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［香港　２７日　ロイター］ - 中国の不動産開発大手、万科企業 は２７日、米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手のカーライル・グループ が資産か株式を通じて、同社の商業用不動産の一部を取得する方向で協議していると明らかにした。 香港取引所への提出資料によると、万科企業はカーライル・アジア・インベストメント・アドバイザーズと交渉を進めており、向こう数日中に覚書（ＭＯＵ）を交わす見通しとしている。

８月２７日、フランスの司法当局は国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事に対する正式捜査を開始した。写真は先月撮影（２０１４年　ロイター／Philippe Wojazer ） ［パリ　２７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が、フランスの経済・財政相を務めた際、政治不正問題で過失があったとして、同国司法当局の正式捜査を受けている。

［フランクフルト　２７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日、資産担保証券（ＡＢＳ）買い取りプログラムの開発に関するアドバイザーとして、資産運用会社ブラックロック 傘下のブラックロック・ソリューションズを起用したと発表した。

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スイスの銀行法は外国の捜査当局を含め、第三者への顧客情報の提供を禁じている。しかし、治外法権に基づいた一種の経済的「占拠」ともいえる米国のFATCA法により世界中の金融機関の独立性、守秘義務は脅かされつつある。 フランスのルイ16世からフィリピンのマルコス大統領まで、秘密資金をスイスの銀行に預けた権力者は数知れない。ドイツ・ナチスがユダヤ人から奪った資産の返還を拒み、非難を浴びたこともある。スイスの銀行法は外国の捜査当局を含め、第三者への顧客情報の提供を禁じている。約300年前に州法として設けられ、1934年に国として制度化された。永世中立のスイスが戦乱を免れたことと合わせて安全の象徴となり、世界の富裕層資産を預かるのに貢献してきた。 しかし、世界的に金融の独立性、秘密主義は終演を迎えつつある。スイスは米国への口座情報の提供に応じ、経済協力開発機構（OECD）が設ける情報交換制度にも加わる

８月２７日、ＥＣＢのトリシェ前総裁は、ＥＣＢは新たな政策を発動するよりも、６月に発表した追加緩和措置の実行を優先すべきとの認識を示した。トリシェ前総裁（左）とドラギ総裁。ブリュッセルで２月撮影（２０１４年　ロイター／Francois Lenoir） ［フランクフルト　２７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ前総裁は２７日、ＥＣＢは新たな政策を発動するよりも、６月に発表した追加緩和措置の実行を優先すべきとの認識を示した。ＣＮＢＣテレビとのインタビューで語った。

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８月２８日、ＪＡＬは国産小型機「ＭＲＪ」の導入に向けた検討を行っていることは事実で、同日開催の取締役会に付議する予定だと発表した。成田空港で昨年１１月撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>は２８日、三菱重工業<7011.T>子会社の三菱航空機（名古屋市）が開発している国産小型旅客機「ＭＲＪ」を３２機導入する方針を固めた。２８日午後、ＪＡＬと三菱航空機両社が記者会見し、発表する。

≪Vocab 1≫ a sizable dose of ～ 「～の相当程度の量」 ≪Vocab 2≫ self-awareness 「自己認識」 ●例文 　It is a skill that requires practice, humility and a sizable dose of self-awareness. 　「それは練習、謙虚、そして相当程度の自己認識を必要とする技術だ」 ●ポイント解説 　sizableは「相当に多い／大きい、かなりの」、a dose of ～は「1回分の量」。doseは、通常、薬などの量を表すときに用いる。例えば、a dose of insulin / vitamin C / aspirin「インスリン／ビタミンＣ／アスピリンの摂取量」、a double dose of anesthetic「2倍の量の麻酔薬」、a lethal dose of poi

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「当惑の一言に尽きる」。米金融大手、シティグループが邦銀9行に対し、個人向け銀行業務の売却を打診しているとのニュースが駆け巡った8月20日、シティバンクのある社員は驚きを隠せなかったという。自分たちはこれからどうなるのか。今のところ、シティグループはこの報道について「シティが発表したものではない」とし、一切コメントを出していない。それだけに社員は不安な日々を過ごしている。 シティグループは英HSBCに次ぐ日本で2番目に古い外資系金融機関で、100年の歴史を持つ。店舗網も33と、手広く展開している。それだけに社員には「まさか自分たちが」という意識があったようだ。 しかし、外資系金融機関が個人向け業務から撤退・縮小する動きはこれにとどまらない。英HSBCホールディングスや英スタンダードチャータード銀行など、主だったところは既に手を打っている。これらはいずれも、日本の富裕層をターゲットに事業展開

マインドフルネスを鍛えるために、出勤前や1日の途中に数十分間の瞑想をするのは効果的だが、その時間すらとれない人も多いだろう。マインドフルネスの戦略的な取り組みを支援する専門家マリア・ゴンザレスが、いつどこでも実践できる訓練法を紹介する。ポイントは、「いまこの時」を数分、さらには数秒という短い単位でとらえることだ。 いまや流行語にもなっている「マインドフルネス」とは、実際のところ何なのか。簡単にいえば、どんな状況下でも、一瞬一瞬において、「いまこの時をとらえる」力であり、「気づく」力である。 研究によれば、マインドフルネスによって、感情的な状態からより理性的になるよう脳が再調整される。瞑想の実践者の脳を観察したところ、合理的な意思決定に関わる部位である後部島皮質の活性化が見られ、これが感情よりも事実に基づく意思決定につながることも示された。この発見は朗報だ。なぜなら他の研究によれば、人は論理

前回は、責任概念には「自己決定の裏の責任」と「集団のメンバーとしての責任」の二種類があるというお話をしました。 前者は自分で決めたことの結果は、他人に及ぼさずに自分で引き受けることで、典型的な責任の取り方は補償です。後者は自分で決めたかどうかにはかかわらず、集団の中で決められた役割を果たすことで、典型的な責任の取り方は「詰め腹を切る」ことです。 どちらが主にとられるべきかは、その行為がなされる社会システムのあり方によって決まってくるのですが、それが食い違うとおかしなことになるということでした。 前回のお話でも、「自己決定の裏の責任」は人間関係が流動的な社会システムにマッチして、「集団のメンバーとしての責任」は人間関係が固定的な社会システムにマッチするということに触れましたが、今回は、どうしてこのような対応関係が成り立つのか、そもそもどうして社会システムがこのように二種類の人間関係のものに分

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

例えば筆者が専門としているCRMの領域でも、かつては営業部門が中心となって進められていたが、最近は一部門だけとのやりとりで進められるプロジェクトはまずないと言ってよい。マーケティング、営業、サービスといった異なるミッション、ゴールを持つ部門が、顧客接点という1つのキーワードの下で共通ゴールを見出し、最適な形を作り上げていくというアプローチが現在は一般的だ。 さらには市場からの情報を社内で活用しようという話となると、マーケティングのみならず、開発・生産・物流といった、かなり遠い存在の部署も一緒にプロジェクトを進めることになる。 このような体制となった場合、心理的にも物理的にも離れている構成メンバー同士が仕事をうまくやる、というのは非常に難しい。 最近もある会社で、1年半で完了する予定のプロジェクトが結果的に3年かかってしまったので、その原因を調査・究明したいという相談を受けた。 一人ひとりに

米国の国防予算は、2010年度に戦費を含み7300億ドル(以下、予算額はすべて2013年度換算額)というピークに達した。その後2011年8月に発効した財政管理法(Budget Control Act)により、2012年度以降2021年度までの10年間で国防費は4870億ドルの削減が義務づけられた。 しかし米議会で連邦予算削減案が合意できず、2013年3月に歳出強制削減措置が発効し、2013年度から2021年度までの9年間に4920億ドルの削減が新たに義務づけられた。 このような財政事情を背景にCSISでは、上記の法律で定められた国防費削減を前提とした場合の、戦力構造の選択肢とその場合の米国のとり得る戦略について、過去2年間分析を進めてきた。その結果が報告書『2021年の危機回避可能な軍の建設(“Building the 2021Affordable Military”)』として、2014年

【第1回】はこちらをご覧ください。 聞き手・小峰隆生（筑波大学非常勤講師） 第一章 米軍が日本から撤退する理由 背に腹は替えられない米軍 この章では、本当に在日米軍は日本から撤退するのか? またするとしたら、何故なのか、その理由について、徹底的に検証していく。 米国が独裁者の治める国ならば、その人物の一存でなんとでもなるだろう。 しかし、米国は、国民の参加する民主的な選挙で選ばれた大統領が治める民主主義の国である。国民が国に納めた貴重な税金で、米軍は武器を揃え、兵士に給料を払い、活動しているわけだ。 即ち、米軍は、莫大な国民の税金を使っている以上、米国と米国市民のために、最大限に奉仕しなければならないのだ。 当然、米国の納税者たちの意見は、大きく軍に影響を与えることになる。 日本人は、日米同盟があるのだから、日本を守るために、在日米軍はいてくれるだろう、と無条件に思いがちだ。まして日本から

元米陸軍情報将校が明かす「敵がソ連から北朝鮮、中国に変わり、日米が運命共同体でなくなった本当の理由」 『2020年日本から米軍はいなくなる』第1回 はじめに 飯柴智亮氏は、アフガニスタンで実戦を経験した元米陸軍情報将校である。 退役後、トロイ大学大学院で国際政治学・国家安全保障を研究し、修士を取得。現在は米国で、ミリタリー・アドバイザーとして活躍している。 今回、飯柴氏の元米陸軍情報将校としての能力と、ミリタリー・アドバイザーのコネクションを駆使し、在日米軍が撤退する可能性とその時期について、米国内において、政府・軍関係者、および軍産複合体関係者に広く取材を敢行した。 そこで得られた情報を元に、本書は作成された。 なお、情報元には多数の現役の政府・軍関係者がいる関係上、発言者はすべて、「関係者」または、「高官」と表記させていただいた。 （小峯隆生：聞き手、筑波大学非常勤講師） 米国にとって

イギリス政府は2011年1月より、VAT（付加価値税）を従来の17.5%から20%に引き上げた〔PHOTO〕gettyimages 消費税率引き上げ後の景気動向はどうなるか いま、日本経済で最もホットなニュースは、4月の消費税率引き上げ後の景気動向である。今年4-6月期の実質GDP成長率は季調済前期比年率で-6.8%と大幅減を記録したが、これが1-3月期の駆け込み需要増の反動で7-9月期には景気は大きく好転するのか、それとも消費税率引き上げが実質所得を減少させたことによる景気後退で7-9月期も依然として景気は低迷するのか、という点が議論の対象となっている。 どちらの考え方が正しいかは、12月に安倍首相が判断するといわれる来年10月からの消費税率再引き上げの是非にもかかわる重要な話であるが、そう簡単には決着はつきそうにはない。 そこで、今回はその議論の参考になりうる話をしたい。すなわち、現在

英ロイター通信などの報道によると、中国ではIT機器に使われる基本ソフト（OS）を独自に開発しており、この10月にも国産のOSが登場する見込みだという。 同国では今年3月に、国務院の直属研究機関である中国工程院の倪光南氏が率いるOS開発プロジェクトが始まった。 まずは、10月にパソコン向けOSをリリースし、その後スマートフォンなどモバイル端末向けOSへと発展していくのだという。 このニュースは中国国営の新華社通信が8月24日に伝えたもの。ロイターによると、これに先立ち、中国工業情報省（Ministry of Industry Information Technology）が発行する公式業界紙、人民郵電新聞が倪光南氏のコメントを掲載していた。 それによると、同氏は、アプリのストアにも対応した中国産OSを今年10月までに立ち上げたいと述べたという。同氏は「中国産のOSはすでにいくつかあるが、中国

実名登録必須なFacebookを、できるだけ消極的に使う方法：3分LifeHacking（1/2 ページ） 高校の同窓生が集まるFacebookグループができたので、同級生をFacebookに誘うことになった。しかし「本名登録は怖い」という理由でためらう人が多いそう。そこで、他の人から見つかりづらく、消極的にFacebookを使う方法を考えてみた。 最近、急激に利用者が増えてきたFacebook。気軽に知人友人の近況を知ることができるだけでなく、イベントの出欠確認をしたり、案内メールをいっせいに送ったりといった幹事業務がしやすいこともあって、リアルなつながりのグループをFacebookのグループに持ち込む例も増えている。 実は最近、筆者の周りがまさにその状態。高校の同級生が集まるグループがFacebook内にできたのだ。年賀状やメールなどでしかやりとりしていなかった当時の同級生たちに連絡を

ゴルフがスキャンダルの種になるのは、有力国の首脳にとって決して良い兆しではない。 米国のバラク・オバマ大統領は、ミズーリ州のファーガソンという町が人種差別への抗議行動で揺れていたり、シリアでイスラム過激派の武装勢力が米国人ジャーナリストの首を切り落としたりしていた時期にゴルフに興じていたとして批判を浴びているが、日本の安倍晋三首相も、危機の最中にゴルフをしていたことで非難されている。 安倍氏は、広島県で豪雨のために土砂崩れが発生して50人以上の犠牲者が出たとの報告を受けた後にゴルフに出掛けたと言われている。ただ、オバマ氏への攻撃と同様に、この安倍氏への批判――野党は国会での閉会中審査を要求している――は、もっと深刻な脆弱性の兆候であるように感じられる。 かつて絶大な支持率を誇った「アベノミクス」の提唱者は今年、屈辱的な夏を経験しているのだ。 そうなった理由はいくつかある。まず安倍氏は、日本

世の中を変えるアイデアの多くは、人と人とが話し合う中で生まれる。問題は議論のやり方だ。議論には、よいアイデアが生まれやすい方法がある。 コミュニティデザイナーの山崎亮さんが考えるゴールデンルールは「人の意見をまずは肯定し、膨らませてみること」だ。 議論を通じてクリエイティブな作業をすることは多い。そんなとき効果的なのが、ブレインストーミングという手法だ。脳（＝ブレイン）をかき回す（＝ストーミング）ために、数人が集まってアイデアを出し合うことである。略してブレストともいう。 単に数人が集まってアイデアを出し合うだけなら、普段の会議や打ち合わせと同じではないか、と思われるかもしれないが、ブレストは、単に数人が集まって意見を言い合う場ではない。斬新で革新的なアイデアを出すことに目的を特化した場だ。 講師紹介 山崎亮（やまざき・りょう） 1973年愛知県生まれ。studio-L 代表、東北芸術工科

連載目次 Windowsのシステム／データバックアップツールの変遷 Windowsは、標準でバックアップツールを搭載しています。そのテクノロジやツールは、Windowsのバージョンアップとともに変化してきました。 Windows NTからWindows XPおよびWindows Server 2003 R2までは「NTBackup」とも呼ばれた「バックアップユーティリティ」（Ntbackup.exe）が標準で提供され、ディスクまたはテープ装置にシステムやデータをバックアップすることができました（画面1）。 Windows XP（Home Editionは除く）およびWindows Server 2003では「自動システム回復」（Automated System Recovery：ASR）という、新しいディザスタリカバリの仕組みも提供されました。 Windows VistaおよびWindow

Windows XPパソコンにChromium OSをインストールして再利用する～Chromebookを作ってみよう～：中古PC活用（1/2 ページ） 不要になったWindows XPパソコンにChromium OSをインストールし、Chromebookを作ってみよう。Chromium OS は、USBメモリから起動できるので気楽に試すことも可能だ。インストール方法やコツなどについて解説していく。 連載目次 やっと日本国内でも「Chromebook」の販売が始まった。Chromebookとは、Googleが開発した「Google Chrome OS」を搭載した小型軽量のノートPCのことだ。クラウドストレージとWebブラウザーベースのアプリケーションを活用することにより、比較的低コストなハードウェアでも高度な機能を実現できるので期待されている。だが残念ながら、当面は企業向け・教育向け販売に限

政府は29日付で金融庁に次官級のポスト「金融国際審議官」を新設する方針を固めた。初代審議官には国際政策統括官の河野正道氏（58）を昇格させる。29日の閣議了解後、正式に発令する。金融庁は次官級のポストとして長官を置いているが、これで2人に増える。国際金融規制を巡っては、自己資本規制強化の一環で、円滑な破綻を促す新たな資本規制の導入や、欧州債務危機で浮上した政府債務

日本郵政の西室泰三社長は27日午後の記者会見で、同グループの資産運用構成について「余裕のある部分に関して取り換えていくのは当然あってしかるべきだ。それは継続的に毎月見直しをやりながら続けていく」との認識を示した。2013年末で約185兆円を

（2014年8月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（通称ジャクソンホール会議）の昼食会で、欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は米連邦準備理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長の隣に座った。そして講演のため立ち上がると、自分のスピーチはイエレン議長のそれに似ていると指摘することから話を始めた。 欧州の失業は構造的（それゆえ恒久的）だが、米国の失業は景気循環的（そのため、経済回復とともに解消する）というのが既成概念だが、現実はもっと込み入っているというのがECBとFRBのメッセージだ、とドラギ氏は語った。 先進国の労働市場を巡る不確実性 「状況は複雑なんだ！」。今年のジャクソンホール会議からのメッセージはこれに尽きたと言ってもいいだろう。グランドティトン国立公園の壮大な景色を背景に開かれたジャクソンホール会議のテーマは労働市場であり