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ブックマーク / jp.reuters.com (50)

  • 通勤者の減少は十分でない、7割の削減を企業に要請=官房長官

    4月13日、菅義偉官房長官(写真)は午前の会見で、新型コロナウイルス感染防止の取り組みとして求めている通勤者の減少が十分でないとの認識を示し、テレワーク推進支援を強化する考えを示した。写真は都内で2015年2月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 13日 ロイター] - 菅義偉官房長官は13日午前の会見で、新型コロナウイルス感染防止の取り組みとして求めている通勤者の減少が十分でないとの認識を示し、テレワーク推進支援を強化する考えを示した。オフィスへの出勤が必要なケースでも、出勤する人を最低7割減らすことを関係省庁を通じて企業に要請する。

    通勤者の減少は十分でない、7割の削減を企業に要請=官房長官
    ono_matope
    ono_matope 2020/04/13
    そもそも7割で良いのか。全体で8割を達成するためには出勤以外のセグメントで8割を超える削減が必要だが…
  • 米4-6月期GDPは3割縮小、バーナンキ氏予想 回復まで数年も

    バーナンキ元米連邦準備理事会(FRB)議長は7日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策で経済活動が停止する中、米経済は第2・四半期は30%を超えて縮小する恐れがあり、経済が立ち直るまでに数年かかる可能性があるとの見方を示した。アトランタで昨年1月撮影(2020年 ロイター/CHRISTOPHER ALUKA BERRY) [サンフランシスコ 7日 ロイター] - バーナンキ元米連邦準備理事会(FRB)議長は7日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策で経済活動が停止する中、米経済は第2・四半期に30%を超えて縮小する恐れがあり、経済が立ち直るまでに数年かかる可能性があるとの見方を示した。 バーナンキ氏は米シンクタンクのブルッキングス研究所で行われたイベントで、新型ウイルス感染拡大に対応してこれまでに打ち出された財政政策、および金融政策は適切だったが、さらなる対応が必要とし、「全般的には経済に極めて悪

    米4-6月期GDPは3割縮小、バーナンキ氏予想 回復まで数年も
  • 財政状況は厳しくなるが、今は経済再生が優先=麻生財務相

    麻生太郎財務・金融担当相は7日、臨時閣議後に会見し、緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案の早期成立を目指すと述べた。写真は2019年10月、米ワシントンで撮影(2020年 ロイター/Mike Theiler) [東京 7日 ロイター] - 麻生太郎財務・金融担当相は7日、臨時閣議後に会見し、緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案の早期成立を目指すと述べた。補正予算案は16.8兆円の新規国債を財源とし、追加発行額は過去最大。麻生財務相は財政状況が間違いなく厳しくなると話す一方、現時点では「経済再生が優先順位が高い」と述べた。

    財政状況は厳しくなるが、今は経済再生が優先=麻生財務相
    ono_matope
    ono_matope 2020/04/08
    16兆円程度の国債発行額で苦しいアピールしないでほしい…
  • 米上院議員が暴落前に株を大量売却、新型コロナの説明受けた後

    新型コロナウイルスの流行について非公開の説明を受けた共和党の上院議員2人が、株式市場が急落する前に保有株を大量に売却していたことが判明し、インサイダー取引だと批判を受けている。写真左がケリー・ロフラー議員、右が上院情報特別委員会委員長のリチャード・バー議員(2020年 ロイター/Mary F. Calvert/Joshua Roberts) [ワシントン 20日 ロイター] - 新型コロナウイルスの流行について非公開の説明を受けた共和党の上院議員2人が、株式市場が急落する前に保有株を大量に売却していたことが判明し、インサイダー取引だと批判を受けている。辞任要求も出ているが、両者とも疑惑を否定している。 上院情報特別委員会委員長リチャード・バー議員はほぼ連日、各情報機関から新型コロナの脅威について情報の提供を受けている。政府は新型コロナと戦う準備ができているとバー議員は国民に訴えたが、その後

    米上院議員が暴落前に株を大量売却、新型コロナの説明受けた後
  • 政府月例経済報告、景気「回復」判断維持へ=関係筋

    2月19日、政府は20日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。2017年9月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] - 政府は20日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。17日に公表された2019年10─12月期国内総生産(GDP)1次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。

    政府月例経済報告、景気「回復」判断維持へ=関係筋
    ono_matope
    ono_matope 2020/02/19
    はーーーーーー
  • 日本は朝鮮半島の和平構築を阻害、軍事情報協定見直しへ=韓国高官

    8月2日、韓国大統領府の高官は、日が朝鮮半島の和平構築に障害を作ったとして、防衛上の秘密を日と共有する枠組みである軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を維持するか、見直す方針を示した。7月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [ソウル 2日 ロイター] - 韓国大統領府の高官は2日、日が朝鮮半島の和平構築に障害を作ったとして、防衛上の秘密を日と共有する枠組みである軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を維持するか、見直す方針を示した。 韓国大統領府国家安全保障室第2次長の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)氏は会見で、日が安保上の輸出管理において優遇措置を適用する「ホワイト国」リストから韓国を除外すると決定したことで、韓国は「公の場で恥をかかされた」と述べた。

    日本は朝鮮半島の和平構築を阻害、軍事情報協定見直しへ=韓国高官
    ono_matope
    ono_matope 2019/08/03
    第1段落と第2段落は別の人?
  • 韓国、大統領弾劾請求に21.7万人が賛同 政府が対応へ

    5月27日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(写真)の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が21万7000人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。4月撮影(2019年 ロイター/Carlos Barria) [ソウル 27日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が27日、21万7000人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は20万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。

    韓国、大統領弾劾請求に21.7万人が賛同 政府が対応へ
    ono_matope
    ono_matope 2019/05/28
    “ネットで大統領弾劾を呼び掛けた人物は特定されていないが、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾につながった2017年のデモに参加した市民とされる。” アナキストなのでは…
  • 首相は「デフレ脱却まで増税しない」との初心に=岩田規久男氏

    [東京 21日 ロイター] - 岩田規久男・前日銀副総裁は21日、消費増税に慎重な見解を表明している有識者会合であいさつし、多くの経済指標が悪化を示す現状で増税を実施すれば不況を引き起こし、アベノミクスは失敗だったと判断されかねないとの懸念を示した。

    首相は「デフレ脱却まで増税しない」との初心に=岩田規久男氏
  • トランプ氏、ツイッターCEOにフォロワー減の不満伝える=関係筋

    [ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでツイッターTWTR.Nのドーシー最高経営責任者(CEO)と会談した。関係者によると、トランプ氏はツイッターのフォロワーを失った理由について、長時間質問したという。 この会議はホワイトハウスにより先週企画された。 これに先立ちトランプ氏は、ツイッターが反保守派的な偏った姿勢にあると批判していた。 トランプ氏は「(23日)午後にホワイトハウスでジャック(ドーシー氏)と会い、ツイッターのプラットフォームやソーシャルメディア界全般に関する多くの議題を話し合った。開かれた対話の継続を期待する」とつぶやき、ドーシー氏らと一緒に撮影した写真とともにツイッターに投稿した。 ただトランプ氏はその数時間前、特に証拠を示さずにツイッターが「反トランプ」に偏向し、同氏を「共和党員として扱っていない。非常に差別的だ」とつぶやいていた。

    トランプ氏、ツイッターCEOにフォロワー減の不満伝える=関係筋
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    ono_matope 2019/04/24
    かわいい
  • 実質賃金1.1%のマイナス、15年6月以来の低水準=2月の統計

    4月5日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の実質賃金は1.1%のマイナスだった。写真は日円紙幣。2013年2月撮影(2018年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 5日 ロイター] - 厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の実質賃金は1.1%のマイナスだった。前年同月を下回るのは2カ月連続で、2015年6月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も26万4435円と、前年同月を0.8%下回った。 厚労省は1月に調査対象とする3万0192事業所のうち、30人以上の約1万2000事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「1月は現金給与総額でマイナス0.9%の断層が生じた」(賃金福祉統計室)としており、2月の統計結果も下押しされた公算が大きい。

    実質賃金1.1%のマイナス、15年6月以来の低水準=2月の統計
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    ono_matope 2019/04/06
    よし、消費税減税だ!
  • ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース

    値下がり ネガティブ日経平均38,720.47-0.40%ネガティブポジティブダウ平均38,712.21値下がり ネガティブ英 FTSE8,173.91-0.51%ネガティブポジティブS&P500種5,421.03値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.27%ネガティブ

    ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
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    ono_matope 2019/03/05
    ブコメがすごいけど、安倍首相が公式の場でレーダー照射事件に言及したのは初かな。
  • インタビュー:脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠=岩田前日銀副総裁

    2月18日、岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに15日に応じ、デフレ脱却には、10月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。写真はロイターのインタビューに応える同前日銀副総裁。2013年6月に東京で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 18日 ロイター] - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、10月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。インタビューは15日に行った。

    インタビュー:脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠=岩田前日銀副総裁
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    ono_matope 2019/02/19
    なんでこれできへんのやろ
  • 今回下方修正した賃金、アベノミクス効果と言ったことない=安倍首相

    1月29日、安倍晋三首相は午後の参院会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。写真は施政方針演説をする同首相。28日に撮影(2019年 ロイター/Issei Kato) [東京 29日 ロイター] - 安倍晋三首相は29日午後の参院会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。 アベノミクスの成果の根拠は崩れたと認めるかとの風間直樹(立憲)委員の質問に対する答弁。

    今回下方修正した賃金、アベノミクス効果と言ったことない=安倍首相
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    ono_matope 2019/01/29
    「強調して」を見出しから抜くのはフェアとは思わないけどそれはそれとして薬事法に配慮した健康食品のCMみたいで面白い
  • 家計の物価観は横ばい圏、景気見通しが悪化=日銀アンケート

    1月9日、日銀が発表した昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第76回)によると、先行きの物価について「上がる」との回答割合がわずかに上昇したものの、家計のインフレ期待は横ばい圏での推移が続いている。写真は千葉のスーパーマーケットで2014年2月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino) [東京 9日 ロイター] - 日銀が9日発表した昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第76回)によると、先行きの物価について「上がる」との回答割合がわずかに上昇したものの、家計のインフレ期待は横ばい圏での推移が続いている。 アンケートは11月9日から12月5日にかけて全国の満20歳以上の個人、4000人を対象に実施した。有効回答者数は2113人で、有効回答率は52.8%だった。 物価の先行きについて「上がる」と回答した人の割合は1年後が77.5%、5年後が80.8%となり、そ

    家計の物価観は横ばい圏、景気見通しが悪化=日銀アンケート
    ono_matope
    ono_matope 2019/01/09
    気持ちが高まっているのでインフレするそうです
  • 首相、徴用工訴訟で対抗策指示

    安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、昨年10月に韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側による資産差し押さえ申請を巡り、対抗措置の検討に着手したと明らかにした。「差し押さえに向けた動きは極めて遺憾だ。国際法に基づき毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。対抗策の内容は明かさなかった。国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを視野に入れているとみられる。 韓国政府は判決への対応を検討中だが、このままでは日企業が不利益を受けかねないと判断した。日韓両国に関係修復の兆しは見えない状況だ。

    首相、徴用工訴訟で対抗策指示
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    ono_matope 2019/01/06
    徴用工判決問題の方。「対抗策の内容は明らかにしなかったが、国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを視野に入れているとみられる。」
  • インタビュー:消費増税に反対、10兆円超対策の継続を=内閣参与

    9月6日、藤井聡・内閣官房参与(京都大学教授)は、来年秋に予定されている10%への消費税率引き上げは、心理的影響が大きく、個人消費を大幅に落ち込ませることになるため反対だとの意向を示した。写真は昨年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White) [東京 6日 ロイター] - 自民党総裁選が7日に告示され、今後3年間の政権運営を巡り、格的な論戦がスタートする。北海道の地震発生を踏まえ、政策を訴える選挙活動は9日まで自粛となる見通しだが、20日の投開票後には、直面する政策課題への「待ったなし」の対応が求められる。課題にどう取り組むべきか、専門家へのインタビューシリーズを実施する。

    インタビュー:消費増税に反対、10兆円超対策の継続を=内閣参与
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    ono_matope 2018/09/07
    "「消費税の10%への引き上げは、恐ろしい結果になると確信している。京大で心理学実験を行った結果、10%という負担感が誰でも計算できる分、購買意欲の減退はとりわけ大きいことが分かった」"
  • インタビュー:政権交代目指す責任、法人増税が必要=枝野・立民代表

    12月12日、立憲民主党の枝野幸男代表はロイターのインタビューで、次の総選挙で政権交代を目指すことが野党第1党の責任だと述べた(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 12日 ロイター] - 立憲民主党の枝野幸男代表は12日、ロイターのインタビューで、次の総選挙で政権交代を目指すことが野党第1党の責任だと述べた。経済政策では、成長のためには分配政策で内需を喚起することが重要だと指摘、企業の内部留保を吐き出させるために、法人所得税率の大幅な引き上げが必要だと明言した。

    インタビュー:政権交代目指す責任、法人増税が必要=枝野・立民代表
    ono_matope
    ono_matope 2017/12/13
    立憲民主、消費税増税延期の立場だったの知らなかった。頑張っていただきたい。
  • ソフトバンク、ロボット開発の米ボストン・ダイナミクスを買収

    6月9日、ソフトバンクグループは、米アルファベット傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。都内で2015年撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino) [東京 9日 ロイター] - ソフトバンクグループ9984.Tは9日、米アルファベットGOOGL.O傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。取引条件の詳細は非公表としている。

    ソフトバンク、ロボット開発の米ボストン・ダイナミクスを買収
    ono_matope
    ono_matope 2017/06/09
    マジか
  • ノルウェーの高原で落雷、トナカイ323頭が死ぬ

    8月29日、ノルウェー南部の遠隔山岳地帯、ハダンゲルビッダ高原で26日、雷を伴う嵐が発生し、落雷によりトナカイ323頭が死んだと当局が明らかにした。提供写真(2016年 ロイター/Havard Kjotvedt/SNO/Miljodirektoratet/NTB Scanpix ) [オスロ 29日 ロイター] - ノルウェー南部の遠隔山岳地帯、ハダンゲルビッダ高原で26日、雷を伴う嵐が発生し、落雷によりトナカイ323頭が死んだ。当局が29日、明らかにした。

    ノルウェーの高原で落雷、トナカイ323頭が死ぬ
    ono_matope
    ono_matope 2016/08/30
    全体魔法だ
  • 麻薬常用者らが「駆け込み」自首、フィリピン新大統領就任で

    6月29日、ロドリゴ・ドゥテルテ氏が30日に大統領に就任するフィリピンで、厳罰化を恐れた麻薬常用者や密売人らの自首が相次いでいる。写真はマニラの警察署に出頭した麻薬常習者ら。24日撮影(2016年 ロイター/ERIK DE CASTRO)

    麻薬常用者らが「駆け込み」自首、フィリピン新大統領就任で
    ono_matope
    ono_matope 2016/07/01
    "トゥテルテ氏は司法手続きをとらずに麻薬密売人を射殺することを支持しており、売人を殺害した警察官に報奨金を支払う方針を明らかにしている"