米国株がいよいよ危ないのではないかと思われる。 4月ごろから相場が崩れると考えていたが、間違いであった。 しかし、いずれにせよ大崩れすると見ていたが、ちょうど日本株の崩れに、歩調を合わせて崩れる形になりつつあるように見える。 目先1週間～10日程度は戻り相場をやるように見えるが、そのあとは壊れるように見える。 夏至に向けて若干戻るが夏至というのは、太陽の光が最大になる時点で、これからは陰の勢力がどんどん増えてくるというタイミングなので夏至高値というのは縁起が良くない。 2007年の夏至6月22日はドル・円の天井124円14銭を付けた日であり、その後4年半で75円までの円高になる起点であった。 NY　ダウのチャートを見ると年足で1932年7月の大恐慌安値40ドルに、ペンタゴン5,900プラス3,600のダブルペンタゴンにさらに5,900ドルを加えると15,400ドルはその頂点となっている。こ

これも6月12日にTwitterに書いたものを修正の上掲載。 産経新聞（産経新聞だけではなく実に多くの新聞やテレビなどに散見される見解であり、特定紙を批判しているのではない。むしろ産経は、田村秀男さんが書くときは素晴らしい記事が多い。念為）のヤフーニュースにあがった記事。 「日銀、供給延長見送り　長期金利抑制にジレンマ　株式など資金移動妨げ警戒」（産経新聞、6月12日）。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000100-san-bus_all（おそらくリンクはそのうち切れる）。 この産経の記事の問題点は、「１１日の国債市場は長期金利の終値が前日比０・０３５％高の０・８７０％に上昇」という名目金利の小幅変動を過剰に問題視し誘導しているところだ。これでは国債金利は固定金利が望ましくなってしまう。悪しき誘導記事だ。また住宅ローン金利などの消

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企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 今回は、早稲田大学大学院商学研究科（早稲田大学ビジネススクール）の岩村充教授が登場。円安がもたらす企業の好決算の中身には精査が必要と説く。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 為替レートには、時系列の中で徐々に変化し

池上 彰 ジャーナリスト 1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。報道局主幹を経て、2005年3月よりフリージャーナリストとして活躍中。2012年4月から東京工業大学で東工大生に「教養」を教えている。 この著者の記事を見る

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［ワシントン　１４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、米国に関する年次審査報告を発表し、成長の足かせとなっている大幅な歳出削減を見直すよう求めた。 ＩＭＦは２０１３年の米成長率を１．９％と予想し、歳出削減の影響が弱まれば最大で１．７５％ポイント上振れする可能性があるとの見方を示した。２０１４年は２．７％と４月時点の３％から下方修正した。 ＩＭＦは「２０１３年の赤字削減はペースが速過ぎ、やり方も良くない」とし、こうした削減の代わりに、予算案に沿った給付金削減と新規歳入の開拓などを行う必要があると指摘。教育、科学、インフラの各部門に対する歳出削減により、米国の中期的な潜在成長率が損なわれる恐れがあると警告した。

へーい、またクルーグマンネタです。しばらく前にクルーグマンが技術進歩による雇用への影響についてブログで続けて書いていたことがあり、面白かったので訳しました。ですがその後、全然触れなくなり、代わりにラインハートとロゴフ叩きとかをやってはって(笑)、どうなってんのかなぁと思っていたのですが、ようやく技術と雇用の話題がまた出てきました。これ自体は短いし簡単なものなのですが、クルーグマンがネタ元にしているナンシー・フォルバーのコラムも訳してますのでそちらもどうぞ。 ちなみに最後に触れているクルーグマンが96年の書いた未来の職の文章は山形さんが訳されてまして、おもしろいですから未読の方はぜひどうぞ。 人的資本の喪失 2013年6月10日 ナンシー・フォルバー(Nancy Folbre)(邦訳)が、人的資本の黄金時代、つまり簡単にいうと、我々がリベラルアーツの大学で教えているスキルを経済が強く需要して