中国のように厳しい為替管理と外国為替市場への膨大な介入を行っている国では、自国通貨安の名目レートを長期に続けてもそれほど不思議ではない。しかし、そのような政策は国内物価の急上昇を引き起こし、異常な物価安（自国通貨安）は名目為替レートの騰貴ではなく、国内物価の上昇を通じて解消されるはずである。もしかすると中国では、何らかの構造的な要因の為に、均衡実質為替レートが大幅な自国通貨安の水準に留まっているのかもしれない。そこで我々は、購買力平価の視点からの国際比較により中国元がどれほど割安かを確認した上で、一次産業に労働余剰が存在するルイス・タイプの3部門経済成長モデルを構築し、経済発展の過程と絶対物価水準の関係を分析する。その結果、一次産業に余剰労働が存在するルイス的な状況では、絶対物価は低い水準に留まること、中国のように製造業への労働移動の障壁が高く、また財・サービス純輸出対GDP比が高い経済で

（英エコノミスト誌　2012年5月19日号） 中国と米国は競って地域の自由貿易協定をリードしようとしている。 貿易交渉は、時として床を磨く作業のように思えることがある。いいことをしている気分になるし、大変な時間がかかるうえに苛酷な労働を伴うが、多くの場合、終わってみると、違いがあまり分からないのだ。 日中韓のFTAに対する3つの反応 そういうわけで、中国、日本、韓国の3カ国が5月13日に自由貿易圏の創設に向けて交渉を開始すると発表した時、これに対する最初の反応は、肩をすくめることだった。何しろ、この構想は10年前から存在しており、構想の実現には多くの障害がある。しかも交渉を開始する具体的な日程すら発表されていない。 次の反応は、仮に構想が実ったら、非常に重大な出来事になると認識することだろう。日中韓の3カ国は合計すると世界の国内総生産（GDP）の5分の1近くを占め――ユーロ圏より大きい――

筆者はドイツ人を気の毒だと思っている。といっても、それはこの危機がどのように生じたかとか、どんな対策を打つべきかといった問題について彼らの大半が考えていることに同意しているからではない。 単一通貨ユーロを作ることが何を意味するのか、ドイツのエリートたちには分かっていたから、というのが気の毒だと思う理由だ。 ドイツのエリートたちは、政治同盟抜きの通貨同盟はうまくいかないことを理解していた。ところがフランスのエリートたちは、ドイツ連銀（ブンデスバンク）が決める金融政策に依存する屈辱的な状態を終わらせたがっていた。 それから20年の歳月が流れた今、フランスをはじめとしたドイツのパートナー諸国は、手痛い教訓を学ぶこととなった。ドイツの支配を免れるどころか、さらに強く支配されるようになっているのだ。深刻な危機において君臨するのは債権国なのである。 ユーロが導入されていなかったら、どうなっていたか も

ルネサス・エレクトロニクスと言えば、昨年３月の東日本大震災で、ひたちなか市にある同社工場が被災したことの大きな影響から、改めて存在感が浮かび上がった会社です。同社における世界の自動車向けマイコン出荷がストップしたことから、日系をはじめとする世界各国の多くの自動車メーカーが操業停止に追い込まれたり、日系の企業を中心に同工場の復旧へ向けて「多くの支援」が行われたという報道は記憶に新しいところです。 このルネサス・エレクトロニクスですが、５月９日に発表された２０１２年３月期の「通期決算概要」によれば、売上が８８３１億円に対して、営業赤字が５６８億円、しかもフリー・キャッシュ・フロー（手元キャッシュ）がマイナス６４８億円という厳しいものでした。この発表から２週間後の昨日５月２２日には「５５００人削減、６００億円の出資要請」などという報道が一斉に流れ、前後して株価は急落しています。（※５月２２日の時

産経エクスプレス 【国際政治経済学入門】中国地方債務　「問題５カ国」しのぐ 2012年5月23日 米ワシントン郊外、キャンプデービッドでの主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）は「成長と雇用」の必要性を真っ先にうたって閉幕した。今秋の大統領選での再選をめざすオバマ大統領は緊縮財政よりも成長に軸足を置こうとしているわけだ。しかし、国際金融市場の先行き不安を強めているのは、ユーロ危機ばかりではない。Ｇ８経済討議ではギリシャ問題が中心になったようだが、２００８年９月のリーマン・ショック後の世界景気を引っ張ってきた中国のバブル債務問題が深刻化しつつある。 ■公式発表で１３０兆円 不動産バブルが崩壊しつつある中国では、地方政府の債務問題が表面化してきた。地方政府は「リーマン」後、北京の共産党中央の指令を受けて、通常の銀行貸し出し規制の別枠扱いされる投資会社を設立し、国有商業銀行から借り入れては、市民や農

経済産業省が、東京電力の過去５年間の収益の構造を調べたところ、電気事業の利益のうち、９割を家庭など向けの部門から上げていることが分かりました。 これは東京電力が申請した家庭など向けの電気料金の値上げをチェックするために政府が設けた専門委員会の会合で、経済産業省が示したものです。 それによりますと、電力会社１０社の電気事業からの利益は、平成２２年度までの５年間の平均で、大口の企業など向けの部門が３１％だったのに対し、販売電力量に占める割合が３８％しかない家庭など向けの部門が６９％を占めているということです。 中でも東京電力は、大口向けからの利益が９％であるのに対し、家庭など向けからの利益は９１％を占め、家庭など向けに利益を大きく依存していることが分かりました。 これについて東京電力側は、平成１９年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止した影響で料金のうち燃料費が占める割合が高い、大口

藤村官房長官は、記者会見で、社会保障と税の一体改革を巡って、自民党が、与野党の国会議員らによる国民会議の設置を提案していることについて、賛同する考えを示しました。 社会保障と税の一体改革に関連する法案を巡って、自民党の茂木政務調査会長は、２３日に開かれた衆議院の特別委員会で、与野党の国会議員や学識経験者などによる国民会議を設置して、年金制度などの社会保障改革について議論することを提案しました。 これについて、藤村官房長官は、午後の記者会見で「野田総理大臣も、きょうの国会審議で『国民会議の設置は、前向きな提案で必要だ』と答弁している。社会保障と税の一体改革については、民主党としても、去年から与野党間で協議のテーブルを設けて国民的議論をしたいと言ってきており、社会保障全般のさまざまな課題がテーブルにのせられることを想定している」と述べ、賛同する考えを示しました。 社会保障制度の改革を巡る「国民

抜粋： ・2008年から 2012年までの 4年間に住宅の資産価値が18%減少したのにも関わらず、固定資産税は 29%上昇したというメールを紹介している。アメリカの話。 ・そのメールの中では、固定資産税についてタウンミーティングに取り上げるための活動が語られている。 ソース； http://modernsurvivalblog.com/current-events-economics-politics/home-values-down-property-taxes-up/ コメント： ・メールの本文から具体的な市や町の名称が削られている。 (2012.5.23) Related Entries 政府が米市民向けに宣伝工作する事を認める法案が下院を通過 (May. 24 2012) 中国がアメリカを植民地化している 45の兆候 (May. 24 2012) 4年間に住宅の資産価値が18%減少

幼い子どもがかかる「細菌性髄膜炎」と若い女性に増えている「子宮けいがん」を予防する合わせて３種類のワクチンについて、厚生労働省は、公費で接種が受けられるよう法律を改正する方針を決めました。 これは２３日に開かれた厚生労働省の専門家会議で決まったものです。 この中では、幼い子どもがかかる「細菌性髄膜炎」を予防する肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、それに若い女性に増えている子宮けいがんを予防する、合わせて３種類のワクチンについて、新たに公費で予防接種を行うべきだとする意見で一致しました。 対象となるのは、肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンについては０歳から４歳まで、子宮けいがんのワクチンについては中学１年から高校１年までの女子生徒です。 これらの３種類のワクチンについて、厚生労働省はおととしから費用の一部を助成していますが、会議では接種の効果が認められるとして、法律を改正して来年度以降も恒久的に助成

（英エコノミスト誌　2012年5月19日号） ブラジルの強さは本物だが、政府はもっと自国の弱さを懸念すべきだ。 少し前まで、BRICsは急成長する次なる超大国ともてはやされていた。ところが最近、ロシアは腐敗した石油国家と描写されるようになった。 インドは官僚的な形式主義に縛られ、現状を打破する政治的な意思を奮い起こせずにいる。強大な中国経済もここ数週間で減速した。 自国をBRICsの「S」と見なす南アフリカも、同国より北に位置する成長国と比べると、停滞し、硬直化しているように見える。 今度はブラジルの番だ。沖合いでの原油漏れを受け、ブラジルが米国の石油大手、シェブロンの幹部らに巨額の罰金と懲役刑を課すと脅していることが大騒ぎになっている。批評家は、ブラジルの高くつく社会保障制度やコモディティー（商品）輸出への依存に対して不満を口にするようになった。 活気を失ったブラジル経済は、昨年半ばに停

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