欧州の市民の多くは、5年に及ぶ苦難の歳月を経て、政治階級を丸ごと地獄の業火に送り込んで苦しめてやりたいと願っているに違いない。あいにく、5月22～25日に行われる欧州議会選挙の投票用紙には、地獄行きの選択肢は含まれていない。そのため、恐らく記録的な数の有権者が、投票所に足を運ばずに済ませることだろう。 投票に行く有権者の多くは、ポピュリストと過激主義者を支持する人々だ。大まかに見れば反欧州派に分類される政党が、全体で4分の1を優に超える議席を獲得するかもしれない。 フランスの国民戦線、オランダの自由党、英国の独立党は、過去最高の票数を得る可能性が高い。そうなれば、各国内で政治的な騒動が持ち上がるはずだが、それは欧州連合（EU）に対する非難でもある。有権者の多くは、EUというプロジェクトを、困難と失敗に結び付けて考えるようになっている。 欧州の政治指導者たちは、選挙結果を無視したい誘惑に駆ら

日本経済がデフレから本当の意味で脱却するためには、消費者レベルで需給バランスが均衡することによるデフレ構造の解消が必要だというのが、筆者の持論である。安倍内閣の経済政策の中には、2011年春に出版された著書『国家破局カウントダウン』の中で筆者が提唱したことが本当に実行されたものや、検討課題として議論の対象になっているものも見受けられる。 ここで改めて説明しておくと、筆者の提唱は、需要面では日本の国土に（短期間でも）滞在してお金を使う「滞在人口」を増やす政策（「滞在人口増加策」）である。その3本柱は、①お金とインフラの両面における少子化対策の抜本的強化、②高技能労働者をいわば「入り口」とする移民の受け入れ、③外国人訪問客8000万人超のフランスを目指す観光政策の強化である。一方、供給面では、米国のように「新陳代謝」が活発な産業・企業秩序の構築、特に新しい企業が勃興しやすい土壌の整備を特に主張

チリの大統領候補にもなったアンドレ・ベラスコ（Andrés Velasco）*1が、産業政策の再検討（Industrial Policy Reconsidered）と題したProject Syndicate記事を書いている（H/T Mostly Economics）。 以下はその概要。 米州開発銀行（IADB）が出版予定の下記のレポートでは、「生産的開発政策（productive development policies＝PDPs）」という名の下に、中南米諸国に産業政策を呼び掛けている。この呼び掛けは一世代前ならば異端視されただろうが、今は常識に属する話となっている。 Rethinking Productive Development: Sound Policies and Institutions for Economic Transformation (Development in t

フランスの重電大手、アルストムのエネルギー部門をめぐり、異例の争奪戦が勃発した。 4月末、米ゼネラル・エレクトリック（GE）は現金123.5億ユーロ（約1.7兆円）での買収を提案。一方の独シーメンスはエネルギー部門を買収する代わりに鉄道部門の一部を譲り渡す事業交換を提案。ここにアルストム経営陣からの事前説明がなかったことなどを不服に思うフランス政府首脳が介入し、混乱が深まっているのだ。 アルストムは1928年に2社合併で生まれた老舗。火力発電、再生可能エネルギー、送電などのエネルギー部門と、フランスが世界に誇る高速鉄道「TGV」の車両生産などを行う鉄道部門が2本柱になっている。2014年3月期売上高203億ユーロの7割を占めるエネルギー部門は規模面でGEやシーメンスに見劣りし、苦戦が続く。 ただ、GEと重複する事業は比較的少ない。水力発電や洋上風力発電の分野では強みを有するだけに、補完効果

ホワイトカラーエグゼンプションの話になると思うのだが、濱口氏が産業競争力会議の長谷川ペーパーのAタイプ(労働時間上限要件型)に関して、政府が労働時間の量的上限を決めないことを批判している*1。しかし労働時間の直接規制よりも、労働者の裁量権をどう維持するかの方が重要に思える。濱口氏の議論は、働き過ぎや過労死を直接防止する事に注意が行き過ぎなのでは無いであろうか*2。本当のホワイトカラー*3ならば、業務量を減らしてでも、死なない程度に労働時間を定めるはずだからだ。 1. 誰が業務量を決定するかで、妥当な制度は変わる 残業代に関わる議論の核心は、誰が業務量を決定するかであろう。経営者（や作業監督者）が業務量を決定するのであれば、従業員は労働時間の裁量権があったとしても、健康状態などに応じて調整することが出来ない。名ばかり管理職は過労死しうるし、実際にしている。逆に、経営者が業務量を決定できないと

ホワイトカラーエグゼンプションの話になると思うのだが、濱口氏が産業競争力会議の長谷川ペーパーのAタイプ(労働時間上限要件型)に関して、政府が労働時間の量的上限を決めないことを批判している*1。しかし労働時間の直接規制よりも、労働者の裁量権をどう維持するかの方が重要に思える。濱口氏の議論は、働き過ぎや過労死を直接防止する事に注意が行き過ぎなのでは無いであろうか*2。本当のホワイトカラー*3ならば、業務量を減らしてでも、死なない程度に労働時間を定めるはずだからだ。 1. 誰が業務量を決定するかで、妥当な制度は変わる 残業代に関わる議論の核心は、誰が業務量を決定するかであろう。経営者（や作業監督者）が業務量を決定するのであれば、従業員は労働時間の裁量権があったとしても、健康状態などに応じて調整することが出来ない。名ばかり管理職は過労死しうるし、実際にしている。逆に、経営者が業務量を決定できないと

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本当にどうしようもない感であふれ返ってますね。 EU officials plotted IMF attack to bring rebellious Italy to its knees （EU官僚、反抗的イタリアをIMF攻撃でひれ伏せさせようと画策） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: May 15th, 2014The revelations about EMU skulduggery are coming thick and fast. Tim Geithner recounts in his book Stress Test: Reflections on Financial Crises just how far the EU elites are willing to go to

前回の記事「東京への人口集中は進む」の続き的な意味合いで書かせて頂く。 福岡の人を勇気づける話だ。 関西の人、ゴメンナサイ。 前回、人の流れは東京一極集中だ、ということを書いた。今回は、だからと言って、何でも東京に一極集中させた方が経済的・効率的なのか、という話だ。 前回の最後に、空港に関する話を書いた。今回は、いわゆる「ハブ港湾」の話である。東京湾に「ハブ港湾」を作るのは、ほんとうに経済的で効率的なのだろうか。 神戸港が震災により壊滅的な被害を受け、それまで神戸を利用していた荷物が釜山に流れて、復興後も戻って来ずに、アジアのハブ港湾の地位を釜山に奪われた、という話は、よく世間で流れている。 しかし日本には「報道しない自由」があるので、「何故釜山に流れた荷物が神戸に戻らないのか」について、的確な情報はほとんど流されていない。言われるとすれば、「インフラが釜山に負けているから、日本の港は釜山

特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人（社福）を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。　「３億円で理事長ポストを買わないか。何回かに分けて現金で払えばいい」　山口県下関市の会社社長（６９）は２０１０年６月、横浜市の「朝日の里」の当時の理事長（７５）からこう持ちかけられた。障害者施設などを運営する社福だ。　「もう年だし、やめるつもりだ」という理事長は、数億円にのぼる朝日の里などの預金通帳を見せてこう言ったという。「理事長に就いたら自由に使える」「理事を身内にすれば、理事長を引き継ぐという形で決められる。現金でもらえば売買は表に出ない」　この話は折り合わなかった。すると売却話は仲介者を通じて形を変え、東京都内の税理士と始まった

スペインのIESEビジネススクールが、世界55カ国の135都市を調査して、政治・経済規模・公共管理・都市計画・技術・環境・国際的アピール・社会的一体性・交通機関などを含む異なる10の視点から50以上の指標をポイント化することで、魅力的な都市トップ20を決定し発表しています。 Tokyo, London and New York, the smartest cities http://www.iese.edu/en/about-iese/news-media/news/2014/april/tokyo-london-and-new-york-the-smartest-cities/ Cities in motion http://citiesinmotion.iese.edu/indicecim/ 魅力的で優れた都市トップ20は以下の通りです。 ◆20位：ボルチモア(アメリカ) 「天然の良港