政府の月例経済報告等関係閣僚会議は１２月の経済基調判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と景気判断した 政府の月例経済報告等関係閣僚会議は１２月の経済基調判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と景気判断した。 一方で「雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としたうえで「欧米の高い金利水準継続や中国での不動産市場停滞の継続に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている」と警戒した。 また「物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としている。 閣僚会議で示された資料によると政府として「経済財政運営に当たってはデフレ脱却を確かなものとするため、経済あっての財政との考えに立ち『賃上げと投資が牽引する成長型経済』を実現

世界の経営幹部のコロナ対応。日本は先行きに悲観的。消費行動変容を重視、テレワーク進めず諸外国と格差 2020年09月08日 06:29 新型コロナ感染症パンデミックの終息は当初、最短でも2～3年かかると言われていたが、世界中の科学者の精力的研究によってワクチン開発にも目途が立ち当初のスケジュールより早めの終息の見通しが出てきたと言える。 とはいえ、新型コロナが消え去り全く元の状態に戻ると言うことではない。アフターコロナ、ポストコロナなどとも言われているがコロナの存在を前提にサプライチェーンの見直しが唱えられるなどグローバル化減速の懸念も出てきている。そうした時代に向けて世界の経営層はどのような見通しを持ち対策を考えているのであろうか。 3日、日本生産性本部が米国コンファレンスボードとの共同調査「世界経営幹部意識調査『ポストコロナの世界と企業経営』」を基に、新型コロナの企業経営に与える長期的

マツリカが営業活動のリモートワークに関する調査。88％が営業のリモート実施。77％が「生産性が上がらず。」と回答 働き方改革の一環としてリモートワークの推進が唱えられてきた。しかし、いわゆる営業活動は外部の者と会わなければ仕事にならない分野で有り、その観点から最もリモートワークに消極的な分野であるとも言える。 新型コロナウイルス感染症の広がりとともにリモートワークを活用する者が急増したが、営業活動分野も例外ではない。現在、新型コロナとは長期的に共存して行かねばならないという見通しが出ており、そうした環境下でのリモートワークを活用した営業活動のあり方について考えて行かなければならない時であるとも言える。 コンサルティング業でクラウド型営業支援ツールを運営するマツリカが4月下旬、企業の経営者層、営業部門の管理職、営業担当者等233名を対象に「営業活動のリモートワーク調査」を実施、30日にその集

リンクライブが「第1回新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワーク実態調査」。リモートワークによりベテラン世代の75%以上が「無駄な会議から解放された」と回答、若手世代を上回る。 働き方改革の一環としてワークライフバランスの改善が唱えられ、その具体的方策としてリモートワークの導入に取り組む企業が大企業を中心に増加してきた。制度の導入をしたものの、実際に利用する者は僅かで、2018年の総務省統計ではその年間利用率は8.5％にとどまっていた。 しかし現在、新型コロナ感染症対策としてリモートワークを利用する者が急増している。半ば強制的にリモートワークを利用させられるケースも少なくないと思われるが、実際にリモートワークを体験することでその利点や問題点が実感としてわいてきたようだ。 情報共有ツールを運営するリンクライブが4月上旬、リモートワークを導入している企業の社員201名を対象に「第1回、新型

新型コロナウイルスの猛威の陰で、米国でインフルエンザが大流行。今できる対策とは 2020年02月09日 10:27 世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス。2月6日現在、中国本土での死者は563人に達し、感染が確認された患者が2万8000人を超えた。日本においては現在、流行は認められないものの、予断を許さない状況だ。 世界中の様々な研究機関において、新型コロナウイルスの治療や対策についての研究が進んではいるものの、現時点ではまだ不明なことが多い。世界保健機関（WHO）の報告によれば、現時点の潜伏期間は2-10日とされてるものの、無症状病原体保持者からの感染の有無など、確かなことはまだ分かっていない。厚生労働省がすすめてしている対策としても、風邪などと同様に手洗いうがいの励行や咳エチケットの徹底などに留まる。 一方、新型コロナウイルスのセンセーショナルな報道の陰に隠れてしまっているが、

TOYOTAは、2020年1月10日から12日まで、千葉・美浜区の幕張メッセで開催される東京オートサロン2020において、「GRヤリス」を世界初公開すると発表した。GRヤリスは、GRスープラに続く、TOYOTA GAZOO Racing（TGR）が展開するスポーツカーシリーズ「GR」のグローバルモデル第2弾だ。 TGRは、モータースポーツ活動を通じてクルマを鍛え、人を鍛える「もっといいクルマづくり」に取り組んでおり、国内外を問わず、草の根から世界選手権まで幅広い競技に参戦しています。 なかで、FIA世界ラリー選手権（WRC）においては、2017年に参戦復帰し、昨年はマニュファクチャラー選手権、今年はドライバーおよびコ・ドライバー選手権などのタイトルを獲得した。 そのTGRがWRCで学び・鍛えた知見を惜しみなく投入したモデルが今回発表するGRヤリスだ。世界初公開に先がけ、マスタードライバーで

NTTデータ等がソーシャルビッグデータを活用したインバウンド関連の調査を実施。SNS投稿から東京ディズニーランド訪問者はUSJも訪れ関西圏のスポットと高相関で関西圏に観光客が流れていると分析。 政府の主導するインバウンド（訪日客引き込み）戦略は計画を上回るペースで順調に進んでおり、2018年には既に3000万人を突破し今後も更に伸びる勢いだ。インバウンドは地方創生の重要な施策の一つでもあるが、訪日客の出身国・地域は中国・韓国などの東アジア諸国で7割を超えていることもあるのか、人気スポットは東京ディズニーランドや大阪のUSJなど大都市圏にかたよっている。政府も自治体も地方への分散を図っているがなかなか進展しない状況だ。 東京海上日動火災保険は16年7月、社内に地方創生室を立ち上げ、地方自治体や金融機関との協力を深め地方創生への貢献につながる取り組みを進めてきた。一方、NTTデータは自然言語処

国土交通省は住民が不在でも荷物を受け取ることができるよう、宅配ボックス設置の規制を緩和する方針を固めた。再配達率を下げ、ドライバーの負担軽減や環境問題対策ともなる。 国土交通省は住民が不在でも荷物を受け取ることができるよう、宅配ボックス設置の規制を緩和する方針を固めた。宅配ボックスをより多く設置することで、再配達の手間を減らし宅配業者の負担軽減が期待される。 宅配便の再配達率による社会的損失は年々大きくなってきている。国道交通省が実施した調査では2018年4月の宅配便の再配達率は15.5パーセント、東京23区などの都市部に限れば17.1パーセントであった。つまりおよそ6軒に1軒の割合で再配達が発生しているということだ。これほどまでに再配達が増えるとトラックの稼働増加による二酸化炭素排出や、ドライバーの過重労働による人手不足などがより深刻になってくる。共働きの世帯も年々増加している中、再配達

富士経済が業務施設エネルギー消費実態の調査結果を公表。総エネルギー消費量トップは事務所・オフィスビル。高効率化で1施設当たりは使用量低減傾向。１施設当たり最高はデータセンター、大型化で要因。 1973年の石油ショックは日本に大きな衝撃を与えた。これを契機にエネルギー節約型の産業の構築が推し進められ、10年も経たない79年には既に国の石油備蓄は計画を上回り、民間も80年には計画値を達成している。これを契機に日本のエネルギー政策は原子力発電にシフトしていくことになる。この基礎には民間産業における技術改善のすさまじい努力があった。 今もなお同様の努力が続けられている。大震災後、ほとんどの原発は停止している。その中、円安傾向と原油高騰で日本のエネルギーコストは膨張傾向だ。 8月20日、富士経済が2017年における「業務施設のエネルギー消費実態」に関する調査結果を公表した。業務施設に関しては現在、省

百貨店を訪れる人が減っている。コンビニやネット通販の影響で、調査によると「ほとんど行かない」という人が増えているという 百貨店で今起こっている問題、それは「閉店ラッシュ」である。かつて百貨店といえば様々な商品を取り扱うことで多数の来客で賑わう場所だった。しかし、そんな百貨店で今起こっているのが深刻な客離れである。その結果全国各地の多くの百貨店で閉店が相次いでいる。 百貨店の市場規模は過去には10兆円もの規模を誇った時代があった。しかし、現在ではその市場規模のほとんどは百貨店以外の媒体に奪われてしまっている。そのひとつがコンビニだ。コンビニは百貨店の衰退を尻目に市場を拡大し、2014年度にはかつての百貨店のもつ市場規模と同じ10兆円の規模となった。こうしたコンビニの市場拡大の背景にあるのは、百貨店にはない利便性の高さだろう。手軽で便利、これこそがコンビニのもつ大きな特徴であるとともに武器とな

総務省は7～9月期の労働力調査速報を発表。既に公表の9月分では失業率は4ヵ月連続で2.8％と低水準。年平均は2016年の3.1％より低下する見込み。失業の理由では、条件が一致しないミスマッチ失業が主な失業理由となっている。 総務省は11月7日労働力調査平成29年（2017年）7～9月期平均（速報）の結果を公表した。月次統計としての9月分は先月末、既に公表済みで7月から9月までの完全失業率は2.8％と低い水準で横ばいとなっている。一般的にこの水準は完全雇用の状態とみられており、マクロ需給ギャップも需要過多でプラスというのが大方の見方である。2.8％は6月より4カ月連続の横ばいで、17年の1月から9月までの平均は2.86％となっており、このまま行けば17年の年平均は16年の年平均3.1％を下回る見込みである。 当該四半期ベースでの要約としては、正規の職員・従業員は3435万人で前年同期から64

高齢化が進む日本では若い起業家が生まれにくい状態になっている。日本経済の活性化のためには新たな技術やアイデアをもった若い起業家が欠かせない。広い範囲での対策が急務といえるだろう。 日本経済において高齢化が及ぼす影響には様々なものがある。起業家の減少もそのひとつだ。経済が活性化し成長していくためには技術革新が欠かせない。新たな技術やアイデアを発展させることがさらなる経済成長につながっていく。そして、そのために必要な存在となるのが起業家である。新たな技術開発やアイデアの発掘というものは既存企業でもやっていないというわけではないが、こうしたイノベーションと呼ばれるものは新規の企業から生まれることが多い。つまり、経済の発展には起業家の存在が不可欠なのだが、それが高齢化によって減少する可能性がある。 新たな技術やアイデアというものは、年齢が若いほうが有利である。そのため、起業したいと考える人の多くは

京都市の調べで2016年の京都の違法民泊宿泊者数が修学旅行生並みの約110万人と判明、違法民泊物件の利用者が想像以上に多い実態が明らかとなった。 京都市の調べで2016年の京都の違法民泊の宿泊者数が約110万人と判明した。約110万人との数字は、京都を訪れる修学旅行生並みの数字であり、違法民泊物件の利用者が想像以上に多い実態が明らかとなった。 今回の京都市の調査は、市が独自に民泊サイトから抽出した違法民泊物件約5000件がベース数字となっている。稼働率約3割として算出した結果、約110万人との数字が判明した。しかしながら実際の稼働率は京都の宿泊事情から3割を超えていると考えられるため、実態としては110万人が違法民泊物件に宿泊しているものと推定される。 京都を訪れる日本人観光客に民泊物件を利用する意識は現段階では希薄であるため、違法民泊物件の利用者の殆どが外国人観光客と言える。 京都は観光

世界の商業用不動産投資額　2017年上半期は前年同期比2%増の2,970億ドル、2Qは横ばいの1,530億ドル 2017年08月07日 08:21 総合不動産サービスのJLLがまとめた投資分析レポートによると、2017年上半期の投資額は前年同期比2%増の2,970億ドル、第2四半期の投資額は前年同期比横ばいの1,530億ドルとなった。JLLは、2017年の世界の商業用不動産投資額の見通しを、前年比横ばいの約6,500億ドルとしている。 2017年上半期の投資額は前年同期比2%増の2,970億ドル、第2四半期の投資額は前年同期比横ばいの1,530億ドルとなった。 2017年上半期のアジア太平洋地域の投資額は、前年同期比13%増の610億ドル、第2四半期は前年同期比10%増の310億ドルとなり、3地域で唯一2桁上昇した。日本での投資活動が牽引し、続いて中国、韓国、香港でも活発な投資がみられた。

ロームが「Nano Pulse Control（R）」により開発した電源IC「BD9V100MUF-C」。マイルドハイブリッド車をはじめとする48V系車載電源システムの進化を促す、電源システムの 1chip 化を実現。 近年、世界の自動車市場では、HV（ハイブリッド）やPHV（プラグインハイブリッド）に次ぐ技術として、マイルドハイブリッドへの注目が急速に高まっている。 トヨタのプリウスなどですっかりお馴染みのHVはご存知の通り、エンジンと電気モータを併用することで燃費の向上と二酸化炭素の排出を抑える画期的なシステムである。日本でこれまで主流となってきたのは、100V以上の高電圧電池とモータを搭載して、エンジンが停止した状態でも蓄積した電気で走行できるストロングハイブリッドと称されるものだ。これに対し、マイルドハイブリッドは、あくまでエンジンを主要動力源として使用しつつ、停止時や発進時などエ

日本仮想通貨事業者協会は、8月1日に予期されるビットコインの仕様変更（フォーク）に備え、ビットバンク、テックビューロなど同協会に加盟する13の仮想通貨取引所でのビットコインの受け入れ・引出を停止すると発表した。 日本仮想通貨事業者協会は、8月1日に予想されるビットコインの仕様変更（フォーク）に備え、ビットバンク、テックビューロなど同協会に加盟する13の仮想通貨取引所でのビットコインの受け入れ・引出を停止すると発表した。8月1日0時のビットコインの取引停止となり、8月4日16時までの再開を目処に仕様変更を実施するとしている。 ビットコインは、直前の取引データをブロックに書き込むという仕組みで成立しているが、記録できるサイズが1MBという限界があることから、利用者の増加に伴うデータ量の増加により送金に順番待ちが発生するなどの課題がある。これを改善する仕様として、ブロックサイズはそのままに、取引