をクリス・ディローが試みている。 以下がその手順。 英国家統計局による0-10スケールの生活満足度調査によると： 失業者の平均は6.47で、非失業者の平均は7.53。従って、不平家が失業しやすいという逆の因果関係が無いとすれば、失業の不効用は1.06。 結婚している人の平均は7.72で、配偶者に先立たれた人の平均は7.26。従って配偶者の喪失の不効用は0.46。 ある人の死が配偶者以外の20人に同じ悲しみをもたらしているとすれば、その死の不効用は21×0.46＝9.66。 労働市場フロー調査によると、2012年第4四半期に248万人のうち59.5万人が失業状態から雇用状態に移行した。従って、失業の平均期間は1年であると見積もられる。 Andrew Clark and Yannis Georgellisによると、配偶者の死を乗り越えるのに平均して男性は1年、女性は3年掛かるという。ここでは2

iriver、Tegra 3搭載で2万円を切る7型Androidタブレット「ITQ701」：IPSパネル搭載、microSDHCカード対応 アユートは4月26日、iriverブランド製となる7型Androidタブレット「iriver ITQ701 WOW タブレット16GB」（以下、ITQ701）の取り扱いを発表、4月27日に販売を開始する。同社直販価格は1万9800円（税込み）。 ITQ701は、IPSパネルを採用した1280×800ドット表示対応7型ワイド液晶を内蔵したAndroidタブレットで、クアッドコアプロセッサとなるNVIDIA Tegra 3を搭載した。OSはAndroid 4.1を導入、Google Playも利用可能となっている。 メモリは1Gバイト、フラッシュメモリは16Gバイトを内蔵、SDHC対応のmicroSDカードスロットも装備している。ほか加速度センサー／GPS

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Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

新しい金融緩和策を決めた4日夜、日銀が東京・日本橋本石町の本店で開いたエコノミスト説明会。企画局の政策企画課長、神山一成（46）は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の景気循環研究所長、嶋中雄二（57）をみつけ、こう声をかけた。「何点ですか？」「難点？　何か問題でも？」「いえいえ、点数です」「それはもう満点ですよ」長く日銀の緩和不足を批判してきた嶋中は手放しで喜ぶ。日銀がマネーの供給を

東京大学の渡辺努教授は5月20日をめどに、日々の物価の動きが分かる独自の消費者物価指数の公表を始める。総務省の消費者物価指数は月に1回、約1カ月後に発表されるのに対して、東大は5日程度で算出し、かつ原則として毎日公表する。日銀の異次元緩和が物価に与える影響や、来年4月に予定される消費税率引き上げ時の価格転嫁の動きなどをリアルタイムで分析できる。新指数の名称は「東大日次物価指数」。全国のスーパー

27日の日経夕刊によれば、東大・渡辺努教授は５月20日をめどに、日々の物価の動きが分かる独自の消費者物価指数の公表を始めるとのことです。*1 総務省の消費者物価指数は月に１回、約１カ月後に発表されるのに対して、東大は５日程度で算出し、かつ原則として毎日公表するとのことで、日銀の異次元緩和が物価に与える影響や、来年４月に予定される消費税率引き上げ時の価格転嫁の動きなどをリアルタイムで分析できるとされています。 報道では速報性が主なメリットとして報じられていますが、渡辺努教授は速報性に加えて正確性にも配慮した物価指数の算出を目指しているようです。 教授の論文によれば、総務省の物価算出法は価格収集の対象となる商品の範囲をあらかじめ絞り込む点に特徴があり、一方、米国の方法は事前の絞り込みをせず、商品全体を対象に抽出する点に特徴があり同種製品でも、それを構成する各商品の販売実績に応じて抽出確率を定め

複数の目標と複数の政策手段 4月の20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を前にして、国際通貨基金（IMF）主催の｢マクロ再考II｣会議がワシントンで開催された。IMFチーフエコノミストであるオリビエ・ブランシャール氏とノーベル経済学賞を受賞したマイケル・スペンス・ニューヨーク大学教授、ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授らの呼びかけによるものである。 金融政策のセッションのタイトルは、2年前のマクロ再考会議と同じで「金融政策：複数の目標、複数の政策手段、われわれは何処に位置しているのか？」であった。ジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）副議長の司会の下でマーヴィン・キング・イングランド銀行総裁、ビーニ・スマギ・元ECB理事、マイケル・ウッドフォード・コロンビア大学教授のパネル討論があった。なかでもキング総裁のプレゼンテーションは明快であった。キング総裁は、現在の中

という論文をCarola Binderが紹介している（H/T MR）。INETの資金提供で2011年に設立されたバークレー経済史研究所（The Berkeley Economic History Laboratory＝BEHL）が今年初めに立ち上げたワーキングペーパーシリーズに登録された論文の一つで、著者はカリフォルニア大学バークレー校のMartha Olneyと、シエナ大学（ただしイタリアの大学ではなくNYのカレッジ）のAaron Pacitti。論文の原題は「Goods, Services, and the Pace of Economic Recovery」。 以下はその要旨。 Do service-based economies experience slower economic recoveries than goods-based economies? We argue th

読みました！　自信をもって学生にお勧めできる本であると思います。 統計学が最強の学問である 作者: 西内啓出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2013/01/24メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 11人 クリック: 209回この商品を含むブログ (126件) を見る 「統計学が最強」という言い方の"根拠"となっているのは、なによりもランダム化比較実験によって理論や経験知をすっ飛ばして因果関係に白黒つけることができるから、ということらしいです。このカテゴリーの本（いわゆる統計リテラシー本）は数あれど、たいていは調査（標本抽出）の怪しさや分かりやすい擬似相関について言及があるのみで、ランダム化を基軸に据えた記述はほとんどなかったと思います。言うまでもなく、R. フィッシャーの大発明であるランダム化は、実験のみならず調査観察データの分析の方針（特に計量経済学のもの）にも決定的な影

安倍晋三首相が打ち出した経済政策「アベノミクス」が国内外で話題になっている。アベノミクスの効果で円安・株高が進み、日本経済に明るさが広がりつつあるとの評価がある一方で、副作用を懸念する声もある。アベノミクスとはどんな政策で、何が問題になっているのか。ゴールデンウイークの読書向けに、押さえておきたい「アベノミクス本」をご紹介する。（=文中一部敬称略）■リフレ派の主張をおさらいアベノミクスは、大胆

という主旨のスイス銀行のワーキングペーパーをEconomic Logicが紹介している。論文の著者はNicole Aregger, Martin Brown and Enzo Rossiで、論文のタイトルは「Transaction Taxes, Capital Gains Taxes and House Prices」。 以下はその要旨。 Motivated by the search for instruments to contain future housing bubbles, we examine the impact of transaction taxes and capital gains taxes on residential house price growth. We exploit the variation in taxation across Swiss ca