【北京＝琴寄辰男】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は６日、全国人民代表大会（全人代）の記者会見で、「（金融）危機の影響はまだ深刻で、非常時の政策から平時の政策に戻すならとても慎重に時期を選ぶ必要がある。これには人民元の為替政策も含まれる」と述べ、２００８年夏ごろから続く人民元対ドル相場の固定状態の解除に慎重な姿勢を示した。 　中国当局は、金融危機による輸出落ち込みを和らげるため、為替介入によって人民元相場を１ドル＝６．８３元前後でほぼ固定させてきた。周総裁は、非常時の政策は「いずれ出口が問題になる」としながらも、米国などからの人民元相場の切り上げ要求に「為替問題は政治問題化することがあるが、それは問題の解決にマイナスであり、我々は賛成しない」などと反論した。 　金融政策については「成長維持とインフレ防止をはかりにかけなければならない」としたうえで「経済指標などに基づいて調整する必要があ

＜財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」December― ０２ ２０ ＞ 名目金利と経済動向＊１ 中澤 正彦＊２ 要 約 ９ 年代の停滞の中で金利は大きく低下し， ０ ０ ９ 年代末以降，コールレートがほぼゼロとな っている。この状況について，金融政策が緩和されているのか，それとも緩和が不十分な 状況であるのかをめぐる議論があるが，名目金利の低さは必ずしも金融緩和を示さない。 本稿では，既存の研究成果を活用しながら直近までのデータを用いて，名目金利と経済 動向の関係を実証分析により様々な角度から検証する。本稿は大きく分けて３つの部分に より構成されている。 第１に，金融政策と利子率の理論的関係を整理した上で，フィッシャー効果の存在や金 利の変動要因等を実証分析により検証する。第１の分析によると，物価上昇率の低下，デ フレーションを考えれば名目利子率の水準が低いこと

戦間期の金融政策は、今日のように、インフレを避けつつ景気安定を図るという目標を持っていたのだろうか。また、当時の金融政策は金本位制への復帰を目標としていたのだろうか。 本稿は、鎮目(2002)を参考にしつつ、テイラー・ルールとマッカラム・ルールを用いて、戦間期の金融政策が何を目標として行われてきたかを分析する。鎮目の分析は、年次データによることでデータ数が限られ、期間ごとの分析が困難になっていることなどの問題がある。そこで、私たちは、月次データを用いることによって、特定の期間に焦点を置いた分析が可能になると考えた。 テイラー・ルールによる分析の結果、鎮目と同じく、当時の金融政策はインフレまたはデフレを増幅させる方向で働いてきたことが分かった。したがって、現実の金融政策を見る限り、旧平価で金本位制への復帰を目指す目標を立てていたとは考えられない。また、貿易収支、為替レートなど対外均衡に考慮し

■ [economy]無税国家の不可能性 バーナンキの背理法は無税国家は不可能であることを前提としているわけですが、それに対して徳保さんから次のようなご意見が。 物価の上昇がなく、年率5％の経済規模拡大があるとする。このとき単純には、通貨の供給量も5％増やすことになるのだろう。このとき仮に国家予算が経済規模の5％なら、無税国家は実現できるんじゃないの?　これが第一の疑問。山崎元さんのブログのコメント欄で飯田泰之さんが「貨幣発行益を国債の償還に使って増税を回避すべし」と主張されていますが、それが可能なら無税国家も不可能でないはず。全額を発券銀行引受の国債で賄うわけ。 「無税国家は本当にありえないのかな?」（@趣味のWebデザイン4/7付） 結論から言えば程度によっては可能です。例えば日銀納付金（業務概況書によればFY98:14,360億円、FY99:10,858億円、FY00:12,581億

■ [economy]無税国家の不可能性 バーナンキの背理法は無税国家は不可能であることを前提としているわけですが、それに対して徳保さんから次のようなご意見が。 物価の上昇がなく、年率5％の経済規模拡大があるとする。このとき単純には、通貨の供給量も5％増やすことになるのだろう。このとき仮に国家予算が経済規模の5％なら、無税国家は実現できるんじゃないの?　これが第一の疑問。山崎元さんのブログのコメント欄で飯田泰之さんが「貨幣発行益を国債の償還に使って増税を回避すべし」と主張されていますが、それが可能なら無税国家も不可能でないはず。全額を発券銀行引受の国債で賄うわけ。 「無税国家は本当にありえないのかな?」（@趣味のWebデザイン4/7付） 結論から言えば程度によっては可能です。例えば日銀納付金（業務概況書によればFY98:14,360億円、FY99:10,858億円、FY00:12,581億

浜田宏一･イェール大学教授は、『週刊東洋経済』11月13日号の論文１で、非不胎化介入による一段の金融緩和を提言されている。 浜田氏の議論は、三つの主張に集約される。①変動相場制のもとでは、内需の回復が進むと円高が生じ、外需を抑制して景気（回復）の芽を摘む可能性があるため、円高防止の介入が必要。②介入を不胎化してしまうと介入の有効性がほとんど失われるため、景気のいかんによっては、日本銀行は短期金融市場が乱されない範囲において不胎化を控えるべき。③日銀が不胎化なしの介入をする可能性があると考えれば、円高が一方的に進まないとの期待が生まれるので、介入の非不胎化が必要。 しかし、浜田氏の議論には、幾つかの重要な見落としがある。本稿では、浜田氏の上記の三つの主張を手掛かりとして、金融政策が直面している問題を再検討してみたい。 浜田論文3つの主張への反論 主張1：「内需の回復による円高防止のための介入

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新春早々から円・ドル攻防戦が火蓋（ひぶた）を切った。ウォール街の友人たちは一様に「こんな分かりやすい地合いはない」という。 円安を死守しようと日本政府は、為替市場介入資金枠をこれまでの７９兆円から１４０兆円に増やす。これは円高を阻止する断固たる決意を示すものだと、財務省筋は胸を張ったが、友人たちは「それほど注ぎ込まねばならないほど円高になる、と日本政府が教えてくれているようなものだ」と笑う。「ブッシュ大統領が米軍下のイラクを撹乱（かくらん）しているテロリストたちに『かかってこい』と幼稚な発言をして批判されたように、日本もまるで国際投機筋に『かかってこい』と挑発したようなものだ」 昨年の円売り介入額は２０兆円にも達している。それにもかかわらず、円はこの間、１ドル＝１２０円から１０６円台へと円高が進んだ。円を売り、買い入れたドルは米国債に投資して利息は稼いでいる、と財務省はいうが、そのドルは円

昨年の今ごろ、世界経済が急降下していた時、中国の温家宝首相は、2009年が同国にとって過去10年間で最も「困難」な年になると述べていた。今年は、経済情勢が最も「複雑」な年になると語っている。 温首相の課題のリストの上位に位置するのが、中国が昨年実施した巨額の金融刺激策をどうやって終了させるか、だ。金融刺激策を受けて、中国では信用供与が30％伸び、経済が名目ベースで7％成長した。 温首相はインフレが始まるのを防ぐために近く手を打つ必要があるが、再び景気を後退させるほど急いではならない。 中国の政策立案者にとって、こうした状況を複雑にするのが、記録的な規模に膨れ上がった銀行預金である。ここ数週間、世界の市場は金融引き締めのシグナルを探して、中国の銀行の新規信用供与額を熱心に注視してきた。 だが、一部の観測筋は、高水準の銀行預金も同じくらい重要だと見ている。預金が多いということは、当局は多くの投

会社組織は伝統的経済学ではあくまでも市場の一部とされていますが、Coase（1937年）はそれを「市場に代わる取引メカニズム」と捉えています。分析の基本単位は「売手」と「買手」の間の取引ですが、それがどこでどのような仕組みで行われるかに応じて「市場取引」（例：アウトソーシング）と「組織内取引」（例：企業内での部品調達）を区別する見方に変えたのです。 資本主義経済における組織内取引の重要性に関して、Simon（1991年）は、企業内の中間財取引は経済社会構造の大きな部分を占める、また、それは「市場経済」ではなく「組織経済」の構造をなしている、と主張します。 1．市場の失敗は組織の失敗でもある 市場が上手く機能しない現象はよく「市場の失敗」という言葉で総括されます。少数企業間の不完全競争、外部性、非対称情報などの要因が知られていますが、これらの存在が組織内取引を正当化する訳ではない、とウィリア

少子高齢化が進展する中、子育て支援の拡充が進められている。そこで、今回のコラムでは、想定できる政策目的を再検討しつつ、子育て支援のあり方について考察してみたい。 さて、子育て支援の政策目的として主に想定できるのは、(1) 内需拡大、(2) 人口維持（規模効果の維持）、(3) 再分配（格差是正）、(4) 賦課方式がもつ外部性の内部化、(5) 人的資本蓄積（教育支援等）の5つである。以下、順に考察していこう。 まず、第1の内需拡大である。雇用が悪化し賃金上昇が伸び悩む中、家計における子どもの教育費等の支出は重い負担となっている。このような状況の中、成長戦略との関係で、子育て支援の拡充はその家計負担を軽減し、消費拡大を促す効果が期待されている。この関係で、参考となる政策は、1998年度の地域振興券や、麻生政権の総額2兆円規模に上る「定額給付金」（1.2万円＋特定年齢加算）である。このうち、定額給

本稿では、昭和45（1970）年3月になされた八幡・富士製鐵の合併について定量的な評価を行なうことを目的とする。水平的な合併において生じるだろう競争制限効果および生産性向上効果を勘案した上で、八幡製鐵と富士製鐵との合併を経済的な余剰の観点から分析するとともに、当時の公正取引委員会において応諾された同意審決における競争回復措置が経済厚生に与えた影響を定量的に評価する。1960年から1979年までの銑鋼一貫企業上位6社（但し合併後は5社）における生産・投入データを用いて、企業の戦略的な生産および設備投資についての行動を定式化し、かつ投資を通じた生産性向上も考慮した動学的な構造推計モデルを用いて定量分析を行なった。 推定の結果、合併を境に、企業の投資行動は戦略的補完関係から代替関係へと変化したことが明らかになるなど、当時の日本の鉄鋼市場と整合的な姿が浮き彫りにされた。推定結果を踏まえたシミュレー