アメリカＱＥ（量的緩和）が円高をもたらした
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
スウェーデンで経済のキャッシュレス化がすすむ | スラド
1661年にヨーロッパで最初に紙幣を導入したスウェーデンは、強盗などの犯罪対策の問題から、急速にキャッシュレス経済に向かって動きつつある。現在、市場での現金による請求はユーロ経済圏の平均9％、米国の平均7％と比較すると、スウェーデンの経済では平均わずか3％にまで減少しているという。CBS NEWSの記事による、すでにスウェーデンの都市部では、公共バスの支払いは前払いチケットもしくは携帯電話の電子決済などに限られているそうだ（本家/.）。 スウェーデンの銀行協会によると、この効果は銀行強盗の少なさに表れているという。2008年には110件の銀行強盗が発生したが、2011年には16件までに急落、これは30年前に統計を取り始めてから過去最小の水準である。 オーストリアのヨハネスケプラー大学の経済学教授Friedrich Schneider氏は、こうした電子商取引の普及と追跡技術の進歩はスウェーデ
都市の重力が衰えるとき - himaginary’s diary
Mostly Economicsが紹介しているクリーブランド連銀のWPで、デトロイトの凋落における人口や所得の低下の濃淡を分析している。 以下はその要旨。 When a city experiences a decline in income or population, do all neighborhoods within the city decline equally? Or do some neighborhoods decline more than others? What are the characteristics of the neighborhoods that decline the most? We answer these questions by looking at what happened to neighborhoods within Detroit
NHK、堀潤アナのTwitterアカウントを閉鎖へ メディア関係者から失望の声
東日本大震災や原発問題、IT動向などを精力的に取材し、その成果をTwitterでシェアしていた、NHKのニュース番組「Bizスポ」担当アナウンサー堀潤（ほり・じゅん）さんの公式Twitterアカウント「@nhk_HORIJUN」が、堀アナのBizスポ卒業に伴い、3月末で閉鎖されることになった。 堀アナのアカウントは「NHK公式」だった。NHK広報室によると、堀アナのTwitterは「Bizスポのキャスターとして、番組のPRを含めて行なっていたアカウント」であるため、番組を離れるとともに終了することになるという。 堀アナがTwitterで伝えてきた取材現場からの情報や、メディアの責任に正面から向き合う誠実なツイート内容にファンは多く、ネットでは、NHKに失望する声があがっている。 「アカウント存続のために動いてくれた先輩は沢山いた」が…… 堀アナのTwitterは、NHK公式アカウントとして
バーナンキは史上最もクリエーティブなＦＲＢ議長 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
確固たる知識 大恐慌の過ちを知りつくし、常識にとらわれず行動する Jonathan Ernst-Reuters 通貨の番人ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は鉄面皮。愛をささやくバレンタインデーとはおよそ無縁の存在だ。 でも今年は違った。ツイッターの世界では、誰かが「ＦＲＢにバレンタインのメッセージを送ろう」という企画を立てた。するとユーモアも愛も知らないＦＲＢに対し、「今の長短金利差を見てるだけですごく興奮しちゃう」といったメッセージが数多く寄せられたそうだ。 もちろん、普段のＦＲＢにジョークは通じない。バレンタインデーの少し前にも、連邦議会の共和党議員たちはＦＲＢ議長のベン・バーナンキに厳しい質問を浴びせていた。 まだ見ぬインフレについてしつこく問いただしたのは、下院予算委員会のポール・ライアン委員長（ライアンを含め、共和党議員たちはインフレの襲来を確信している）。別の共和党議員は、ＦＲＢの発
日銀の物価上昇１％達成でも真のデフレ脱却と言えず－渡辺努東大教授 - Bloomberg
東京大学大学院の渡辺努教 授はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、真の物価は 総務省の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率より１ポイント 以上低い可能性があるとし、日本銀行が目標として掲げる１％に 達しても、デフレから脱していないという事態が起こり得ると述 べた。 渡辺教授は日銀出身で一橋大学教授を経て現職。インタビュ ーは26日に行った。教授が現在取り組んでいるのは、総務省と 異なるＣＰＩの算出。同省は調査員をスーパーに派遣し、サンプ ル調査で集計する。これに対し渡辺教授らは、スーパーのレジに あるスキャン（データ読み取り機）で記録された全ての値段と数 量を400店舗分ほど集めた上で、同省と異なる基準でサンプルを 抽出する実験を行った。 教授は「サンプル抽出の方法を少し変えることで、出てくる 数字がどのくらい振れるのか、総務省の数字をどの程度幅を持っ て見る必要があるか評価しよう
民主党内で日銀審議委員人事に慎重論、「政策の方向性に相違」
［東京 ２９日 ロイター］ 民主党は２９日午前の財務金融部門会議で、政府が日銀の次期審議委員として提案したＢＮＰパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏を充てる人事案を協議した。消費増税にはデフレ脱却が不可欠だとして、追加的な金融緩和に慎重とされる河野氏の起用は「政策の方向性が違う」と慎重論が相次いだ。党内には「デフレ脱却目標に逆行する人事」との声もあり、行方に不透明感が増している。 河野氏の人事は４月４日で任期を迎える日銀の中村清次審議委員の後任として、政府が２３日に議院運営委員会の両院合同代表者会議へ提示。それを受けて行われたきょうの部門会議では、出席者から「消費増税にはデフレ脱却が大きな筋。（河野氏が民主党と）同じ方向を見て提言するかは疑問」との声が多く出たという。部門会議は否定的な見解が相次いだ協議結果を、党の政調役員会へ報告する。 部門会議に先立つ２８日夕、民主
中国、外資系銀行の対外債務枠引き上げ 資本流入下支えの狙いも
［北京 ２９日 ロイター］ 中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は２９日、国内で事業を展開する外資系銀行に割り当てている年次の対外債務枠について、２０１２年の上限を２４０億ドルに引き上げると発表した。ウェブサイトに声明が掲載された。
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