世界的に脱炭素の動きが強まる中、どこでも利用できる再生可能エネルギーの「地中熱」への注目が高まっている。東京スカイツリータウン(東京都墨田区)でも導入されている。国策で普及を進める米国や中国に遅れる日本だが、官民連携の研究で、課題だった導入コストの低減にも道筋がついた。国や自治体の補助制度も厚みが増し、普及促進が期待される。 (押川恵理子)
市民団体は、地域住民ら約30人でつくる「等々力緑地を守る会」。市と再編整備を担う特別目的会社「川崎とどろきパーク」(KTP)が示す計画によると、現在の等々力陸上競技場を、フロンターレがホームとしても使用する球技専用スタジアムに改修。スポーツ興行やコンサート、展示会などに利用できるアリーナも新設する。会は商業施設や立体駐車場などの整備に伴う樹木伐採を問題視するが、具体的な本数は明らかにされていない。 「貴重な樹木が多数伐採される」との懸念を抱いたメンバーらは8月に会を立ち上げ、建物建設が見込まれる場所を調査。ヒマラヤスギやソメイヨシノなど約50種類、計630本が伐採される可能性があるのを確認した。今後調査する予定の場所でも、計約200本の伐採が想定されるとしている。
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー(SC)250人が、今年1月に「雇い止め」の通知を受けた。出産後まもなくSCの職を失った女性(36)は「都が大量リストラをしたことは怖い。次世代が不安になる出来事」と話す。7日の都知事選投開票を前に、SCの雇用安定や、生徒らが安心して相談できる環境を望む声を上げた。(畑間香織) 「卒業するまでいてほしかった」「いなくなったら困る」。都SCの公募試験で不合格だった女性は、3月でいなくなると生徒たちに伝えると、このような言葉をかけられた。雇い止め撤回を求めるオンライン署名に協力する保護者もいた。2015年度から働き、同時に3校を任されたこともあった。「自分が大事に築いた環境を終わりにしないといけないのは、苦しかった」と振り返る。
オンラインで約2時間にわたり行われた総長対話で、男子学生が藤井学長にこう迫った。「検討中の案を今日は示している」「さらに検討を進めていく」と藤井氏。言質を与えず、歯切れの悪い回答に終始した。今後については「対話の機会がまた設けられないか検討したい」と述べる一方、「約束はできない」とも。「トップダウンは考えていない」と苦しげな胸中を吐露した。 現在の東大の授業料は、標準額とされる年53万5800円。藤井氏は、教育環境の向上と物価高騰への対応のため、文部科学省令で認められた上限の約10万円の引き上げを検討しているとした。「支出の抑制には努めてきた」と話し、前年度比で約25億円の削減を実現したと強調した。 また、授業料が2005年度から据え置かれたため、「数百億円の投資を控えざるを得なかった。断念した教育事業があった」とも。値上げによる増収額は約29億円。大学側は経済支援策拡充の方針も示し、世帯
2025年開幕予定の大阪・関西万博会場建設現場で3月28日、可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。地中の廃棄物から出たメタンガスが原因とみられている。現場は廃棄物処分場だった場所で、かねて危険が指摘されていたが、現実のものに。国内外2820万人の集客が予定されるが、こんな場所で開催して大丈夫なのか。(宮畑譲)
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価(225種)が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。(押川恵理子) 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計(金融、保険業を除く)をもとに、人件費を付加価値(経常利益、人件費、減価償却費などの合計)で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
J―オイルミルズは9日、家庭用マーガリン「ラーマ」の製造、販売を来年3月末の出荷を最後に終えると発表した。1966年の発売から続いた57年の歴史が幕を閉じる。家庭でのマーガリン使用量が少なくなったことや、製造する静岡事業所(静岡市)の設備の老朽化などを踏まえた。 製造、販売を終えるのは「ラーマ バターの風味300g」と「ラーマ ベーシック350g」で、家庭用マーガリン事業から撤退する。J―オイルミルズによると、家庭用マーガリン市場は20年前と比べ半減し、ラーマのシェアは約10%だった。
三菱UFJ銀行など全国10の金融機関で他行宛ての振り込みに遅れが出た全国銀行データ通信システム(全銀システム)障害は、プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じたことが原因であることが16日、分かった。システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は、稼働前に十分な試験を実施したのかどうかが問われそうだ。 障害は、10日午前に発生した。一部の自治体で児童手当が届かないなど計506万件の取引に影響が出た。関係者によると、7~9日の3連休に実施した中継コンピューターの更新に伴って、機器の基本ソフト(OS)が32ビットから64ビットに変更されたが、必要な容量が確保できない取引が発生したとみられる。
山口県の岩国地区消防組合の消防隊員4人が、訪れていない観光地で撮影したような合成写真を提出し、旅行の助成金各1万円を受け取っていた。すぐ合成とばれたが、画像生成AI(人工知能)の進歩で偽写真問題は今後深刻化する可能性もある。対策はあるのか。(大杉はるか) 同組合には、組合員3人以上で旅行すると、泊まりがけで1人1万円、日帰りで5000円を互助会費から助成する制度がある。旅行後に報告書と、全員が写った写真を提出すれば、受け取れる。今回の4人は同じ出張所の隊員(20〜50代)で、3月に広島旅行を申請し、宮島(広島県廿日市市)の厳島神社の鳥居前で撮ったような写真を提出。背景と人物の間に余白があるなど不自然だったため、不正が発覚した。
鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。
GDPは日本全体の経済活動を生産・支出の面から捉える最も代表的な統計だ。これに対し、所得の面から把握する統計は国内総所得(GDI)といわれる。GDIは家計などが受け取る所得に注目するため、GDPよりも生活の実感を反映しやすい。 15日に公表された4〜6月期の実績をみると、実質GDPは年率2・2%増で3・四半期連続で増加。実額ではコロナ流行直前の2019年10〜12月期をわずかに上回った。一方の実質GDIは同1・2%減で、2・四半期連続のマイナス。GDIは低下の傾向に歯止めがかからず、両者は対照的な動きだった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く