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クラウドストレージの米SugarSyncは12月10日（現地時間）、来年2月8日から完全有料制に移行すると発表した。無料プランは終了し、90日間・5Gバイトのお試しプランを利用できるとしている。 SugarSyncはクラウド上でデータを同期・共有・バックアップできるストレージサービス。2010年12月には日本円での支払いに対応するなど、日本向けサービスも展開している。無料プランでも容量が5Gバイトと、競合の米Dropboxなどより大きな点が特徴だった。 現在の有料プランは、容量60Gバイトで月額7.49ドル、1Tバイトで月額55ドルなど。 声明で、同社のマイク・グロスマンCEOは「多くの企業が無料ストレージを提供しているが、ほとんどのサービスは存続できないだろう。われわれは既に堅い財務ポジションがあり、有料制への移行はわれわれのビジネスを強化するだろう」と述べている。 関連記事 クラウドで

ドイツ上空を飛ぶ飛行機（2012年12月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER KLEIN 【12月11日 AFP】総額10億ユーロ（約1400億円）をかけて建設されたものの、2011年以来、民間航空会社の乗り入れがないスペイン中部の空港が9日、1億ユーロ（約140億円）で競売に出された。 首都マドリード（Madrid）から南へ約200キロの都市、シウダーレアル（Ciudad Real）にある空港は、年間1000万人の乗降客を扱えるだけの容量を持ち、滑走路はエアバス（Airbus）の世界最大の旅客機「A380」の離着陸も可能なほど長い。 人口7万5000人の同市を訪れる観光客は少ないが、首都マドリードと観光客に人気のあるアンダルシア地方のコルドバ（Cordoba）のほぼ中間に位置するため、2都市をつなぐ拠点として期待されていた。しかし、スペインの不動産バブルの象徴となってし

シェール革命の真骨頂は、なんといっても、アメリカが再び世界経済の絶対的な盟主に復帰する大きなチャンスにつながるということです。 アメリカは不死鳥のごとく、よみがえる 今も世界最大のＧＤＰを誇るアメリカ経済ですが、2008年のリーマンショック後は、さすがのアメリカ経済も長期低迷に入るとともに、1990年代から勃興してきた中国に、経済大国の座を奪われるのではないかという見方もありました。事実、世界の基軸通貨は米ドルから中国の人民元になるのではなどと、まことしやかにいわれたものです。 しかし、アメリカ経済がこの先没落していくなどということは、とんでもない与太話です。おそらく、これからのアメリカ経済は不死鳥のように蘇り、世界のどの国も、同等に立ち向かうことができないまでに復活を遂げていくでしょう。そうなれば、米ドルは今後、上昇傾向をたどっていくことが考えられます。 確かに、私たち日本人の目から見れ

国土交通省は住宅金融支援機構が手がける長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」で、住宅の購入額の9割としている融資の上限をなくす特例措置を来年に実施することを決めた。貸し倒れのリスクを考慮し、全額融資の際は通常より高い金利を適用する。金利の上乗せ幅は0.4%前後で調整する。頭金のない個人が住宅を買える制度を整え、来春の消費増税後の住宅販売を下支えする。ただフラット35の融資上限をなくすと、ロ

米国株式市場は、ダウ工業株３０種が終値ベースで史上初めて４万ドル台に乗せた。経済指標を受け連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利下げ観測が裏付けられる中、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種も今週は力強く上昇した。 オピニオンcategoryコラム：ＥＣＢ、ユーロ圏成長回復の萌芽につまずくリスク長い停滞期を経てユーロ圏は一定の成長を示し始めている。サービス業がけん引しているが、消費が盛り上がれば利下げを準備している欧州中央銀行（ＥＣＢ）に混乱をもたらす可能性がある。 2024年5月17日ユーロ圏総合ＰＭＩ、4月も50超え1年ぶり高水準　サービス好調ユーロ圏ＧＤＰ、第1四半期改定は前期比＋0.3％　就業者も0.3％増

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今、インターネット上にニュースがあふれている。 新聞社、雑誌社、オンラインメディアなどのニュースサイトはもちろん、個人のブログなど様々なメディアがある。日々発信される情報量がとてつもなく多いため、すべてはとても読み切れない。また、見たい情報が常時チェックしているサイト以外にあることも多く、「まとめサイト」から読んだり、フェイスブックなどで友達がリンクしている記事を読んだりといった人も多いだろう。 自分の興味のあるニュースを効率的に読みたい。知らないサイトからも情報をとってきてほしい――。こんなニーズが出るのは自然な流れだろう。 スマートフォン向けのサービス「Gunosy」（グノシーと呼ぶ）は、これを実現するサービスだ。利用者は、自分が利用しているフェイスブックかツイッターを登録する。すると、これらのサービスの利用状況をGunosyが解析して、ユーザーの嗜好に合う記事を朝、夜の2回に自動配信

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今日の経済教室は、アトランタ連銀のブラウンさん。連銀でも日本財政をウォッチしているメンバーがいるんだね。まあ、当然のことではあるが、認識を新たにしたよ。ただ、内容的には、意味があるようには思えないな。 日本国債のGDP比は大きいが、ほとんどが国内で消化されている点が他国とはまったく違う。したがって、物価上昇率に合わせた消費増税の仕組みでインフレリスクを除去するとともに、利子課税と法人税率を強化・維持することで金利上昇時には利払いを上回る税収が得られるようにして利払いリスクをなくしておけば良い。そして、相続税を強化し、国債の実質的保有者である高齢者が亡くなった時に回収するようにする。これで十分なはずだ。 財政再建は、経済成長がなければ、絶対に達成できない。歳出削減や消費増税の計画を立ててしまうと、成長の範囲内で負担増を求めることが非常に難しくなる。金利が効果を持たないデフレ経済では、負担増の

について調べた論文をUDADISIが紹介している。論文のタイトルは「Radio and the rise of the Nazis in prewar Germany」で、著者はMaja Adena（ベルリン社会科学研究センター）、Ruben Enikolopov（プリンストン高等研究所、ニュー・エコノミック・スクール）、Maria Petrova（プリンストン大学、ニュー・エコノミック・スクール）、Veronica Santarosa（ミシガン大学法科大学院）、Ekaterina Zhuravskaya（社会科学高等研究院、ニュー・エコノミック・スクール）。 以下はその要旨。 How far can the media protect or undermine democratic institutions in unconsolidated democracies, and how p

世の中の多くの人々は、ここまでモバイルデバイスが進化しても、やっぱりパソコンは必要だと思っている。ただ、テレビや雑誌、インターネットの各サイトで、Windows XPの終焉を知っても、かつて高い買い物として購入したパソコンのトラウマのようなものがあって、なかなか買い替えに踏み切れないでもいる。