いよいよ2020年4月に迫った中小企業の時間外労働の上限規制。 あなたの会社はもう準備できていますか？ 実は施行が目前に迫った今でも対策に悩んでいる企業は少なくありません。人事問題の著書を多数執筆してきた人事ジャーナリスト溝上憲文氏が、 労働時間削減に向けた中小企業の取り組み事例を紹介する連載企画、『目前に迫った中小企業の「時間外労働の上限規制」～労働時間削減をいかに進めるか～』。 連載第2回は、残業時間の”見える化”と全社を巻き込んだチェック体制で、時間外労働を大幅に減らした事例についてご紹介します。 全社を巻き込んだ労働時間管理の徹底が重要長時間労働の是正は人材の確保と定着を促すだけではなく、社員の意欲と能力を引き出すための重要な経営課題です。しかし組織や社員に染みついた長時間労働体質を払拭するのは容易ではありません。朝早く出社し、夜遅くまで働いてくれる社員は会社への忠誠心や貢献度も高

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2011年の東日本大震災をはじめ、日本各地が豪雨や地震などの災害に見舞われる中で必要性が高まっているのが、企業のBCPです。特に中小企業ではBCP対策が進んでいる企業はまだ少なく、すぐに整備する必要性を感じている担当者も多いのではないでしょうか。そこで今回は、BCPの基礎知識と、策定のステップについてお伝えします。 BCPとは？BCPとは、Business Continuity Plan＝事業継続計画の略。災害が起きたとき、事業を早期に復旧させて、継続するための対策のことです。 内閣府が定めた「事業継続ガイドライン第三版」はBCPを、「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画」と説明

令和元年度も「テレワーク先駆者百選」が発表されました。 この「テレワーク先駆者百選」とは、平成27年度より総務省がテレワークの普及を目的として、在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務といったテレワークを活用する企業や団体を公表しているもの。今回は、この「テレワーク先駆者百選」について改めてご紹介するとともに、受賞企業の具体的な取組みを見ていきましょう。 「テレワーク先駆者百選」＆総務大臣賞 発表令和元年度は、新たに11団体が「テレワーク先駆者」に、32団体が「テレワーク先駆者百選」に選出されました。 そのなかでも優れた取組みを行っている企業として、以下の4社が「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。 アフラック生命保険株式会社全社員に在宅勤務を認めており、シンクライアント端末等のICTツールを用いて、テレビ・Web会議を併用しながら、社内と同様の業務遂行を可能に。 さ

2020年4月、働き方改革法の時間外労働上限規制が中小企業向けに適用されました。これまで定められていなかった労働時間に関する罰則付きの規制が、いよいよスタートしました。法律の順守、そして仕事の生産性を上げて労働時間を削減するために中小企業が今すぐしなければならないことを、チェックリスト形式でご紹介します。 まずはおさらい！2020年4月から何が変わった？2019年4月に施行された働き方改革関連法。時間外労働時間の上限規制をメインとした、働き方を変えるための規制を盛り込んだ法律が整備されました。ただ、労働時間に関するルールは、中小企業に対しては1年間の猶予期間が設けられていました。 2020年4月から、時間外労働の上限規制が中小企業に対しても適用されました。今後は中小企業に対しても、臨時的な事情がない限り、月45時間・年360時間を超えた残業が禁止されます。 時間外労働上限規制について詳しく

2019年4月からついに大企業を対象に施行された、時間外労働の罰則付き上限規制。法改正で、残業時間のルールがどう変わったのでしょうか？　最低限おさえるべき改正の内容を、5つのポイントで解説します。 今までの残業時間のルールは？今までも時間外労働の上限はあったのでは？と思っている人も多いのではないでしょうか。これまでも、残業時間は月45時間、年間360時間という基準がありましたが、これは厚生労働大臣告知による行政指導であり、法律で定められた上限ではありませんでした。 労働基準法で定められた労働時間は、原則として1日8時間・1週40時間以内。これ以上の時間外労働や休日労働を命じる場合は、労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結と、所轄労働基準監督署長への届出が必要です。その場合の時間外労働時間として月45時間・年間360時間という基準が定められていましたが、それ以上の時間外労働を行

働き方改革、進んでいますか？2020年、本格的に業務改善に取り組みたいけれども、何から手を付けていいのかわからないという方もいるかもしれません。そんな方におすすめなのが、働き方改革関連のイベントや展示会への参加です。今回は、実際に役に立つ情報が満載な2020年上半期の働き方改革関連のイベントを、東京エリア開催を中心にご紹介します。 中小企業も残業規制が開始！イベントは情報収集に最適2019年4月に施行された働き方改革関連法。大企業を対象に時間外労働の上限規制がスタートしましたが、2020年4月からはすべての企業に適用されるため、中小企業も労働時間削減に向けた対策が急がれます。 また、ワーク・ライフ・バランス実現による従業員の満足度向上や、テレワークなど柔軟に働ける制度の導入が人材確保のためにも急務。今こそ中小企業が働き方を変える行動が必要なタイミング。そして、働き方改革の具体策がイメージで

▼無料ダウンロードはこちら▼ 「働き方改革」という言葉は今やすっかり定着し、程度の差はあれ、多くの企業が何かしらの取り組みを実施しているのではないでしょうか。 その一方で、期待した効果を少しずつ得られている企業と、なかなか成果が感じられない企業と、明暗が分かれてきた印象があります。 「働き方改革」と一言で言っても、企業が抱える課題と解決のアプローチは多岐に渡ります。 そこで働き方改革ラボでは、簡単な設問に答えて企業が抱える課題を診断し、具体的な取り組みを提案する、「働き方改革チャート」を作成しました。 「しっかりと取り組んでいる」と胸をはれる企業の方は、取り組みに抜け漏れがないかの確認に、「なんとなく取り組んではいるけれど、自信がない」という企業の方は、取り組みの優先順位が適切かの確認に、「大きい声では言えないけど、全然できていない！」という企業の方は、取り組みの第一歩を踏み出すきっかけに

1980年代後半ごろから「セクハラ」という言葉がよく聞かれるようになり、最近ではさまざまな種類のハラスメントを耳にするようになりました。毎日職場で顔を合わせる同僚や部下に対し、無意識のうちにハラスメント行為をしてしまっているケースも珍しくありません。今回は、会社で起こりそうな「ハラスメント」をピックアップして、紹介します。 ハラスメントの定義ハラスメントとは、ジーニアス英和辞書によると、英語のharass（困らせる、悩ます）を語源としたもので、相手を不快にさせる、尊厳を傷つける、不利益を与える、脅威を与えるなどの行為を指します。行う側の意識の有無を問わず、相手が不快と感じればハラスメントとみなされることがあります。 そもそも、ハラスメントという言葉をよく聞くようになったのは、「セクシャル・ハラスメント（セクハラ）」という言葉がきっかけと言われています。1989年、セクハラが原因の民事裁判が

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組織の力を最大限に引き出すには、チームワークやコミュニケーションの活性化は欠かせません。もちろん社会人であればその重要性を理解している人も多いはず。 近年多くの企業が働き方改革を進めるなかで、チームワークへの貢献や、コミュニケーション能力が今まで以上に重要視されつつあり、人事評価項目として組み込まれるケースも増えてきています。こうした取り組みが、働きやすい環境づくりや業務効率の向上につながってきている一方、チームワークやコミュニケーションのあり方を履き違えてしまっているケースもちらほら。あなたの周りでも、違和感を覚えてしまうような出来事はありませんか？ 今回は、組織内で、チームワークやコミュニケーションをちょっと履き間違えてしまっているケースについて、思わず笑ってしまうようなお茶目なものから深刻なものまで、あるある形式で紹介していきたいと思います。 上司編1.「チームワークを乱すな」と言っ

世間では、働き方改革を推進し勤務時間の削減に勤しむ企業が増える一方、小・中学校の教員に関しては従来の働き方と大きな変化が見られず、むしろ負担が増えているとも言われています。 今回は、先生の労働環境の現状を把握しながら、「学校における働き方改革」について考えていきましょう。 先生の働き方の実態とは？労働時間?文部科学省が平成28年度に実施した「教員勤務実態調査」によると、小学校の先生の1日あたりの学内勤務時間の平均は、平日11時間15分＋土日1時間7分。中学校の先生では、平日11時間32分＋土日3時間22分で、平成18年に行われた前回の調査よりも1日当たり1時間前後増加しているという結果になりました。 さらに「過労死ライン」といわれる1か月80時間以上の時間外勤務を行っている先生は、小学校で約3割、中学校で約6割に上るというデータも 。通常休憩時間に当たるようなランチタイムですら「給食の時間

近年、「働き方改革」や「人材不足」の問題がメディアに取り上げられるようになり、サービス業界でも年末年始に店舗を休業にするなど、休暇の見直しが行われています。「年末年始だからこそ営業してほしい！」という声もある中、企業は今どういった対応に迫られているのでしょうか。 年末年始の休暇の実態サイボウズチームワーク総研は、全業種を対象として「年末年始に働くこと」についての意識調査を実施しました。その結果、従業員数が1,001人以上の大企業においては、年末年始の休暇を9日以上設けているところが多く、規模が大きい企業ほど休暇日数が多いことが明らかになりました。また、年末年始に「持ち帰り残業や休日出勤などの業務対応が発生しそうか」という調査では、「発生しそう」が2割、「発生しなさそう」が8割という結果に。 ただし、この調査は全業種を対象としたものであるため、サービス業界においては、現状はもっと厳しいものだ

組織の力を最大限に引き出すには、チームワークやコミュニケーションの活性化は欠かせません。もちろん社会人であればその重要性を理解している人も多いはず。 近年多くの企業が働き方改革を進めるなかで、チームワークへの貢献や、コミュニケーション能力が今まで以上に重要視されつつあり、人事評価項目として組み込まれるケースも増えてきています。こうした取り組みが、働きやすい環境づくりや業務効率の向上につながってきている一方、チームワークやコミュニケーションのあり方を履き違えてしまっているケースもちらほら。あなたの周りでも、違和感を覚えてしまうような出来事はありませんか？ 今回は、組織内で、チームワークやコミュニケーションをちょっと履き間違えてしまっているケースについて、思わず笑ってしまうようなお茶目なものから深刻なものまで、あるある形式で紹介していきたいと思います。 上司編1.「チームワークを乱すな」と言っ

質の高い会議に『選択と集中』する方法をひとまとめ！「会議を効率化しろと言われても・・」と困ったときに大活躍します。働き方改革ラボのエッセンスが詰まった逸品を是非ダウンロードしてみてください。 はじめに（PDF）1.そもそもその会議いる？チャート（PDF）2.会議改善チェックシート（Excel）3.アジェンダテンプレート（Word）4.議事録テンプレート（Word）5.会議ファシリテーションチェックシート（Excel）

こんな人におすすめです無駄な会議を減らす方法を知りたい/会議の質を改善したい業務を効率よく進めたい生産性を向上させたいペーパーレス化を進めたい従業員満足度を向上させたい「自分の会社って、働き方改革どの位できているんだろう？」「次は何をすれば？」というお悩みを解消するチェックリストです。以下の項目でそれぞれ何ができているか、これからやるべきことを確認しましょう。 掲載されているチェック項目ペーパーレス化の推進会議改善円滑なコミュニーケーションワークプレイスの整備テレワークセキュリティ対策業務効率化生産性向上従業員満足度向上労働時間管理・改善

大手企業でも、柔軟な働き方として推進されているリモートワーク。自宅やコワーキングスペースなど、個人が働きやすい場所を選んで仕事をするスタイルです。多様な場所で働く人が増える中、リモートワーク中にとるべきセキュリティ対策を全社員が理解しているか、不安なシステム担当者もいるでしょう。情報漏えいなどのリスクから会社を守るためには、ひとりひとりに知識を浸透させることが重要です。そこで今回は、リモートワーク中に特に注意すべきセキュリティ上のリスクと、その対策についてお伝えします。 リモートワーク中のセキュリティは緩む？オフィスエリアでは、IDカードによる人の入場規制や、端末のウィルス感染対策、紙資料の管理ルールの徹底など、セキュリティを守る体制が整っているのが一般的です。ただ、IT管理者の目の届かないオフィス以外の場所で仕事をするリモートワークは、それらの管理下から離れるため、情報漏えいなどのリスク

民間企業だけでなく政府による取り組みも進み、「働き方改革」という言葉が様々な場面で話題にあがった2019年。そんな1年が終わり、いよいよ2020年がスタートします！今年は、どんなトピックが世の中を賑わせるのでしょうか。2020年に予定されている主な法改正や、ワークスタイルの分野で起こる動きなど、話題を集めそうなトピックを一挙にご紹介します。 中小企業にも時間外労働上限規制が適用2020年4月から、働き方改革関連法の時間外労働規制のルールが中小企業に対しても適用されます。中小企業の定義とは、以下の通りです。 2019年4月より前は、月45時間、年間360時間という限度基準告示はあったものの法律による拘束力がなく、使用者は従業員に上限なく残業を行わせることが可能でした。2019年4月に罰則付きの上限規制がスタートしましたが、中小企業は、1年間の猶予を与えられました。 2020年4月からは中小企