社は2022年をめどに、約100店舗を業態転換する方針だ。その一方で、生まれ変わる予定の

テクノのリズムに合わせて、足でうどんをこねる――そんな謎のイベント「テクノうどん」がこのほど東京・青山のライブハウスで開催された。そもそもどんなイベントなのか？　主催者がイベントに込めた狙いとは――。会場に潜入して実際にうどんをこね、不思議イベントの誕生秘話も聞いてきた。 開演はまさかの「朝8時」 テクノイベントといえば、夜のクラブでお酒を楽しみながら音楽に合わせて踊る様子をイメージする人が大半だろう。だが、テクノうどんの開演時間はなんと朝8時。「うどんを踏むのは絶対朝だ」という主催者のこだわりによる時間設定だという。

娘がクラスメイトから告白されたのをキッカケに、娘と父が割と本気で話し合うこの企画、第2回です。前回は、娘の告白や男性観について話し合ってみました。今回は父親について、娘がどう思っているのかを聞いてみました。 年頃の娘さんがいる父親の大多数は、娘から「キモい」と呼ばれた経験があるでしょう。私もその1人です。最愛の娘にそう言われるのは、実に悲しいことです。今回は場所としてカフェではなく、回転寿司で食事しながら話しました。 “父と娘が一緒にお風呂”は何年生まで？ 父：　サオリ（仮名）ってさ、二言目にはお父さんを「キモい」って言うよね。 娘：　だって、キモいんだもん。 父：　いつごろからキモかった？ 娘：　はっきりは覚えていないけど、小学校5年生くらい。 父：　一緒にお風呂入ったのは小学校3～4年生までで、それからはイヤがってたよね。 娘：　それが普通じゃないかな。高学年で父親とお風呂に入るのは変

閉鎖する「バーモントヤンキー（Vermont Yankee）原子力発電所」は1972年に運転を開始して、40年以上にわたって稼働を続けてきた（図1）。東京電力や東北電力の原子力発電所と同様の沸騰水型原子炉（Boiling Water Reactor＝BWR）で、原子炉と発電機は米ゼネラルエレクトリック製である。1基で60万kWの発電能力があり、原子力発電設備では中規模に属する。 運営会社のエンタジー（Entergy）は全米で合計1000万kW以上の原子力発電所を運転中の大手だが、経済性の悪化を理由に閉鎖を決めた。2014年の第4四半期に閉鎖して、その後に廃炉のプロセスを開始する。閉鎖のための減損処理と従業員のリストラ費用で2億ドル以上の追加コストが必要になる。それでも運転を継続した場合と比べて、2017年までに1億5000万～2億ドル程度のキャッシュフローが増加する見込みだ。 エンタジーは

Googleグループの開設画面。アクセス権限は「基本的な権限」メニューで設定できるが、「ネット上で誰でも閲覧できる状態」を、「トピックを表示　ユーザーのグループを選択　すべてのユーザー」というメニューで表すなど、分かりづらい表現になっている Googleが提供する掲示板／メーリングリストサービス「Googleグループ」で、環境省が機密情報を誰でも見られる状態で共有していたことが分かり、省内の規定違反に当たるとして問題になった。Googleグループはデフォルトで投稿内容がネット全体に公開される仕様になっており、現在も公開を意図していないとみられる情報が散見される状態だ。企業などが情報流出などのリスクを負う恐れもあるとして、セキュリティ専門企業が注意を呼び掛けている。 Googleグループは、テーマに応じた掲示板を作り、情報共有できるサービス。掲示板への書き込みはメールかWebから可能で、更新

6月28日夜に開かれた「ネット党首討論会」で、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、出席した各党首が賛否を表明した。 これに先立ち、自民党総裁の安倍晋三首相はユーザーからの質問に答える形でコメント。「児童ポルノ禁止法は、あくまで子どもたちを児童をポルノ産業から守るための法律で、それがすべてと言っていい」とした上で、「もちろん表現の自由は守っていかないといけないが、まずは子どもたちを守っていくことが大事ではないか。それが私たちの役割・責任なんだろうと思っています」と述べた。 出席した各党党首のコメントは以下の通り。順序は発言順。維新の橋下徹代表は欠席した。 改定案には社民党は反対。児童ポルノの定義があいまいなため、自分が持っているものが児童ポルノと思わなかった、ということはありえる上、家宅捜索もどこでも入ることが可能になるおそれある。写っている対象者が何歳とい

自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 同協会は「本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされ

福島第一原発のすぐ北に位置する南相馬市。いまだ2万3000人以上が避難生活を送っている同市だが、桜井勝延市長は日本外国特派員協会で行った会見で「政治も日本のマスコミも、事故が収束したかのような報道の中で、“福島”を収束させようと思っているかのように感じる」と語った。 福島第一原発がある福島県双葉郡のすぐ北に位置する南相馬市。震災と津波、原発事故で大きな被害を受け、震災発生直後の2011年3月26日、桜井勝延市長がYouTubeへの動画投稿を通じて、生活物資が足りない窮状を世界に訴えたことが反響を呼んだ。 震災から1年半、日本では税金や領土問題など、震災以外のニュースが大きく報じられるようになり、相対的に被災地の状況が伝えられなくなっている。こうした中、桜井市長は日本外国特派員協会で行った記者会見で、いまだに多くの住民が避難している現状を訴え、復興に向けての課題を述べた。その内容を詳しくお伝

Amazon.co.jpの書籍販売ページに10月25日、「Kindle化リクエスト」ボタンが登場した。書籍の電子書籍化を、Amazonを通じて発行者にリクエストできる仕組みのようだ。 ボタンは、書籍の販売ページ左下に登場。リンクをクリックすると、「（著書名）をリクエストいただきありがとうございます。当社は、Kindleであらゆるタイトルを利用可能にすることを目指しています。お客様からのリクエストは、発行者にお伝えします」という画面に遷移する。 25日午前11時現在、Kindle化されている書籍を含めたすべての書籍に表示されているようだ。 関連記事 「Kindleストア」オープン　紙の本より「○％オフ」の“Kindle価格”表示　アプリ日本語版も公開 「Kindleストア」がオープン。電子書籍の価格を「Kindle価格」として表示し、電子書籍が紙よりどれぐらい安いか確認しながら購入できる。

Kindle向け電子書籍を自費出版できる「Kindleダイレクト・パブリッシング」も日本版がスタート。作家や出版社が電子書籍データをKindleストアにアップロードし、世界に販売できる。 Kindle用電子書籍を販売する「Kindleストア」日本版のオープンに合わせて10月25日、作家や出版社がKindle向け電子書籍を自費出版できる「Kindleダイレクト・パブリッシング」の日本版が、Amazon.co.jpでスタートした。世界のKindleストアに電子書籍を販売でき、基本的に、売り上げの35％が受け取れる。 Amazon.co.jpのアカウントでログインし、会社（出版社）情報、ロイヤリティ支払い先の銀行口座などを登録すれば、自費出版が可能。出版したい本のタイトル、表紙画像、価格（円、米ドル、ポンド、ユーロで設定可能）、DRMの有無、販売地域などを設定し、電子書籍データをアップロードする

なぜ原発維持を求めたのか？ あの報告書が示すもう1つの危機：相場英雄の時事日想（1/3 ページ） 相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『偽装通貨』（東京書籍）、『偽計 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎』（双葉社）、『震える牛』（小学館）などのほか、漫画原作『フラグマン』（小学館ビッグコミックオリジナル増刊）連載。ブログ：「相場英雄の酩酊日記」、Twitterアカウント：＠aibahideo 「日本は原子力発電を放棄してはいけない

投稿された写真やイラストに、テキストの「ボケ」を付けて楽しむサービス「ボケて」のアクセス数が、開始4年目にして突然、30倍になった。2008年9月のスタート以来、月間50万ページビュー（PV）前後で推移していたが、この5月に突然、500万PVを突破。その後も継続的にアクセス数を伸ばし、8月には1000万PV超え、9月には1500万PVに迫った。 「4年目で事故が起きた」と話すのは、ボケてを運営するWebベンチャー・オモロキ（静岡県熱海市）代表の鎌田武俊さん（30）。突然の大ヒットを「事故」と呼び、これを機にサイトをリニューアル。10月10日にiPhoneアプリを公開するなど、サービスを飛躍させようと挑む。 「笑いのツボが似ている人と出会う」ボケて ボケては、“お題”となる写真やイラストを投稿するか、投稿された写真に、“ボケ”となるテキストを付けるサービス。例えば、ベランダから黒猫が顔を出し

koboイーブックストアに500冊ほどラインアップされていたWikipedia出典の電子書籍が削除されている。また、議論を呼んでいた「ISBN」は「商品番号」に変更された。 楽天の子会社であるKoboの電子書籍ストア「koboイーブックストア」でWikipediaの日本語コンテンツが配信されたのは既報の通りだが、これらの作品が今、ストアから姿を消している。 楽天の三木谷浩史社長はTwitterを通じて、作家や作品への理解を深めてもらう趣旨でWikipediaの作家情報を配信したとするツイートを投稿。この投稿に対し、作品ファイルにDRMを施していることがWikipediaのクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC BY-SA）に反しているのではないかといった指摘も多く寄せられているが、同件に関して三木谷氏や同社は今のところ見解を示していない。 一連の作品に関しては、“ストアで一端検索できな

再生可能エネルギーを見直す風潮を受けて、太陽光発電システムを導入する購入者の意識はどのように変わったのだろうか。 「10年くらい前は、『エコロジー』という意識が高い人が多かったと思います。その後、だんだん導入動機が『電気代の節約』になり、現在では『投資』になっています」（菱田社長） 太陽光パネルで発電した電力を使えば、電力会社から購入する電気代が削減できるイメージを抱く人は多い。これが「投資」になる理由は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の存在が大きい。 「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」という非常に長い名前の法律によって2009年から導入された制度（当時は「太陽光発電の余剰電力買取制度」）だが、簡単にいうと日中の太陽光発電で余った家庭の電力を電力会社が買い取るものだ。 現在の買取単価は全国一律で1キロワット時当

7月上旬、「東京国際ブックフェア」の最終日、ある重要な議論の場が設けられた。出版業界の抱える課題が凝縮されたいわば「パンドラの箱」のようなこのシンポの様子を全文書き起こしでお届けする。 はじめに 7月上旬――「東京国際ブックフェア」「国際電子出版EXPO」など、国内の出版、電子書籍市場が活況になるこの時期。今年は楽天グループのKoboやAmazon.comのKindleがいよいよ国内でのサービスインかといった話題で持ちきりだったが、この時期、ある重要な議論の場が設けられた。 それは、東京国際ブックフェアの最終日、急きょ追加されたシンポジウムだ。「電子書籍時代に出版社は必要か？　－『創造のサイクル』と『出版者の権利』をめぐって」というこのシンポジウムは、当初の予定になかったこと、また、上述のkoboなどの話題にかき消される形で、あまり大きな話題にならなかった。 しかし、このシンポジウムは、5

有料メルマガの成功で、無料が当たり前だったテキストコンテンツの世界に課金モデルが浸透し始めている。コンテンツ販売の未来はどうなるか――津田大介さん、佐々木俊尚さん、岩崎夏海さん、川上量生さん、夏野剛さんが議論した。 メールマガジンや電子書籍など、個人がテキストを有料販売できるプラットフォームが増え、無料が当たり前だったネットコンテンツに課金モデルが浸透し始めた。コンテンツとプラットフォームの未来はどうなるのか――8月21日、「ブロマガ」でテキストの有料販売に参入したドワンゴが都内で開いた発表会では、ブロマガに参加する著者によるディスカッションが行われた。 ジャーナリストの津田大介さんが司会を務め、佐々木俊尚さん、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」著者で放送作家の岩崎夏海さんと、ドワンゴの川上量生会長、夏野剛取締役が参加。課金のあり方や、著者とファンと

「kobo Touchのアクティベーションができない」――楽天が鳴り物入りで投入した電子書籍サービスに、発売当日から不具合が続出した。担当の執行役員は「申し訳ない」と陳謝。顧客の声を聞きながら、スピーディに改善していきたいという。 楽天子会社のカナダKoboが7月19日に発売した電子書籍端末「kobo Touch」。7980円という挑戦的な価格が話題を呼び、三木谷浩史社長が店頭でトップセールスするなど鳴り物入りで登場したが、発売当日に手に入れたユーザーの一部は、「アクティベーションできない」「電子書籍が正常に表示されない」など不具合に悩んだ。楽天の直販サイトの端末レビュー欄には批判が殺到し、炎上状態になった。 一連の問題はなぜ起きたのか。楽天は、問題にどう対処していくのか。そして、直販サイトのレビューが閲覧できない状態になったのはなぜか――楽天デジタルコンテンツ推進室の本間毅執行役員に真相

ケンブリッジ大学の音楽好き3人が立ち上げたベンチャー企業は、自らの不満に着目し、ビジネスに転換させた。 CDの売り上げは頭打ち、レコード業界は違法ダウンロード対策に躍起になるなど、昨今の音楽業界には明るい話題が少ないように見える。だが、ミュージシャンは日々音楽を生み出しており、それを心待ちにするファンがいるという点では以前と何ら変わりはない。 デジタルと音楽が交差する中でさまざまなビジネスが生まれつつあるが、コンサートチケット情報の提供と販売というユニークな立場から、ミュージシャンとファンをつなぐ架け橋を目指すのが英Songkickだ。 欧州のベンチャーとしては初めて、米国のベンチャーキャピタル、Sequoia Capitalの投資を受けることが決定し、Songkickは有望なベンチャー企業として注目を集めている。今回、英国のシリコンバレーといわれるイーストロンドンにあるSongkickの

米国サイト「4chan」に掲載されていた、書き換えたサイトのスクリーンショットらしき画像。日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予告している。なぜか上部には先日問題になったコラ画像（実はスペインのデモ風景）が使われている ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的

違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が可決・成立した。改正法では何が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で弁護人を務めた壇弁護士に聞いた。 違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に成立した。10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為に2年以下の懲役または200万円以下の罰金（親告罪）が科されることになる。 また改正法では、映画などのDVDをPCのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制する。具体的にどのような行為が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で開発者側の弁護人を勤めた壇俊光弁護士（北尻総合法律事務所）に聞いた。 ――今回の著作権法改正により、具体的に何をしてはいけないことになるのでしょうか。 壇弁護士　次の3つのことが挙げられます。 暗号によるアクセス