長期金利軒並み低下 世界的株安の要因に NHKニュース
金融市場では、世界的な低金利が続くという見方を背景に、アメリカやドイツ、日本など先進国の国債を買う動きが加速して、長期金利が軒並み大幅に低下し、世界的な株安の要因となっています。 １５日のニューヨーク債券市場では、先進国の中央銀行が金利の引き上げを急がずに、当面低金利政策を続けるという見方が広がったことから、前日に続いて国債などの債券を買う動きが強まりました。このため、長期金利の代表的な指標となっている１０年ものの国債の利回りは、それぞれ大幅に低下し、アメリカの長期金利は半年ぶりに２．４％台に低下しました。また、ドイツの長期金利が１年ぶりに１．２％台まで低下したほか、イギリスは９か月ぶりの水準に、日本も２か月ぶりの水準までそれぞれ低下しました。 金融市場では、資金を国債に振り向ける代わりに、株式を手放す動きも強まっていて、１５日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が１６０ドル以上下落しま
ノルウェーは英国に経済を殺さずに住宅バブルを潰す方法を教えてくれました - 今日の覚書、集めてみました
Norway teaches Britain how to choke house booms without killing economy （ノルウェーは英国に経済を殺さずに住宅バブルを潰す方法を教えてくれました） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog： Last updated: May 13th, 2014British house prices have fallen 6pc since peaking in November 2007 at an average of ￡181,618. The average in March this year was ￡169,124, according to the Land Registry. 英国の住宅価格は平均181,618ポンドを付けた2007年11月のピークか
経済学で考えても、労働規制と雇用慣行は区別すべき
労働問題の専門家の濱口氏が「労働時間法制への基本的な勘違いについて」と言うエントリーで、圧倒的大部分の経済学者や評論家は、労働基準法の労働時間規制と就業規則との根本的な区別がわかっていないと批判しているのだが、それが難癖だと思う人もいるようだ（ask.fm）。政策判断に影響しないのであれば、どっちだっていいだろうと思うらしい。しかし、理論的に規制と慣行は大きな違いがあり、その差が政策にも影響する可能性は低くない。素朴に考えても、規制されていないモノを規制されていると言うのは藁人形論法だし、規制されていないモノに規制緩和が何かをもたらすとは考えづらい。 経済学的にも両者は区別しておいた方が良いように思える。規制は外生的で、慣行は内生的だからだ。慣行と言っても規制に対応するための慣行の可能性があるから規制と独立な慣行を考えるが、経済学者が大好きな合理的な経済人を考えると、政府が定める外生的な規
乗数効果低下論は主流派経済学の錯覚 ー 失われた20年の正体（その16）
こんにちは、島倉原です。 財政出動が経済成長をもたらす根拠となる乗数効果について取り上げてきましたが、経済学者の間では、乗数効果の存在は認めつつも、「1990年代以降、乗数効果は低下している（従って、財政出動してもあまり意味がない）」という議論が多いようです。 今回は景気循環論の観点から、こうした議論が「主流派経済学の非現実的な議論に基づく錯覚」であることを論じてみたいと思います。 主流派経済学の分析手法であるVARモデル 例えば、リフレ派の経済学者・エコノミストの方々の共著「リフレが日本経済を復活させる」第6章では、飯田泰之氏（明治大学政治経済学部准教授）がこのテーマを取り上げています。飯田氏は、1990年代以降時を追うにつれて財政政策の有効性が低下していることを分析したものとして、自らの共著論文の概略を紹介しています。 そこでは、「1980～1991年」「1980～1996年」「199
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
