3月17日、米連邦準備理事会(FRB)はプライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)向けの貸出制度を3月20日から再導入すると発表した。2019年3月撮影(2020年 ロイター/Leah Millis) [ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は17日、プライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)向けの貸出制度を3月20日から再導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の資金繰りが困難になっている事態に対応する。
総合商社による資源投資の金額がますますその水準を上げている。 三菱商事は資源メジャーの英豪BHPビリトンとの合弁会社BMAを通じて、オーストラリアの原料炭権益「ニュー・サラジ」を買収する。BMAが投じるのは2520億円、うち三菱商事出資分は1260億円に上る。 豪州東部に位置するニュー・サラジは資源量6・9億トンと見積もられている。「探査作業を継続するので、資源量が増える可能性はある」(三菱商事)。生産開始時期などは未定だが、年産800万トン程度の見通し。稼働すれば現在年間5200万トンのBMAの生産量は大きく拡大する。 製鉄原料となる原料炭は世界的に需給が逼迫しており、2008年度の長期契約価格は前年度比3倍強となる1トン当たり約300ドル(強粘炭)に高騰した。原料炭の海上貿易量で世界最大手のBMAは、この値上がりによる恩恵を最大限享受。三菱商事への貢献は今期純益ベースで約2500
保田隆明(ワクワク経済研究所LLP代表) 【第6回】 2008年07月10日 高配当なのに、なぜ低株価? 日本で上場第1号「伊藤園優先株」の謎 伊藤園の優先株【※注1】の株価が普通株の株価を下回って推移している。その理由を先日大学院の授業でディスカッションする機会があった。 日本において上場している「無議決権高配当優先株」はこの伊藤園のものだけである。東証ではある一定の制約下においてのみ優先株の上場が可能であるものの、原則的には解禁されていない。伊藤園は現行で可能な枠組みの元で例外的に昨年9月に優先株を発行し、上場を果たしたものである。 ただ、現在東証は種類株【※注2】の上場制度を鋭意準備中であり、今年の1月には種類株式の上場制度整備にむけた実務者懇談会の報告書もまとまっている。その第一号案件としてソフトバンクによる優先株の発行が実現するかと思われたが、同社は取りやめたと発表した。既
三井住友銀行は、英大手銀行バークレイズ(BARC)が実施する45億ポンド(約9600億円)の普通株増資で、5億ポンド(約1065億円)の引き受けを決めた。1株2.96ポンド。出資比率は2%程度になる見通しだ。 増資ではほかに、カタール投資庁とカタール王室の投資機関が計4900億円、中国国家開発銀行が290億円、シンガポール政府系ファンドのテマセク・ホールディングスが426億円をそれぞれ引き受ける。 BARCは総資産約261兆円と、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の約2・5倍の規模に上る。昨年の税引き前利益は約1・5兆円と9倍。昨年来の信用市場の混乱に伴う損失は3500億円で、欧米金融機関の中では少なく、税引き前利益は一昨年度並みを守った。 しかし、今年に入って状況が深刻化。第1四半期において、評価益を除いても2100億円の与信費用が発生したと発表。このため4.5ポンドを超え
本書の原著は昨年、サブプライムローン問題が表面化する直前に出版されたが、ある意味でそれを予告し、従来のリスク管理の手法が通用しないことを警告している点で、"Black Swan"に似ている。著者もMITからウォール街に転じた「ロケット・サイエンティスト」だ。 従来は証券化によってリスクは分散されると考えられていたが、逆にレバレッジを通じて金融機関の密結合が生じ、複雑性が大きくなっている。普通の株式のリスクは株式市場を見ていればわかるが、オプションのリスクは原資産の価格を見てもわからない。地球の裏側で、何らかの事情で投資銀行が資金繰りに詰まってオプションを清算すると、そのオプション価格が暴落し、それがさらに他の銀行の清算をまねく・・・といった連鎖反応で、大きな損失がグローバルに生じることがある。 こうした問題は、経済学でもO-Ring理論として知られており、システムを疎結合=モジュール化
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