株価が大きく下げています。大きく上げたリバウンドとしては大きすぎるし、6月決算のヘッジファンドの換金売りにしては遅すぎます。 岩田規久男日銀副総裁の考える物価上昇経路からすると、株価が下落する局面はデフレ脱却を目指すアベノミクスの大きな障害と考えられます。 ⇒日銀が株価高騰政策を続けなければならない理由 - シェイブテイル日記 昨年11月中旬の野田政権の解散宣言がアベノミクスの実質スタートだとして、半年が過ぎようとしている現在、食品・日用品のPOSデータを元にした東大物価指数は全く反転上昇の気配はありません。 ⇒　CPIはともかく東大物価指数はまだマイナス - シェイブテイル日記 80年前の高橋財政では、わずか半年から1年で物価が大きく反転上昇したのに比べ、アベノミクスは時間がかかっているように思われます。 高橋財政期(図表1・上)とアベノミクス期での物価変動(図表2・下) 出所：高橋財政

日銀は6日、株価指数連動型上場投資信託（ETF）を198億円購入したと発表した。これまで日銀がETFを購入する場合、東証株価指数（TOPIX）の前場の下落率が1%を超えることが目安とされてきたが、4月以降ルールを緩和して柔軟

日米の実質金利差に縮小の兆しが出てきた。金利差縮小は円高圧力を強める可能性があるだけに、市場関係者の注目を集めている。日米の金利差は円相場の方向性を決める要因の一つ。投資家は米国の金利が日本より高ければ円建てからドル建てに資産を移し、円売り・ドル買いを促す。金利が高くともインフレが進めば実質的な資産価格は目減りする。このため投資家が重視するのは、見かけ上の金利から市場の物価予想を示す期待イン

企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 最初に登場するのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）の小幡績・准教授。同氏の独自の見方を2回にわたって紹介する。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 「アベノミクス」の影響で、円安が

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●Marcus Nunes, “A visual take on Japan”（Historinhas, June 4, 2013） 直近のエントリー（訳注；sowerberryさんによる邦訳はこちら）でラルス・クリステンセンが次のように語っている。 ここのところ日本では予想インフレ率が低下しているわけだが、その主たる理由は長期金利（長期国債の名目利回り）の上昇に対する日銀のあべこべな対応にあると私は考える。 日本銀行幹部―黒田総裁も含む―の発言から判断するに、どうやら日本銀行は不可能な試みに乗り出そうとしているようである。つまりは、長期名目金利の上昇をもたらすことなしに金融緩和を進めようとしているようなのだ。日銀がそのような姿勢をとっているために日本銀行の目標をめぐって混乱がもたらされる格好となっており、その結果として予想インフレ率の急落が引き起こされているのである。 クリステンセンの主

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