麻生太郎副総理兼財務・金融相は27日午後、臨時閣議後の記者会見で安倍晋三首相が予算編成に伴う国債発行に関し、「国債に対する信頼・信認を確保するため公債発行額をできるだけ抑制し、中長期的に持続可能な財政構造を目指す」と述べたことを明らかにした。予算編成に伴う国債発行に関し麻生副総理は「マーケットがどのくらい吸収できるかについてはマーケットに聞いてもらう以外方法がない」と指摘した。「公債を出せば出
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 達成が容易とみられている国内銀行に対する新しい自己資本規制が、地方銀行に思わぬ負担を強いそうだ。 12月12日、金融庁は地銀や信用金庫など、国内のみで活動する金融機関を対象とし、2014年3月期から原則10年かけて段階的に実施を予定する新しい自己資本規制案を公表した。 自己資本比率の最低基準自体はこれまで通り4%に据え置いたが、普通株や内部留保、一般貸倒引当金などを中心とした質の高い資本を新たに「コア資本」と定義。この比率のみで4%以上確保することを求める。 資本コストが安いといったうまみがある劣後債・劣後ローンを、「利払いばかりかさんで資本として世の中に認められていない」(金融庁関係者)ものとして算入不可とするなど
●Scott Sumner, “Extremely Worthwhile Canadian Initiative”(TheMoneyIllusion, December 11, 2012) JimPがテレグラフの非常に興味深い記事を私宛に送ってくれた。 カナダ中銀の現総裁であり、来年の6月にイングランド銀行総裁の座をマーヴィン・キングから引き継ぐ予定のマーク・カーニーが次のように語っている。中央銀行は、ひどく落ち込んだ経済を刺激するために、インフレーションや失業が「はっきりとした数値で特定された閾値」(“precise numerical thresholds”)に達するまでは低金利の継続にコミットするか、「政策枠組みそれ自体」(“the policy framework itself”)の変更にまで踏み込む可能性も考慮すべきだ、と。 彼の発言はカナダ銀行に対して向けられたものだが、今後彼
教養講座 安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について 浅田 統一郎/中央大学経済学部教授 専門分野 マクロ経済学、特にマクロ経済動学 2012年12月16日に行われた衆議院総選挙で、安倍総裁率いる自民党が議席を総選挙前の2.5倍に増やして過半数の議席を獲得し、連立政権を組むことを予定している公明党を含めると衆議院の3分の2以上の議席を占め、史上2度目の安倍政権が誕生することが確実になった。総選挙前に政府与党であった民主党は、議席を総選挙前の4分の1以下に減らす大敗を喫した。今回の総選挙は合計12の政党が乱立して行われたが、結果的に「脱原発」「憲法改正」等は大きな争点にはならず、そのかわりに大きく浮上したのが「景気対策」、特に「金融政策」であり、結果的に自民党の圧勝に終わった。現に、テレビで報道された世論調査によれば、選挙民の約半数が、投票にあたって「景気対策、雇用対策」を最も重視したと答え
米国中間選挙やカリフォルニアでマリファナを合法とするかって投票などのおもろいニュースが最近多いですね。 でも今日のWSJを一番賑わしていたのはFRBによる量的緩和、QE2だったと思います。 水曜日にFRBが6000億ドルに及ぶ米国債を八ヶ月かけて買い上げる計画を発表したんですがそれです。 日銀も週明けに包括緩和の一環としての国債買入を開始するとか。 今日は金融政策がどのようにして経済に影響を与えるのか、それについて整理しまとめておきたいと思います。 ○伝統的金利チャンネル -金利効果 金融緩和により実質金利が下がる ↓ 投資が増える ↓ 総需要が増える -名目金利ゼロ時の緩和 金融緩和により期待物価水準が上がる ↓ 期待インフレ率が上がる ↓ 実質金利=名目金利ー期待インフレ率なので実質金利が下がる ↓ 投資が増える ↓ 総需要が増える ○その他の資産価格チャンネル -経常収支への為替効果
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand(エースタンド)は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
英語でアコードと言うと、協調する、調和させるという意味である。目標を共有し、為すべきことをお互いに決めることであって、政府が中央銀行に特定の金融政策を命じるというものではない。2%の物価上昇率を目指して、安倍政権が日銀に緩和を求めるのは良いとして、その一方、政府は何をするつもりなのか。いつものごとく、来年度予算を前年並とし、「成長の足を引っ張ります」というのではあるまいね。 ……… 1%の物価目標を達成するだけでも、名目3%成長は要る。この時、政府の歳出が3%増えるのだったら、成長に対しては中立だ。前年並でゼロ%増なら、政府が伸びなかった分を、民間が3%以上伸ばして補わないと達成できないことになる。日本では、こんな簡単な理屈も解されず、「デフレは脱したいが、財政は緊縮で」という無理を、誰も疑問視しない。 国の一般会計は約90兆円だから、その3%は2.7兆円である。この分を「成長戦略」なり、
貸し付け条件の変更に努めることを金融機関に義務付けた「中小企業金融円滑化法」が来年三月末で終了する。「融資の引き揚げなど金融機関が手のひらを返せば中小企業の倒産・廃業が続出する」。商工団体などからは影響を懸念する声が上がる。国の政策変更に振り回された中小企業が厳しい立場に追い込まれている。 (編集委員・鈴木俊朗) 「三年後には五十万社ぐらいの中小・零細企業が消えてなくなる」-。東京都内のNPO法人が豊島区で開いたセミナー。経営者らを前に講師は「既に金融機関は救うべき企業と見捨てる企業の選別に入っている。融資条件は厳しくなる」などと奮起を促した。 受講者の一人で、都内で理化学機器などを扱う商社を営む六十代の男性は、借入金の返済条件の緩和を三つの金融機関に申請。いずれも一年間は金利分だけ返済することを認められた。だが、その最終期限も来年九月に迫る。「期限後、金融機関はどう出てくるか不安」と打ち
(英エコノミスト誌 2012年12月22・29日合併号) ユーロは2012年を生き延びたが、完治するまでにはまだまだ時間がかかるだろう。 ユーロは一体性を保ったまま2012年を生き延びた〔AFPBB News〕 終末論者たちが発言を撤回している。ギリシャはユーロから離脱していない。ユーロは崩壊しなかった。離脱と崩壊は2013年も起きないだろう。 シティグループのウィレム・ブイター氏は、「Grexit(グリグジット)」の確率を90%から60%に引き下げた。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は先日、ギリシャの信用格付けを6段階引き上げてBマイナスとした。 しかし、悲観論者は、ユーロの問題を過大評価したというよりは、むしろ、ユーロ解体を食い止めるだけのことをする政治的意思を過小評価していた。その意思がユーロの構造的な欠陥を是正するのには力不足だとしても、だ。 欧州連合(EU)のマ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く