街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)問題をめぐり、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と面談する意向の橋下徹大阪市長は25日、「特権を許さないというなら、特権を許す制度を作った国会議員に文句を言ったらいい。公権力と戦わず、一般市民に言うのは卑怯(ひきょう)」と批判した。 橋下市長は7月にヘイトスピーチの抑止策検討を表明した際、在特会を批判。その後、在特会側から面談の申し入れがあり、応じる方向で日程調整を行っている。 橋下市長は在特会が在日韓国人らを対象にした特別永住者制度を問題視していることに言及し、「在日韓国人には参政権がなく、在日韓国人に暴言をはいても意味がない」と指摘。面談を公開する意向を改めて表明し、「(在特会側に)講義してあげますよ」と余裕をみせた。