［ロンドン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］　英国のキャメロン首相は、欧州の連合には忠誠心がある人物だ。ただ残念なことに、それは現存する欧州連合（ＥＵ）ではない。 キャメロン首相は２３日に行った演説で、英国のＥＵ残留の是非を問う国民投票を数年後に実施する意向を示し、自らの立場を明確にしようとした。しかし、彼の「夢」は混乱しており、逆効果も生じさせるものだ。 キャメロン首相が望んでいるのは「加盟国の自由がある柔軟な連合」だ。彼にとって最も興味がある自由とは、英国が「欧州ルール」を無視できるという点に集中している。反ＥＵ派の割合が高い英国では受け入れられる可能性もあるが、他のＥＵ加盟国では、キャメロン首相の考えが支持を集めることはないだろう。

１月２３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。香港で２０１０年７月撮影（２０１３年　ロイター／Tyrone Siu） ［ワシントン　２３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は２３日、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。 ブランシャール氏は記者会見で、「通貨戦争に関する議論が高まっているが、これは大きく誇張されたものと考えている」とし、「各国は自国経済の健全性を取り戻すために、それぞれ正しい措置を導入する必要がある。こうした政策が適切とみられる限り、為替相場という

［ワシントン　２３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は２３日、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。 ブランシャール氏は記者会見で、「通貨戦争に関する議論が高まっているが、これは大きく誇張されたものと考えている」とし、「各国は自国経済の健全性を取り戻すために、それぞれ正しい措置を導入する必要がある。こうした政策が適切とみられる限り、為替相場という点でも適切だ」と述べた。 先進国の緩和的な政策により新興国への資本流入が増加しており、これにより経済が過熱、もしくは資産バブルが発生するリスクが出てくるとの考えについては、「最近になって状況が大きく変化したわけではない」とし、「通貨戦争の議論は現時点では不適切とみている」と述べた。

１月２２日、独連銀総裁は日銀の動きを念頭に「各国の競争的な通貨切り下げを招くリスク」と警告したが、ユーロは危機前の水準に比べれば対円で今も大幅に安く、日本の２％の物価目標も成功するより失敗する見込みの方が大きい。写真は２０１０年９月撮影（２０１３年　ロイター） 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は２１日の講演で、「為替レートの問題がますます政治問題化する可能性がある」と述べ、中銀の役割を拡大して大胆な緩和政策を迫ることは、各国の競争的な通貨切り下げを招くリスクがあると警鐘を鳴らした。 この講演はタイムリーだった。日銀は２１日─２２日の金融政策決定会合で、２％の物価目標を導入することを含む新たな緩和策を決定し、円が弱まる一方でユーロが上昇するという過去６カ月のトレンドを後押しする政策を打ち出した。 バイトマン総裁が何を懸念しているかは明らかだ。ウニクレディトのエコノミ

［東京　２２日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２２日、金融政策決定会合後の記者会見で、２％の物価上昇率目標と無期限の資産買い入れによる追加緩和を決定したことを受けて、物価上昇率が目標に届かない段階でバブルなど金融面の不均衡が顕在化した場合は、金融政策運営について「日銀が責任を持って判断する」と明言した。２％という目標を導入したこと自体については、予想物価上昇率の引き上げにつながるなどのプラス効果に期待を示した。 今回の会合では２％の物価上昇率目標とともに、期限を定めず市場から資産を買い入れる緩和策の導入を決定した。同時に政府と日銀が連携してデフレからの早期脱却を目指す「共同声明」も公表した。期限を定めず国債を買い入れる形に政策運営を転換した理由について、白川総裁は「物価目標のできるだけ早い実現に効果的と判断した」ためと説明した。 ２％の物価目標を導入したことについては「人々の予想物価上昇

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＜ポイント＞○金融危機伴う景気後退に有効な対策少ない○非伝統的金融政策は従来政策ほど効果なし○余裕のある中国は世界経済けん引に力不足世界経済の大部分が停滞しているようにみえる。欧州は緩やかな景気後退に入り、米国は2%を下回る成長率にあえいでいる。日本については言うまでもない。中国ですら陰りがみえる。全く芳しくない状況だ。一体なぜだろうか。大きな原因は、米国など主要国の多くがケインズ型景気後退で

政府・日銀は22日、2%の物価上昇率目標を盛り込んだ共同声明を公表し、新たな金融政策へ一歩踏み込んだ。慎重姿勢を崩さなかった日銀を動かしたのは、衆院選前からデフレ脱却に向けた「レジームチェンジ（体制転換）」を求め続けた安倍晋三首相の執念だった。世界的に関心を集める政策実験が動き出す形だが、目標達成のハードルは高い。「画期的な文書だ」。22日午後、共同声明の報告に首相官邸を訪れた日銀の白川方明総

1月17日に日本国債の10年債利回りと20年債利回りの格差が1%に拡大した。同利回り格差が1%以上に拡大するのは1999年末の「資金運用部ショック」以来約14年ぶりとなるそうである(ロイター)。 これは日本相互証券による引けでの利回りを参考にしている。数百兆円もの残高のある国債の評価額は、大量に保有している銀行や生保、年金、日銀等々の資産価値に大きな影響を与えることになる。しかし、個別の取引価格等は顧客との守秘義務もあり、外部に発表する必要はない。このため、この評価については、日本証券業協会が発表する公社債店頭売買参考統計値、もしくは日本相互証券（BB）の発表する国債価格などが使われている。 国債は金利商品であり、利率や償還日の違い等で価格で比較ができないため通常の比較には利回りが使われる。その利回りから価格が算出される。どちらも、複数の証券会社（日本証券業協会は21社、日本相互証券は18

［東京　２３日　ロイター］　みんなの党の渡辺喜美代表は２３日、ロイターのインタビューに応じ、４月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後任候補について、武藤敏郎・元財務次官（大和総研理事長）は「典型的な天下り人事だ」として、同意できないと述べた。アジア開発銀行の黒田東彦総裁（元財務官）についても、アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁ポストを手放すことは国益に反するとし「同ポストを他国に渡してまで行う人事ではない」と述べた。 日銀総裁の資質については、マクロ経済のPh.D.を持つ学識経験者、英語が堪能であること、危機管理能力をあげた。財務省出身者については「天下り人事」であれば望ましくないとし、有力候補の武藤氏について「人格・識見とも申し分ない。しかし、典型的な天下り人事だ」と述べ、政府が武藤氏を総裁として提案した場合には「同意できない」と明言した。 また、財務官経験者で日銀に大胆な金融政策を求めている黒

経済協力開発機構（OECD）と世界貿易機関（WTO）は16日、付加価値の流れを追う新しい貿易統計を公表した。これによると、日本の輸出先は米国が最大となり、輸出総額に基づいた従来の統計で最大だった中国を上回った。対米の貿易黒字は従来の6割増となり、日本経済における米国市場の重要性が一段と鮮明になった。新たな「付加価値貿易」の統計は、複数国に生産拠点が分散する国際分業の浸透を踏まえ、通商関係の全体

経済協力開発機構（OECD）と世界貿易機関（WTO）は16日、付加価値の流れを追う新しい貿易統計を公表した。これによると、日本の輸出先は米国が最大となり、輸出総額に基づいた従来の統計で最大だった中国を上回った。対米の貿易黒字は従来の6割増となり、日本経済における米国市場の重要性が一段と鮮明になった。新たな「付加価値貿易」の統計は、複数国に生産拠点が分散する国際分業の浸透を踏まえ、通商関係の全体

中国の出生率に予想以上の急ブレーキがかかっている。中国政府は1.8と言い続けてきたが、最近の調査で1.18へ低下していたことが判明。現代中国研究家、津上俊哉氏がこれらのデータから推計した結果、労働力の中核を担う15歳から64歳までの生産年齢人口が、これまでの通説の2015年以降ではなく、2013年にピークアウトし、減少へ転じることが初めて明らかになった。 一人っ子政策で出生率を抑えてきたが、生活費が上昇する都市部で子供の養育は簡単ではない。急速な少子化で労働者が減り、賃金上昇が加速すれば、経済成長は一段と大きな壁に突き当たりかねない。中国の失速は、中国依存度が高い日本や世界経済へも甚大な影響を及ぼす。津上氏は以下の寄稿文で、仮に一人っ子政策を撤廃しても、それだけでは出生率の回復には力不足で、中国の将来に対する楽観的な見通しは大幅な修正が必要と指摘する。

財務省が24日朝発表した2012年の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6兆9273億円の赤字だった。貿易赤字は2年連続。赤字額は1980年（2兆6129億円）を上回り、比較可能な79年以降で最大だった。海

ニューヨークタイムスも、ウォール・ストリート・ジャーナルも、新華社通信も、ロイターも、読売新聞も、産経新聞も、朝日新聞も、何と赤旗新聞も使っている需給ギャップ（GDPギャップ）だが、よくよく考えると、良く分からない指標だと言う話が上がっていた。 定義や計測方法に謎があるわけでは無い。「統計の計測誤差がわが国のGDPギャップに与える影響」と「ＧＤＰギャップと潜在成長率の新推計」を見ると、コブ＝ダグラス型の生産関数*1を推定して、資本/労働稼働率が平均値*2である場合のGDPを「潜在GDP」として計算している事が分かる*3。 発想としては、静学的なマクロ経済学の「完全雇用水準GDP」と現在のGDPとの間のギャップなのであろう。資本と労働を使い尽くすと言う発想があると思う。資本と労働は余っていないといけない。しかし動学的なマクロ経済学の均衡点との対応関係は良く分からない。基本的に労働も資本も需給