Microsoft、Yahoo、Googleの3社は非合法なギャンブルの広告を掲載して金銭を受け取ったとして訴えられていたが、和解のために合わせて3150万ドルを支払う見込みであるとAssociated Pressが報じた。 3社はいずれも、ギャンブル広告に対する金銭の受け取りは数年前に中止していると述べている。今回の合意で米連邦検事事務所、米国税庁(IRS)、米連邦捜査局(FBI)によって2000年に始められた調査は終結することになる。 各社の支払い金額は、Microsoftが最も多い2100万ドル、Yahooが750万ドル、Googleが300万ドルとなっている。支払われる金額の一部は、児童失踪・児童虐待国際センター(ICMEC)に寄付されるとともに公共サービス広告の資金として使用される。