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玉虫色の軽減税率、消費税10％の確定避ける官邸の思惑も
１２月１２日、自民・公明両党が、消費税の軽減税率制度導入で合意した内容は、導入時期について「税率１０％引き上げ時」と「引き上げ後のいずれかの時期」のどちらにも解釈できる玉虫色の決着となった。昨年９月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ -自民・公明両党が１２日未明、消費税の軽減税率制度導入で合意した内容は、導入時期について「税率１０％引き上げ時」と「引き上げ後のいずれかの時期」のどちらにも解釈できる玉虫色の決着となった。「消費税引き上げ時」ではなく、「税率１０％時」という合意は、消費税率１０％への引き上げが既定路線化することを警戒する安倍晋三政権への配慮もにじんでいる。
軽減税率の導入で消費税の逆進性は解消しない：日経ビジネスオンライン
いま与党内（自民党と公明党の間）で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を巡る議論が紛糾している。公明党は、与党が12月中旬に決定する予定の2014年度税制改正大綱において「消費税率を10％に引き上げる段階で軽減税率を導入することを明記する」ことを要求している。これに慎重な自民党との間の攻防である。 軽減税率の導入を要求する主な目的は、消費税が持つと言われる「逆進性」（＝所得の低い人ほど税の負担率が高くなる性質）を緩和することにある。しかし、軽減税率を導入してもこの目的を達成することはできない。むしろ、将来の財政再建や世代間格差の是正に禍根を残す結果に終わる可能性が高い。その理由を今回のコラムで説明しておきたい。 まず、軽減税率の導入は、低所得者の負担軽減対策としては有効性が低いという事実を確認しておこう。この事実は以下の図表1から明らかである。この図表は、全国消費実態調査のデー
経済悪化を明確に示す法人企業統計――売上げが伸びず、利益、設備投資は前期比で減少
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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日本経済は４月に財政の崖に直面するだろう－ＨＦＥ - Bloomberg