首都圏の道路交通で骨格となる3環状道路――。2020年夏期の五輪開催決定が追い風となり、整備終盤の動きが加速し始めた。東日本高速道路会社と中日本高速道路会社はそれぞれ2013年11月29日、東京外かく環状道路（外環道）の都内区間で本線となる大断面シールドトンネルの建設工事の発注手続きに着手。同日、入札を公告した。対象区間は、練馬区にある関越自動車道の大泉ジャンクション（JCT）から、東名高速

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

【伊藤あかり、中川竜児】空前のブームに沸く「ゆるキャラ」をめぐり４７都道府県と有名キャラを持つ１１市に朝日新聞が調査したところ、今年度予算に少なくとも計４億７千万円が計上されていたことがわかった。１１府県と１市は１千万円を超えた。「ゆるキャラグランプリ（ＧＰ）２０１３」のためにわざわざ予算を組むところもあり、過熱気味だ。　４７都道府県と昨年ＧＰで２０位以内に入った１１市に、ゆるキャラ（ご当地キャラも含む）の予算や運用状況をアンケートした。計７４種類あり、福井県以外の都道府県はすべて持っていた。　最も予算が多かったのは、「くまモン」を擁する熊本県で９０１８万円。次いで、岐阜県「ミナモ」６８６５万円▽静岡県浜松市「出世大名家康くん」６１０７万円▽埼玉県「コバトン」３７６２万円▽栃木県「とちまるくん」３０８７万円▽宮崎県「みやざき犬」２９５０万円と続く。

今朝(12/4)の『日本経済新聞』の「経済教室」は池尾和人氏．僕は内需主導の成長をもたらしている大きな理由は金融政策とそれによるインフレ期待の醸成だと考えているし，金融機関の貸出が増えていないという指摘はそうかなぁと思ったり（→たとえば「10月の銀行貸出残高2.3％増」（日本経済新聞2013/11/11）など），貸出の伸びは時期的には遅行するしと思ったりもするんだけど，そういう現状認識・評価の話じゃなくて，理論的にわからないところがでてきてしまったので，質問的なエントリ*1． 今年の高い経済成長について，池尾氏の評価は， 公共投資の執行が本格化していることが、景気の拡大をもたらしている。要するに、アベノミクスの３本の矢のうちで、第２の「機動的な財政出動」がもっぱら効いているというのが、実際のところ（from 『日本経済新聞』，「経済教室」，2013/12/4朝刊） とのこと．7-9月の0.

JR東日本大宮支社はこのほど、栃木県内のJR線で運行する予定の蓄電池電車「EV-E301系」の車両愛称を「ACCUM（アキュム）」に決めたと発表した。2014年春から運行を開始する。 大宮支社は8月1日から31日にかけて愛称を公募し、全国から1382件の応募があった。蓄電池を意味する「accumulator」を引用し、愛称を「ACCUM」とした。応募作品の中で最も多かったのは「エコトレイン」だった。 「ACCUM」は宇都宮（栃木県宇都宮市）～宝積寺（高根沢町）～烏山（那須烏山市）間で運用される。電化区間の東北本線宇都宮～宝積寺間では、架線から電力の供給を受けてモーターを動かすとともに、蓄電池に充電。非電化区間の烏山線宝積寺～烏山間では充電した電力を使ってモーターを動かす。終点の烏山駅にも架線を設置して停車中に充電できるようにするほか、回生ブレーキによって発生した電力も蓄電池に充電する。 車

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

１２月４日、安倍首相は、来年４月の消費増税で 景気が下振れしデフレ脱却が難しくなる場合、「日銀が正しい判断をすると確信している」と明言、追加緩和の可能性に期待を表明した。写真は１１月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　４日　ロイター］ -安倍晋三首相は４日午後、国会の党首討論で、来年４月の消費増税で 景気が下振れしデフレ脱却が難しくなる場合、「日銀が正しい判断をすると確信している」と明言、追加緩和の可能性に期待を表明した。

１２月４日、日本郵政の西室泰三社長は、政府の有識者会議が公的年金による国内債券中心の運用見直しを提言したことに関連し、郵政グループの金融２社の今後の運用方針に対する影響は「全くない」との認識を示した。９月撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　４日　ロイター］ -日本郵政の西室泰三社長は４日の定例会見で、政府の有識者会議が公的年金による国内債券中心の運用見直しを提言したことに関連し、郵政グループの金融２社の今後の運用方針に対する影響は「全くない」との認識を示した。郵政としては「日本国債の安定的な保有は社会的な責任だ」と説明した上で「大幅な国債保有の削減はしない」と述べた。 政府の有識者会議は１１月、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの公的年金の運用に関して、国内債への依存を減らし、株式などリスク性資産への投資配分を高めることと、そのための公的年金のガバナンス

2013年7月時点の基準地価は、3大都市圏で商業地が5年ぶりの上昇。住宅地も下げ幅を縮め、長く続いた低迷から脱却する日も近い。そこで、来るべき不動産バブル時に有望な投資エリアをプロに聞いた！ ◆東京都の地価は現状「バブル前夜」 地価が上昇を始めている。要因は、アベノミクスによる景況感の改善に加え、2020年に開催が決定した東京五輪の影響も大きい。 東京五輪におけるメインエリアは、湾岸エリアの中央区、江東区を中心とした一帯だ。選手村は中央区晴海に置かれる予定で、すでにその晴海では、新築マンションのモデルルームに購入希望者が殺到。今後も「五輪特需」による高騰が予想されている。 「確かに、アベノミクスは株高誘導や不動産業界へのテコ入れに注力しているので、これからの日本に不動産バブルが到来する可能性は高いでしょう」 そう話すのは、自ら不動産会社を経営し、不動産投資関連の書籍も手掛ける玉川陽介氏。前

12/2エントリで紹介した議論について、Stephen Williamsonが自らの主張を数学を一切使わずに説明するエントリを上げた。以下はそこからの引用。 Next, conduct a thought experiment. What happens if there is an increase in the aggregate stock of liquid assets, say because the Treasury issues more debt? This will in general reduce liquidity premia on all assets, including money and short term debt. But we're in a liquidity trap, and the rates of return on money and

まとめ 公共事業がうまくいくかはどれだけ直接に雇用を創出できるか、どれだけ価値のあるものを産出できるかが大きい。GDPが増えたというだけでは公共事業が社会厚生を改善したとは言えない。質の良い事業先を見つけるには産業政策と同じ難しさがあり、また有望な事業の数は限られる。この点が選択肢の限られた金融政策と異なり公共事業が評価も実行も難しい一因。直接的な雇用の新規創出ができない時には公共事業のマクロ経済的な効果は所得効果に大きく依存する。たとえば公共事業の規模・件数が増えなくても公共事業に関わる人の所得が増えればマクロ経済的に良しと見るあるいは公共事業の価格低下を問題視する場合などは所得効果が働くことを暗黙裡に想定している。しかし過去の給付金政策の結果からすると所得効果はかなり小さい。日本や海外でともにゼロ金利となっている現時点ではマンデル・フレミング効果はあまり関係がない。ゼロ金利を抜けても財

政府支出さえ増やせばデフレ脱却できるという考え方が一部にあるそうです。 政府支出は政府最終消費支出に計上され、直接GDPに加えられますから、ある程度相関関係があるのは当然だと思います。 政府支出の拡大は、間違いなくある程度効果はあるでしょう。 しかしながら、問題はそれが中長期的に続けられるかどうかです。 普通はマンデルフレミング効果でクラウディング・アウトが発生、為替も通貨高（円高）になるので、中長期的には続けられない（効果が続かない）というのが一般的です。 マンデルフレミング効果とは 財政赤字が拡大すると実質長期金利が上昇し、設備投資や住宅投資が減少する(クラウディング・アウト効果)。また、実質長期金利が上昇すると国内への資本流入圧力が生じて自国通貨が増価し、輸出が減少して輸入が増加するためGDPが減少する。よって、変動相場制のもとで景気回復や雇用を増やすには、財政政策よりも金融政策が効