５月３０日、白川日銀総裁は、先進国では人口増加率と物価上昇率に正の相関が観察されるようになっている一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。写真は都内で１月撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３０日　ロイター］　白川方明日銀総裁は３０日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が２０００年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と述べ、一例として「中国の生産年齢人口の増加率は１９９０年から減少傾向をたどり、２０２０年にマイナスになる」との予想を取り上げた。日本については「１９９０年代以降、物価上昇率と人口

５月２９日、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行の西惠正・常務執行役員は、日本の金利について、海外投機筋が売り仕掛けやすい状況になっており、その予兆を注視する必要があると語った。写真は１５日撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２９日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ<8411.T>傘下のみずほコーポレート銀行とみずほ銀行で市場部門を統括している西惠正・常務執行役員は２９日、ロイターとのインタビューに応じ、日本の金利が実体経済の動きに即して上昇する局面は当面ないが、海外投機筋が売り仕掛けやすい状況になっており、その予兆を注視する必要があると語った。

NTTスマイルエナジーは2012年5月28日、太陽光発電システムのモニターサービス「エコめがね」を2012年6月1日からヤマダ電機の全店舗で販売すると発表した。家電量販店による一般販売は今回が初めてとなる。これまでNTTスマイルエナジーによる直販と、全国の太陽光発電システム販売商社などを経由した再販を行っていた。 エコめがねは、クラウドサーバーを利用することにより、スマートフォン／携帯電話／パソコンなどを使って家庭の電力情報をいつでも確認できる。電力の見える化だけではなく、異常の早期発見や、これまで家庭単位では難しかったCO2排出権の価値化・還元ができるという。 エコめがねの利用には専用のセンサー設置工事が必要。センサーは分電盤への後付けが可能なため、太陽光発電システムのメーカーを問わずに利用できるという。料金は、専用センサーを買い取る場合はセンサー本体（取付工事費込み）が3万1500円で

政府の知的財産戦略本部は2012年5月29日に会合を開催し、「知的財産推進計画2012」を策定した。知財本部はこれまで、「コンテンツ強化」や「知的財産による競争力強化・国際標準化」をテーマにした専門調査会などを設けて、知的財産推進計画2012の策定に向けた検討を進めていた。 コンテンツ関連の施策としては、「社会経済の変化に柔軟に対応した著作権を巡る環境整備」「電子書籍の本格的な流通促進」「新ビジネス・新市場の創出および人財育成のための環境整備」 「海外展開の成功事例の創出」「インバウンド（海外からの訪問客誘致））の推進」「クールジャパンの基盤整備」を盛り込んだ。 具体的には、例えば著作権制度の整備に向けて、著作権保護期間の延長や間接侵害差止請求範囲の明確化、私的録音録画補償金制度の見直しといった著作権制度上の課題について検討を行い、必要な措置を講じる。コンテンツ侵害への対応強化に関しては、

［東京　２９日　ロイター］　みずほコーポレート銀行とみずほ銀行の市場部門を統括している西惠正・常務執行役員は２９日、ロイターとのインタビューに応じ、現在の運用方針として、リスク換算で日本国債５に対して外債３の比率でポートフォーリオを組んでいると語った。外債ポートフォーリオはほとんどが米債で、３分の２を米国債、３分の１をジニーメイ債に振り向けているという。 西常務はインタビューで、２０１４年までの時間軸効果を前提としたうえで、「日本国債のキャリー益は限定的で、ある程度米債のウエートを増やすことで、収益を確保する」と語った。

５月２９日、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行の西惠正・常務執行役員は、日本の金利について、海外投機筋が売り仕掛けやすい状況になっており、その予兆を注視する必要があると語った。写真は１５日撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２９日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ<8411.T>傘下のみずほコーポレート銀行とみずほ銀行で市場部門を統括している西惠正・常務執行役員は２９日、ロイターとのインタビューに応じ、日本の金利が実体経済の動きに即して上昇する局面は当面ないが、海外投機筋が売り仕掛けやすい状況になっており、その予兆を注視する必要があると語った。

５月２９日、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表したＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、３月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は季節調整済で前月比０．１％上昇した。写真はカリフォルニア州の住宅を案内する不動産仲介業者（右）で２４日撮影（２０１２年　ロイター/Alex Gallardo） ［ニューヨーク　２９日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２９日発表したＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、３月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は季節調整済で前月比０．１％上昇した。

厚生労働省が統合医療について検討している。統合医療とは「近代西洋医学とそれ以外の伝統医学や相補・代替医療とを統合したもの」とのこと。いわゆる相補・代替医療の中にも特異的効果があるものも含まれているだろうから、その辺を評価してくれるといいなあと思っていた。 ちゃんと評価してれくれれば（コスト対効果の問題はあるにせよ）いいのだけど、ちょっぴり不安なことが。というのも、「必ずしもランダム化比較試験（RCT）をしなくてもいいじゃないか」という声が出てきたからだ。RCTというのは、治療の効果などを評価するときに、患者さん（被験者）をランダムに治療群と対照群に分けて比較すること。ランダムに分けることで様々な偏り（バイアス）を少なくすることができる。コストはかかるけど質の良い研究だと言える。 ところが、統合医療の評価についてRCT以外の方法を用いるよう提案されたとの報道があった。 ■統合医療も「EBMで

［ベオグラード　２９日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は２９日、経営難に陥った銀行の救済はＥＣＢの仕事ではなく、各国政府の責任で行うべきだとの認識を示した。 総裁はスペインの銀行問題について、複数の国で問題が起きていることは残念だとしたうえで「これはＥＣＢの仕事ではない。銀行の救済は各国政府の責任だということを認識する必要がある」と発言。

［ロンドン　２８日　ロイター］　極めて有能な銀行トレーダーの一部が銀行を退職し、自身のヘッジファンドを立ち上げているが、独立後の現実は厳しい。設立後のリターンはライバルに見劣りし、投資家を失望させている。 米金融規制改革で、銀行の自己勘定取引を制限する動きが出ていることから、ここ数年の間に十数人の優秀なトレーダーが銀行を辞め、自身のファンドを設立している。

［東京　２９日　ロイター］　超長期債の人気が高まっている。金利水準が低下する中、銀行勢は予定運用利回りを確保しにくくなっており、少しでも高い金利収入を得ようと、利回りが相対的に高い超長期債を買い増そうとしているためだ。銀行勢が多く保有する高クーポンの５年債の償還を６月に迎えることもあり、２０１２年度は超長期債への高い需要が続くとみられている。 今年は２００７年に発行された高クーポンの５年債の償還を迎える。０７年６月発行の５年債のクーポンは１．５％だったが、直近は０．２％まで低下。市場では「高クーポン債が償還を迎えてしまうと、次の運用先がなかなか見当たらないという状況だ。今までの収益を維持しようと思えば、利回りが相対的に高い超長期ゾーンを買うという選択肢が浮上しやすくなる」（みずほインベスターズ証券・チーフマーケットエコノミストの落合昂二氏）との見方が出ている。 銀行では、住宅ローンの融資競

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デロング＝サマーズ論文についてThe Irish Economyブログでエントリが立ったが、そのコメント欄で、エントリを書いたJohn McHaleとデロングのやり取りがあった（Economist's View経由）。 このデロング＝サマーズ論文は、１年ほど前にここで紹介したデロングの発想を発展させたものだが、そのエントリの注釈で小生は、債務GDP比率が本来は式に入るべきではないか、と書いた。しかし、今回のデロングのコメントを読んで、その必要はやはり無いことを漸く理解したので、改めて以下にデロングの考えを整理してみる。 なお、以下で使用する記号は、デロング＝サマーズ論文のものではなく、前回のエントリのもの（＝その元となったデロングのエントリの記号）を踏襲する。ただ、前回エントリでは緊縮財政の悪影響について定式化したが、今回は論文に倣って財政支出の影響を定式化するものとする（解釈が異なるだけ

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