『国際女性デー』という言葉を耳にしたことはありますか？毎年3月8日は、国連が定めた『国際女性デー（International Women's Day）』です。 今回は『国際女性デー』の成り立ちや取り組みについて理解を深め、働き方改革への影響などについて考えていきましょう。 『国際女性デー（International Women's Day）』とは成り立ち『国際女性デー』は、言語・文化・政治や経済的な壁に関係なく、国や社会に貢献した女性の勇気と決断を称える日です。1904年3月8日、ニューヨークで婦人参政権を求めて起きたデモをきっかけに、ヨーロッパやロシアでデモや労働運動が広がりをみせました。その後、国連は1975年を国際婦人年とすることを宣言。毎年3月8日を『国際女性デー』と制定しました。 これまで国連が4回にわたり世界女性会議を開催したことによって、国際的に女性運動が広まり、女性の権利と

デジタルトランスフォーメーション（以下DX）レポートが経済産業省から発表されてから1年が経過しました。新たなデジタル技術の活用が進む現代、具体的にどのような問題が起こると予想されているのでしょうか。 今回は、働き方改革にも影響を及ぼす「2025年の崖」について考えていきましょう。 「2025年の崖」とは？「2025年の崖」とは、旧式のITシステム（レガシーシステム）が、DX実現の足かせとなり、2025年に大幅な経済損失が生じる可能性があるということを指します。これは2018年9月に公開された経済産業省のDXレポートで指摘され、問題化しました。 レガシーシステムとは、技術面の老朽化、システムの誇大化・複雑化によりブラックボックス化している既存のITシステムのこと。日本情報システム・ユーザー協会の調査では、約8割の企業がこれを抱えていると回答しています。また、DXレポートによると、21年以上稼

テレワーク導入に役立つ無料資料を配布中 働き方改革ラボではテレワークに関する「導入までの全体像」、導入時に重要な3つの観点（「人事・労務の観点」、「ICTの観点」、「実施の観点」）を整理した資料を作成しました。導入前の準備に、社内でご活用いただける資料です。是非右のフォームからお申込みください。 コロナ禍でのテレワーク実施率新型コロナウィルス感染症の大流行により、テレワークを導入した企業が業種・職種問わず多くあります。テレワークを本格導入する前に、まずは日本全体のテレワーク導入企業の割合と実施状況を見ていきましょう。 コロナ禍を背景にテレワーク導入が促進総務省が実施している「テレワーク導入やその効果に関する調査結果」によると、2018年までのテレワーク導入率は20%を切り、ごく少数の企業が導入している制度の一部にすぎませんでした。 しかし新型コロナウィルスの流行が始まった2020年4月には

「働き方改革」とともに耳にすることの多い、「ワーク・ライフ・バランス」。仕事と生活の両立を充実させる働き方を意味する言葉ですが、昨今では新たな価値観も広まっており、最新の情報を取り入れることが求められます。 ワーク・ライフ・バランスの定義や現状について今一度見直してみるとともに、現在注目を集めている「ワーク・ライフ・インテグレーション」「ワーク・イン・ライフ」の考え方についてもご紹介します。ワーク・ライフ・バランスとの違いやそれぞれの特徴を知ることで、是非自社の働き方改革に役立ててください。 ワーク・ライフ・バランスとは 日本語で「仕事と生活の調和」を意味する、ワーク・ライフ・バランス。政府広報オンラインでは、ワーク・ライフ・バランスとは「働くすべての方々が、『仕事』と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった『仕事以外の生活』との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方」と定義

ワークフローシステムとは業務手続きの電子化のこと社内の申請や稟議など、書類のやり取りで時間の無駄や管理の手間が発生していませんか？ それらの仕組みを電子化して業務負担を減らす「ワークフローシステム」はどのようなものなのか。どのくらい効率化されるのか。導入前に確認しましょう。 導入前にメンバーに理解してもらうための資料としてもお使いいただけます。 ＜資料概要＞ ・ワークフローシステムとは？ ・ワークフローシステムを導入していないと発生する問題 ・ワークフローシステムの導入効果 ・あわせてチェック　ワークフローシステムと関わるキーワード

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時間外労働の上限が法律で規定され、労働時間削減の号令を受けて苦しむマネジメント層と、仕事量が減らないことを嘆く部下層の間で、お互いへの不満が募っている職場もあるのではないでしょうか。マネジメントやコミュニケーションを専門とし、階層別セミナーや仕事術の書籍執筆を行う株式会社ヒューマンテック代表の濱田秀彦氏は、彼らの溝を解消し、仕事の生産性を上げるためにもっとも大切なのはコミュニケーションだと語ります。働き方を変えるために、各階層のビジネスパーソンに必要なものとは？ 仕事が多いのに労働時間は減らせない 部下層から不満の声が噴出―法律の施行も含めた働き方改革が推進され、労働時間削減の動きによる職場のストレスが発生しています。この動きの中で、部下、上司、経営層がそれぞれ感じている働き方改革の手応えや不満などはいかがでしょうか？ 私が研修などを通して圧倒的に多く聞かれるのが、部下層の皆さんからの「早

いよいよ2020年4月に迫った中小企業の時間外労働の上限規制。あなたの会社はもう準備できていますか？実は施行が目前に迫った今でも対策に悩んでいる企業は少なくありません。人事問題の著書を多数執筆してきた人事ジャーナリスト溝上憲文氏が、労働時間削減に向けた、中小企業の取り組み事例を紹介する連載企画、『目前に迫った中小企業の「時間外労働の上限規制」～労働時間削減をいかに進めるか～』。 連載第3回は、実際に長時間労働を削減するには、どのような方法があるのか、業務実態に合った取り組みをご紹介します。 残業時間の削減は労働時間の把握に始まり、把握方法に基づいた自社の管理体制の構築が重要です。全社共通の残業時間達成目標をベースに繁忙期に応じた時間管理、さらにはノー残業デーなどのいくつかの施策を組み合わせた対策が求められています。 入館・退館時間、パソコンのログイン・ログオフ等による徹底管理を 残業時間を

「働き方改革」という言葉は今やすっかり定着し、程度の差はあれ、多くの企業が何かしらの取り組みを実施しているのではないでしょうか。 その一方で、期待した効果を少しずつ得られている企業と、なかなか成果が感じられない企業と、明暗が分かれてきた印象があります。 「働き方改革」と一言で言っても、企業が抱える課題と解決のアプローチは多岐に渡ります。 そこで働き方改革ラボでは、簡単な設問に答えて企業が抱える課題を診断し、具体的な取り組みを提案する、「働き方改革チャート」を作成しました。 「しっかりと取り組んでいる」と胸をはれる企業の方は、取り組みに抜け漏れがないかの確認に、「なんとなく取り組んではいるけれど、自信がない」という企業の方は、取り組みの優先順位が適切かの確認に、「大きい声では言えないけど、全然できていない！」という企業の方は、取り組みの第一歩を踏み出すきっかけに、ぜひ活用してみてください。

行政は、中小企業の経営力強化や投資をサポートする制度を整備しています。そのひとつが「中小企業経営強化税制」です。 当初の適用期限は令和3年3月31日までの予定でしたが、新型コロナウィルス流行によるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の高まりによって二度の延長が決定し、一度目の延長によって令和5年に、二度目の延長によって令和7年3月31日までとなりました。 この記事では、期限の延長に伴って新たに追加された項目の情報と適用の条件や申請のステップについて、抑えておきたい基本的な情報を中心に内容をお伝えします。 中小企業経営強化税制とは？ 中小企業経営強化税制とは、中小企業の設備投資による企業力の強化や生産性向上を後押しする制度です。 具体的には、中小企業者が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて新たな設備を取得し、指定された事業にそれを利用すると、即時償却または取得

時間外労働の上限が法律で規定され、労働時間削減の号令を受けて苦しむマネジメント層と、仕事量が減らないことを嘆く部下層の間で、お互いへの不満が募っている職場もあるのではないでしょうか。マネジメントやコミュニケーションを専門とし、階層別セミナーや仕事術の書籍執筆を行う株式会社ヒューマンテック代表の濱田秀彦氏は、彼らの溝を解消し、仕事の生産性を上げるためにもっとも大切なのはコミュニケーションだと語ります。働き方を変えるために、各階層のビジネスパーソンに必要なものとは？ 仕事が多いのに労働時間は減らせない 部下層から不満の声が噴出―法律の施行も含めた働き方改革が推進され、労働時間削減の動きによる職場のストレスが発生しています。この動きの中で、部下、上司、経営層がそれぞれ感じている働き方改革の手応えや不満などはいかがでしょうか？ 私が研修などを通して圧倒的に多く聞かれるのが、部下層の皆さんからの「早

「早く承認を進めて欲しいのに上司が外出でハンコがもらえず進まない！ 」「記入して、印刷して、郵送して、ハンコをもらって…とにかく時間と手間がかかる！」そんな承認業務への不満はありませんか？ 社内文書を電子化することで、どのようなメリットがあるのかまとめました。 「社内のハンコ文化はこんなに損？！社内文書のデジタル化で承認フローを加速させる方法」＜資料概要＞ ・時代と共に変化している「ハンコ文化」 ・なぜ社内文書にハンコが必要なのか？ ・社内の「ハンコ文化」が招くタイムロス ・社内の「ハンコ文化」におけるトラブル ・社内文書・承認フローを電子化すると・・・ ・押印から開放されるとこんなメリットがある ・紙文書から電子文書へ

経営層や管理職の思いやビジョンに反して、社員がやる気を持って取り組んでくれないことに悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。教育制度やコーチングの理論を試しても、部下がなかなかついてきてくれないときに取り入れたい概念が、「モチベーション3.0」です。今回は、モチベーション3.0の基礎知識について、モチベーション1.0、モチベーション2.0との違いを含めて解説。モチベーション3.0が有効な場面や、実際に職場で取り入れるときのポイントについてもお伝えします。 モチベーション3.0とは？「モチベーション3.0」とは、アメリカの作家・文筆家で、アル・ゴア元アメリカ副大統領の首席スピーチライターを務めたこともあるダニエル・ピンクが提示した概念です。書籍『モチベーション3.0　持続する「やる気！」をいかに引き出すか』で、モチベーション3.0が人を動かす動機付けの最新バージョンであると提唱しました。

政府が主導する働き方改革の影響で変わりつつある日本の労働環境。先進的な取り組みを進める企業もある一方で、長時間労働など古い慣習が残る職場も多いのが現状です。そんな日本の働き方に警鐘を鳴らすのは、ライフネット生命保険の創業者で、立命館アジア太平洋大学（APU）学長の出口治明氏。2019年、初めて時間外労働の上限が法律で定められた背景には、日本の国際競争力の低下があると出口氏は述べます。企業が成長するために必要な働く人の意識改革や、生産性を高めるためのヒントについて聞きました。 世界経済から後れを取る日本企業 日本女性の社会的地位は先進国で最下位―出口さんは、世界における日本経済の現状をどうとらえていますか？ 今、日本の国際競争力はどんどん下がっています。IMD調べでは、平成元年の1位から30位（2019年）まで落ちました。また、かつて日本は製造業を中心に経済成長をしてきて、世界一になりました

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あなたにとって、働き方の「当たり前」はなんですか？ 長年の習慣が根付く歴史ある会社と、新しいスタイルを取り入れている若い会社、またベテランと若手社員では、働き方の常識はまったく違うこともあるでしょう。 そこで今回は、終身雇用、週休2日、8時間勤務といったワークスタイルはいつ頃日本に根付いたのか、その歴史を振り返っていきます。さらにコロナ禍を経てどのように変わったのか調査結果も解説するので、参考にしてみてください。 働き方の当たり前はいつから変化した？ 昔を振り返る はじめに、今ある働き方の「当たり前」がいつから、どのように変化したのか、歴史を振り返っていきます。 「1日8時間勤務」導入は1919年 日本で8時間労働が初めて法律で規定されたのは1947年の労働基準法ですが、実はそれよりも前の1919年には川崎造船所（現川崎重工業）が8時間労働制を導入していたと言われています。 神戸市には「八

「働き方改革」という言葉は今やすっかり定着し、程度の差はあれ、多くの企業が何かしらの取り組みを実施しているのではないでしょうか。 その一方で、期待した効果を少しずつ得られている企業と、なかなか成果が感じられない企業と、明暗が分かれてきた印象があります。 「働き方改革」と一言で言っても、企業が抱える課題と解決のアプローチは多岐に渡ります。 そこで働き方改革ラボでは、簡単な設問に答えて企業が抱える課題を診断し、具体的な取り組みを提案する、「働き方改革チャート」を作成しました。 「しっかりと取り組んでいる」と胸をはれる企業の方は、取り組みに抜け漏れがないかの確認に、「なんとなく取り組んではいるけれど、自信がない」という企業の方は、取り組みの優先順位が適切かの確認に、「大きい声では言えないけど、全然できていない！」という企業の方は、取り組みの第一歩を踏み出すきっかけに、ぜひ活用してみてください。

「早く承認を進めて欲しいのに上司が外出でハンコがもらえず進まない！ 」「記入して、印刷して、郵送して、ハンコをもらって…とにかく時間と手間がかかる！」そんな承認業務への不満はありませんか？ 社内文書を電子化することで、どのようなメリットがあるのかまとめました。 「社内のハンコ文化はこんなに損？！社内文書のデジタル化で承認フローを加速させる方法」＜資料概要＞ ・時代と共に変化している「ハンコ文化」 ・なぜ社内文書にハンコが必要なのか？ ・社内の「ハンコ文化」が招くタイムロス ・社内の「ハンコ文化」におけるトラブル ・社内文書・承認フローを電子化すると・・・ ・押印から開放されるとこんなメリットがある ・紙文書から電子文書へ

働き方改革の推進や新型コロナウイルスの流行によって「ABW」への注目が高まってきています。ABWはフリーアドレスの進化系と言われ、オフィス内外のさまざまな種類のワークスペースから、個人が働く場所を選んで仕事ができるスタイルです。働き方改革に注力する日本の企業にも採用され始めています。 従来までのオフィスのあり方とはまったく異なるABWの魅力は、どこにあるのでしょうか？フリーアドレスオフィスの先を行く働き方の基礎知識やメリット、導入時のポイントについても解説します。 ABWとは？ 定義や特徴 はじめに、ABWの定義や特徴について解説していきます。 ABWの定義や具体例 ABWとは、「Activity Based Working」の略で、「仕事の内容や目的に合わせて、社内外問わずふさわしい場所を選んで仕事ができる働き方」のことを意味します。 ABWは、定義を広く捉えるとオフィス外のカフェなども