アングル：北朝鮮の衛星打ち上げ失敗、新燃料使用で前進との声も
５月２８日、北朝鮮の偵察衛星の打ち上げはわずか数分で失敗したが、アナリストからは宇宙開発競争で前進を示したとの声があがっている。写真は北朝鮮の旗。ジュネーブで２０１７年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Denis Balibouse） [ソウル ２８日 ロイター] - 北朝鮮の偵察衛星の打ち上げはわずか数分で失敗したが、アナリストからは宇宙開発競争で前進を示したとの声があがっている。 朝鮮中央通信は「液体酸素と石油エンジンを搭載したロケットの１段目が空中爆発して失敗した」とする北朝鮮当局者の発言を伝えた。新たに開発した液体燃料ロケットエンジンが原因の可能性があるものの、他の要因についても調査を進めているとした。 もっと見る
ツイッター、1日の閲覧数を制限 大量データ収集に対応
ツイッター運営会社のイーロン・マスク会長は１日、利用者が１日に読める投稿の数を一時的に制限していると明らかにした。６月撮影（２０２３年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [１日 ロイター] - ツイッター運営会社のイーロン・マスク会長は１日、利用者が１日に読める投稿の数を一時的に制限していると明らかにした。プログラムを使ってデータを集める「スクレーピング」やシステム操作を抑制するためと説明した。 マスク氏は当初、１日に閲覧できる投稿数を認証済みアカウントは６０００件、無認証のアカウントは６００件、新規の無認証アカウントは３００件に制限するとツイート。その後、それぞれ１万件、１０００件、５００件に引き上げると投稿した。 ツイッターは６月３０日、今後は投稿を閲覧するためにアカウント保有が必要になるとし、利用者にログインまたはアカウント作成を求めると発表。マスク氏は「一時的な緊急措置」
ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
米教育企業チェグ、チャットＧＰＴ技術用いた学習補助ソフト
４月１７日、米教育テクノロジー企業のチェグは、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発する新興企業オープンＡＩの新モデル「ＧＰＴ―４」を自社サービスに取り入れる。両社が１７日発表した。２月９日撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） ［１７日 ロイター］ - 米教育テクノロジー企業のチェグは、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発する新興企業オープンＡＩの新モデル「ＧＰＴ―４」を自社サービスに取り入れる。両社が１７日発表した。 チェグのダン・ローゼンスワイグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週ロイターに、ＧＰＴ―４を用いた生徒向けの学習補助ソフトウエア「チェグメイト」を導入すると明かし、「ポケットの中の家庭教師だ」と語った。
杉田政務官はＬＧＢＴ巡る表現撤回、職責果たす能力ある＝首相
岸田文雄首相（写真）は２日の参院予算委員会で、杉田水脈総務政務官が「ＬＧＢＴには生産性がない」などの過去の表現について謝罪・撤回したと報告を受けているとし、今後も職責を果たすよう求めた。バンコクで１１月に代表撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２日の参院予算委員会で、杉田水脈総務政務官が「ＬＧＢＴには生産性がない」などの過去の表現について謝罪・撤回したと報告を受けているとし、今後も職責を果たすよう求めた。 岸田首相は、杉田氏が松本剛明総務相の指示を受けて謝罪・撤回したことに言及した上で「政務官に着任する前の表現だが、内閣の一員としての意識をあらためて持ってもらったと受け止めている。引き続き岸田内閣の方針に沿って職責を果たしてもらいたい」と語った。
米アマゾン、不採算事業を見直し 「アレクサ」など対象＝ＷＳＪ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。
米政府、連邦学費ローンで20万人の債務60億ドルを帳消しへ
米連邦政府の学費ローン制度を利用したことで大学から重い返済負担を不当に負わされたとして債務者２０万人が教育省を訴えていた問題で、バイデン政権はローン総額６０億ドルを取り消すと表明した。写真はホワイトハウス前で学生の債務帳消しを訴える人々。４月撮影。（2022年 ロイター/Evelyn Hockstein） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米連邦政府の学費ローン制度を利用したことで大学から重い返済負担を不当に負わされたとして債務者２０万人が教育省を訴えていた問題で、バイデン政権はローン総額６０億ドルを取り消すと表明した。カリフォルニア州北部連邦地裁に２２日、和解案が提出された。判事の承認を経て成立する。
「バズ・ライトイヤー」、14カ国で上映禁止 同性カップル描写巡り
［ロサンゼルス １３日 ロイター］ - 米ウォルト・ディズニー傘下のピクサーが製作したアニメ映画「バズ・ライトイヤー」について、中東とアジアの１４カ国が上映を許可しなかったと、関係者が１３日明らかにした。 同作のプロデューサーによると、中国当局は一部シーンのカットを求めたが、ディズニー側が拒否。このため、世界最大の市場である中国でも公開されないとみられる。 同作には同性カップルが短いキスを交わすシーンがあり、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はこれを理由に公開を禁止。中東の多くの国々は同性愛を犯罪と見なし、ＵＡＥ当局はメディアコンテンツ基準に違反していると判断した。 米ウォルト・ディズニー傘下のピクサーが製作したアニメ映画「バズ・ライトイヤー」について、中東とアジアの１４カ国が上映を許可しなかったと、関係者が１３日明らかにした。写真はロンドンで１３日行われたプレミアで撮影（２０２２年 ロイター/M
消費税は安定財源、触ること考えていない＝岸田首相
岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。
消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相
４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年 ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
アングル：行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊
ここ数週間、フィリピンのマニラ湾は世界最大の「駐船場」になっている。クルーだけが乗り、フィリピン当局による新型コロナウイルスの検疫を受けている。写真は５月８日、マニラで撮影（２０２０年 ロイター/Eloisa Lopez） ［１３日 ロイター］ - ここ数週間、フィリピンのマニラ湾は世界最大の「駐船場」になっている。停泊しているのは大量のクルーズ船。客は一人も乗っていない。 船の数は２０隻以上、その総重量は２００万トンにもなる。客船には総勢５３００人以上のフィリピン人スタッフが乗ったまま。再びクルーズ船の仕事にありつけるかわからない中で、新型コロナウイルス制限措置の隔離期間が終わるのを待っている。
通勤者の減少は十分でない、7割の削減を企業に要請＝官房長官
４月１３日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、新型コロナウイルス感染防止の取り組みとして求めている通勤者の減少が十分でないとの認識を示し、テレワーク推進支援を強化する考えを示した。写真は都内で２０１５年２月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午前の会見で、新型コロナウイルス感染防止の取り組みとして求めている通勤者の減少が十分でないとの認識を示し、テレワーク推進支援を強化する考えを示した。オフィスへの出勤が必要なケースでも、出勤する人を最低７割減らすことを関係省庁を通じて企業に要請する。
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