自閉症の人たちは傍観者にならず不正に対して行動できる。研究 - 発達障害ニュースのたーとるうぃず
心理学の確立された理論によれば、多くの人たちは他の人がいる場合、悪い状況に対して率先して行動しようとする可能性が低くなるとされています。 これは「傍観者効果」と呼ばれるもので、職場でも見られるものです。 しかし、カナダヨーク大学の研究によれば、自閉症スペクトラム障害（ASD）のある人たちは、定型発達の人たちよりも、この社会的な伝染には影響を受けにくいという結果が示されました。 自閉症の人たちは、重大な不正行為や日常的なミスに対して沈黙する可能性が低くなっています。 これは、自閉症のポジティブな側面と、組織が発達障害の人を採用することでメリットを得られることを示唆します。 「われわれの研究によれば、何か問題があると判断した場合、その場にいる人数に関係なく、自閉症の従業員の方が行動する可能性が高くなっていました。 また、行動しないような状況においては、その理由として他者の影響を挙げる傾向が強く
＜独自＞１１月３日を「文化の日かつ明治の日」改称検討 超党派議連
明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し
所得減税は「1回で終わり」 岸田首相、あくまで時限的措置と強調：朝日新聞デジタル
来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐり、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で「（来年の）1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べ、あくまで時限的な措置と強調した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 首相はこれまで、減税と低所得者への給付は賃上げが物価高に追いつくまでの一時的な措置と説明してきた。ところが、自民党の萩生田光一政調会長が29日のNHK番組で「1年限りと決定しているわけではない」と言及した。 蓮舫氏は31日の審議でこの点を追及。「1回の給付金と減税で、賃上げは物価高を超えるのか」とただした。首相は、来年度中に名目賃金の伸びが物価の伸びに追いつくとの試算などを紹介。そのうえで減税の狙いを「賃上げを実現し、デフレに後戻りさせないため」と説明し、「一時的に可処分所得を確保するため、家計を支える措置を用意したい」と述べた。（松井望美）
自民・杉田水脈氏、動画で「私は差別をしていない」 識者は批判：朝日新聞デジタル
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柿沢法務副大臣が辞任 江東区長選の有料ネット広告巡り「深く反省」：朝日新聞デジタル
自民党衆院議員の柿沢未途（みと）・法務副大臣（52）は31日、副大臣を辞任する意向を固め、辞表を提出した。政府は持ち回り閣議で辞任を承認した。柿沢氏は、地元の東京都江東区長選をめぐり、木村弥生区長（58）の陣営が違法な有料ネット広告を流したとされる事件で、自らが広告の利用を勧めたと朝日新聞の取材に証言していた。 朝日新聞が31日に柿沢氏の証言を報道したことを受け、松野博一官房長官は小泉龍司法相に対応を指示。柿沢氏は小泉氏に「違法という認識はなかったが、深く反省している」と答えたという。 「ユーチューブ広告、私が勧めた」 今年4月の江東区長選をめぐっては、木村氏の陣営が、選挙期間中に投票を呼びかける有料のネット広告を流していたことが発覚。東京地検特捜部が今月24日、公職選挙法違反容疑で区役所内の区長室や木村氏の自宅を家宅捜索するなどして捜査を進めている。木村氏は任意聴取も受け、同月26日に辞
柿沢法務副大臣「ネット広告、私が勧めた」 江東区長選めぐる事件：朝日新聞デジタル
4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長（58）の陣営が選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を流した疑いがある事件で、地元選出の自民党衆院議員の柿沢未途（みと）法務副大臣（52）が朝日新聞の取材に対し、自身がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言した。違法性の認識は、当時はなかったと説明した。 公職選挙法違反の疑いで捜査している東京地検特捜部は、陣営内の指示系統などを調べている。 柿沢氏は江東区全域を選挙区とする衆院東京15区の選出で、区長選では後援者の多くが木村氏を支援したとされる。 柿沢氏は取材に対し、木村氏の「陣営関係者」に「『ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいい』と勧めた」と明らかにした。ただ、「何がアウトかという知識がなかった」として、当時の違法性の認識は否定。後で問題が報道されて違法だと気づいたと説明し、故意ではなく「過失」と述べた。 「私が勧めな
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