デジタル資産の所有を証明できる非代替性トークン（NFT）の取引市場の閉鎖が相次いでいる。30日に海外大手の「X2Y2」が終了するほか、米暗号資産（仮想通貨）交換業大手クラーケンが運営するNFT市場も2月に運営を終えた。足元のNFT取引高はピーク比8割減。デジタルアート作品に億円単位の価格がつくようなバブルは崩壊し、NFT売買単独での事業運営は難しくなっている。「プラットフォームは完全に閉鎖され

金融市場でトランプ米政権の政策運営を巡る過度な警戒感が和らぎつつある。前週は米国の株式・債券・通貨がそろって売られる「トリプル安」が一服した。だが、市場のデータに目を向けると、米国売りが再燃するのではと市場参加者が緊張の糸を緩めていないのがわかる。週内発表の米雇用指標の結果次第では平穏が破られかねない。前週の外国為替市場では、4月に入ってから続いてきたドル安基調に歯止めがかかった。主要通貨に対

地方都市で億ションが増えている。不動産情報サイト運営のLIFULL（ライフル）によると、流通している中古億ションのある都道府県は2020年の18から24年5月までに33に増えた。億ションなし県は29から14に半減した。高齢化に伴う富裕層の戸建てからの住み替えや相続税対策、セカンドハウス需要などが億ション増加の背景にある。「旭川にこんなに大きなマンションが建つなんて」。駅前の商店街を歩く60代の

東京地下鉄（東京メトロ）はホテルの運営事業に参入する。自社ブランドを立ち上げ、東京都内の沿線沿いに展開する計画。同社は定期などの旅客運輸収入が売上高全体の8割強を占める。2024年10月に東証プライム市場へ上場しており、企業価値向上に向けて事業の多角化が欠かせないと判断した。28日に発表予定の28年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画に盛り込む。自社ブランドでのホテル参入は初めてとなる。

関税政策による物価の急上昇が経済全体に波及しないよう決意を固めるパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にとって、トランプ米大統領に「ミスター・トゥー・レイト（遅過ぎる男）」と呼ばれることは「間違った男」になるよりましだ。 つい数カ月前まで、パウエル氏率いる金融当局は米経済をソフトランディング（軟着陸）へと導いていた。インフレ率と金利が緩やかに低下し、失業率は低水準を維持する状況だ。だが、トランプ大統領の広範な関税措置でこうした展望は覆り、市場では今年の経済成長の鈍化とインフレ率の上昇が予想されるようになった。 これを受けてＦＲＢ当局者は、「経済を遅れてでも救う」戦略へと転換しつつある。インフレ抑制に向け金利を十分な期間据え置きながら、労働市場の崩壊を回避するため適切なタイミングで利下げができるよう準備をしておくというものだ。 ＢｏｆＡ証券の米国担当シニアエコノミスト、アディティア・バー

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナの首都キーウに大規模攻撃を行ったことを受け、ソーシャルメディアに「ウラジーミル、やめろ！」と投稿した。トランプ氏がロシアのプーチン大統領を非難するのはまれ。

マイクロソフトだけじゃない。AmazonもAIデータセンター計画を一時停止2025.04.23 19:3049,708 Thomas Maxwell - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） 先行きが不透明すぎるから、リスクを避けるには妥当な判断のような。 AIデータセンターの大型計画を見直す動きが広がっています。金融系企業のWells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）と投資銀行のTD Cowen（TDコーエン）によると、Amazon（アマゾン）がヨーロッパで進めていた一部のコロケーション型データセンターの契約交渉を一時停止したそうです。 このニュースは、Microsoft（マイクロソフト）がデータセンターに関する計画の一部を一時停止または中止したという報道の直後に発表されました。 マイクロソフトに続いてAmazonもAIデータセンター計画を一時停止ウ

ワークマンが、米GoogleのAIメモアプリ「NotebookLM」と大規模言語モデル「Gemini」を活用し、業務の効率化や情報分析の強化を図っている。Googleが4月23日に自社のブログで発表した。 NotebookLMは経営企画部や倉庫での活用を試みているという。経営企画部では、会議の音声データをNotebookLMに取り込み、議事録を自動で作成したり、必要な情報を探したりする用途で活用。倉庫では、業務マニュアルや関連資料をNotebookLMにインプットし、新人スタッフやパートスタッフが業務中に生じた疑問点を自己解決できるようにしているという。 一方、Geminiについては調査機能「Deep Research」を評価。一部業務で活用しており「競合他社の動向分析や、業界全体の最新トレンドを把握するようなリサーチ業務において役立っている」（ワークマン）という。 NotebookLMは

警察庁は自転車の交通違反に対して、車やオートバイと同様に反則金の納付を通告するいわゆる「青切符」による取締りを来年4月1日から行う方針を固めました。反則金の額については携帯電話を使用しながら運転するいわゆる「ながら運転」を1万2000円とするなど、違反によって異なっていて、警察庁はパブリックコメントを実施したうえで、政令を改正することにしています。 自転車が関係する事故は増加傾向にあり、去年、成立した改正道路交通法では自転車の交通違反に対して車やオートバイと同様に反則金の納付を通告し、納めれば刑事罰が科されない、いわゆる「青切符」による取締りが導入されることになりました。 この制度について、警察庁は来年4月1日から施行する方針を固め、「青切符」の対象となる113の交通違反について、反則金の額の案をまとめました。 警察庁は25日からパブリックコメントを実施したうえで政令の改正を行い、来年4月

by Thomas Hawk 政府効率化省(DOGE)率いるイーロン・マスク氏と、スコット・ベッセント財務長官が、ホワイトハウスで激しい口論を繰り広げたのが目撃されたと、海外メディアのAxiosが報じました。 Musk vs. Bessent dispute erupted into West Wing shouting match https://www.axios.com/2025/04/23/musk-bessent-trump-white-house-irs lon Musk Has ‘F-Word Screaming Match’ Feet From Oval Office https://www.thedailybeast.com/new-details-emerge-in-wwe-style-blow-up-between-musk-and-bessent/ Axiosの取材

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月24日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は23日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を激しく批判し、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ領クリミア半島の支配を受け入れなかったことが紛争終結に失敗した原因だと主張した。 米、ウクライナ、欧州諸国の政府高官が英国での会合を終えるタイミングで、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、合意は「非常に近い」と述べる一方、ロシアの侵攻で始まった紛争の終結に向けて、米国が提示した条件をゼレンスキー氏が拒んだのは凄惨（せいさん）な戦闘を長引かせるだけだと訴えた。 トランプ氏によるゼレンスキー氏批判に先立ち、J・D・バンス米副大統領は、ロシアがクリミアを含む既に占領している

【4月24日 AFP】米12州の連合が23日、ドナルド・トランプ政権の関税政策は違法だとして提訴した。議会の承認なく大統領が関税を課すことはできないと主張している。 南西部アリゾナ州のクリス・メイズ司法長官は声明で、「トランプ大統領のばかげた関税政策は、経済的に無謀なだけでなく違法だ」と述べた。 アリゾナ州に加え、民主党が主導権を握るミネソタ州、ニューヨーク州、オレゴン州などが訴訟に加わっている。カリフォルニア州も1週間前に個別に同様の訴訟を起こしている。(c)AFP

東京都は都営地下鉄大江戸線について、2040年ごろの延伸開業を想定する事業計画の素案をまとめた。終点の光が丘駅から約4キロメートル延ばす計画で、開業36年目に累積損益が黒字化すると試算した。総事業費は約1600億円を見込む。都心部へのアクセスを改善し、首都の競争力を高める。国による鉄道事業の許可は開業から40年以内の累積損益の黒字転換が要件とされる。都は素案で「事業性に一定程度の見通しが立った

和歌山県白浜町のテーマパーク、アドベンチャーワールドは、現在飼育しているジャイアントパンダ4頭すべてを、ことし6月末ごろに中国に返すことが決まったと発表しました。これで国内で飼育されるジャイアントパンダは東京 上野動物園の2頭のみになります。 アドベンチャーワールドはいずれもメスのジャイアントパンダ「良浜（らうひん）」24歳と、その子どもの「結浜（ゆいひん）」8歳、「彩浜（さいひん）」6歳、 「楓浜（ふうひん）」4歳を飼育していますが、4頭すべてをことし6月末ごろに、中国 四川省にある繁殖研究基地に返すことが決まったと発表しました。 1994年から日中双方で取り組んできたジャイアントパンダ保護共同プロジェクトの契約期間がことし8月で満了するため、中国側と協議した結果、比較的涼しい6月に返還することが決まったということです。 アドベンチャーワールドではこの30年間で合わせて17頭のジャイアン

【4月24日 AFP】バルト3国リトアニアの首都ビリニュス市は23日、戦争に備えた避難計画を発表した。同国は、ウクライナを侵攻したロシアが次に標的にするのは自国ではないかと懸念している。 リトアニアは北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）の加盟国。ロシアが2022年にウクライナ侵攻を開始して以来、ウクライナの信頼できる同盟国であり続け、防衛費を増額し、訓練を増強してきた。 ビリニュスのバルダス・ベンクンスカス市長は、「敵は歴史的に東からやってくる」として、主要避難経路3本は西側を通ると説明した。 同市は今秋の避難訓練実施を目指している。 ビリニュスはベラルーシ国境から30キロしか離れていない。ロシアはウクライナ侵攻への足掛かりとしてベラルーシを利用しており、ロシアがリトアニア侵攻の際にも同様の手口を使うのではないかとリトアニア当局は懸念している。 9月には、ロシアとベラルーシが軍事

というNBER論文（原題は「Fiscal Policy as a Stabilization Tool. The Case for Quasi-Automatic Stabilizers, With an Application to the VAT」）をブランシャールが上げている（H/T 本人ツイート）。ungated版は見当たらなかったが、昨年11月のCRESTでのセミナー案内「Olivier BLANCHARD (Petersen Institute for International Economics) "The case for quasi automatic stabilizers, with an application to a varying VAT" - CREST」に掲載されている要旨の方がNBERよりも詳しいので、そちらを紹介しておく。 Most of the f

立憲民主党の野田佳彦代表は24日、物価高対策として、今夏の参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込む方向で調整に入った。現金給付と税金控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限…

トランプ米政権は自動車産業を対象とした特定の関税軽減を検討している。自動車メーカー幹部らは、こうした関税措置が利益や雇用に深刻な打撃を与えると警告していた。 事情に詳しい複数の関係者によると、検討されている措置の中には、すでに関税対象となる自動車・部品を、鉄鋼・アルミニウム輸入に対する追加関税から除外するというものがある。これにより、いわゆる関税の「スタッキング（重複）」が解消されることになる。 また別の選択肢として、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠する自動車部品を全面的に適用除外とする案も検討されていると、関係者の一部は述べた。これらの部品は現在、関税には直面していないが、トランプ政権は当初、カナダやメキシコからの部品で米国製以外の部分に関税を課す計画だった。完全な除外となればその方針は撤回されることになる。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、トランプ政権が自動車部品

Googleの内部文書から、同社の一部の部門でリモートワーク体制が半強制的に解かれ始めていることがわかりました。新型コロナウイルス感染症のパンデミックからおよそ5年、企業体制が変化しつつあります。 Google teams are including remote workers in their cuts https://www.cnbc.com/2025/04/23/google-teams-are-including-remote-workers-in-their-cuts.html ニュースメディアのCNBCが入手したGoogleの内部文書によると、Googleがリモートワークをしている従業員に対し、「最寄りのオフィスに出勤してリモートワーク＆出勤のハイブリッド勤務を開始しない限り、職務が危うくなる可能性がある」と通告しているとのこと。これらの従業員の中には以前からリモートワークが