１月９日、シカゴ連銀のエバンズ総裁は、ＦＲＢは利上げを来年まで遅らせるべきとの考えを示した。写真はカリフォルニア州で２０１２年５月撮影（２０１５年 ロイター／Danny Moloshok）
利上げ来年まで待つべき、低インフレを懸念＝シカゴ連銀総裁
１月９日、シカゴ連銀のエバンズ総裁は、ＦＲＢは利上げを来年まで遅らせるべきとの考えを示した。写真はカリフォルニア州で２０１２年５月撮影（２０１５年 ロイター／Danny Moloshok）
コラム：未年の波乱、低すぎる米金利でマグマ蓄積へ＝熊野英生氏
［東京 ９日］ - 未（ひつじ）の年はあまり縁起の良い年ではないそうだ。干支の未は、相場の格言では「辛抱」という年らしい。辛く苦しいことを我慢する、耐え忍ぶのが２０１５年に肝心だという。 辛抱強いは英語で「patient」である。１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、声明文が書き換えられ、「can be patient」という表現で利上げを辛抱する姿勢を示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、景気が良くなって正常化＝利上げを開始したいと思うが、できるだけ利上げを辛抱するという。今年は、まさにＦＲＢの辛抱にかかっている。
再送-ＥＣＢ、量的緩和に伴うリスクの分担で2段階方式を検討＝関係筋
［フランクフルト ９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的緩和（ＱＥ）に踏み込むうえで、ＥＣＢが国債を買い入れ、ユーロ圏全体でリスクを共有すると同時に、各国中銀による国債買い入れも行うという、２段階方式でのリスク分担を検討している。事情に詳しい関係筋が明らかにした。 関係筋によると、ＥＣＢが今月２２日の理事会を前に、消費者物価の下落や、デフレリスクの拡大に対応すると決めた場合に取り得る手段として準備している措置にＱＥが含まれている。 ＱＥについてはいくつかの選択肢が検討されており、決定には至っていない。ドイツ連銀はＥＣＢが国の信用リスクを引き受けることに反対しているため、ＥＣＢはドイツの懸念を払しょくさせると同時に、投資家も納得させる強固なＱＥプログラムの構築に苦心している。
東京新聞:湯沢発電所、今冬一度も除雪せず 雪の重みで屋根崩落:社会(TOKYO Web)
新潟県湯沢町にある水力の東京電力湯沢発電所で、タービン建屋の屋根が崩落した事故で、東電が今冬、一度も雪下ろしをしていなかったことが１０日、同社への取材で分かった。県警は、雪の重みで屋根が崩れたとみて、原因を調べている。 東電によると、屋根に１５０センチ程度雪が積もると、業者に除雪を依頼するようにしていた。５日に業者と連絡を取り、除雪の作業日を調整している最中だったという。新潟地方気象台によると、１０日午前６時の湯沢町の積雪は２０８センチ。 事故は１０日朝に発生し、運転中のタービン４基が停止した。電力供給への影響はなかった。
日本の生産性、20年連続で「最下位」OECD主要先進7カ国中
日本生産性本部がまとめた「日本の生産性の動向2014年版」によると、13年度の日本の名目労働生産性水準は764万円で、リーマン・ショック後の2010年から4年連続で改善した。しかし、依然として直近のピーク水準（798万円、2007年度）を下回り、日本の労働生産性（就業者1人当たり名目付加価値）は、OECD加盟34カ国中では22位、主要先進7カ国中では最下位と低迷している。 「労働生産性」とは、労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したもの。労働者の能力向上や、効率改善に向けた努力、経営効率の改善などによって上昇する。高齢化によって就業率が低下しても、労働生産性がそれ以上にアップすれば、国民１人当たりGDPは上昇し、経済的な豊かさをもたらすといわれている。 日本の労働生産性上昇率（実質ベース）は＋1.4％と、前年度（＋1.1％）を0.3ポイント上回り、4年連続でプラスとな
国内初の60階建てマンション 東京・新宿区
国内で初めてとなる60階建てマンションのモデルルームがオープンしました。去年、低迷したマンション市場の起爆剤として注目されています。 このマンションは、完成すれば高さ208.9m、地上60階建てになります。50階以上のマンションは建設中のものも含めて国内に29棟ありますが、60階建ては初めてで、モデルルームには初日から約100組が集まりました。 モデルルーム来場者：「非常に面白い物件かなあと思ってきました」 三菱地所レジデンス街開発事業部・坂田和生さん：「（この3連休は）満席の状態でございます。1つのランドマークになるような物件に住んでみたいという声を頂いています」 敷地内には、集会施設や公園なども整備される計画です。マンション販売は去年、消費増税の影響などで減少しましたが、都心のタワーマンションが次々に販売される今年は増加に転じる見通しです。住宅ローンの金利が過去最低水準に低下しているほ
RIETI - 本格化する地方政府性債務問題への政策対応― 目玉となる地方債発行の解禁 ―
借入主体別でみると、融資プラットフォーム会社は6.97兆元（債務残高の39.0%）と、地方政府部門・機構の4.06兆元（同22.7%）を上回っている。 政府レベル別でみると、省レベルが5.19兆元（債務残高の29.0%）、市レベルが7.29兆元（同40.7%）、県レベルが5.04兆元（同28.2%）、郷・鎮レベルが0.37兆元（同2.0%）となっている。 資金調達ルート別でみると、銀行からの借入は10.11兆元と、依然として債務残高の半分を超える56.6%を占めている（前回の検査では、2010年末に8.47兆元、債務残高の79.0%）。その一方で、BT（build-transfer）、債券の発行や信託融資など、シャドーバンキングと呼ばれる銀行からの借入以外のルートの重要性は近年急速に高まっている。 資金の使途別でみると、都市部のインフラ建設は5.80兆元（債務残高の32.4%）、交通運輸は
政府が補正予算案を決定 市中国債、154.5兆円に減額
［東京 ９日 ロイター］ - 政府は９日、２０１４年度補正予算案を閣議決定した。歳出総額は３兆１１８０億円とし、景気回復に伴い想定から上振れした税収を財源に活用する。新規国債の発行は第１次安倍政権の０６年度以来、８年ぶりに年度途中で減額する。銀行や証券など金融機関向けに発行する市中国債も、年度当初の１５５．１兆円から１５４．５兆円に見直した。 １４年度補正予算案は、１２月２７日に決めた緊急経済対策を盛り込むものだ。対策国費は総額３兆５２８９億円とする一方、超低金利で不要となった国債費１兆５１４２億円などの経費を１兆７８８０億円減額し、歳出としては３兆１１８０億円に抑えた。 経済対策の策定と同時に、財政状況をこれ以上悪化させないよう、１４年度に発行する新規国債は７５７１億円減額する。建設国債を５７５０億円増やす一方、赤字国債は１兆３３２１億円減らす。これに伴い、市中で消化するための国債発行計
最大規模は東京湾浅場造成 地整見通し｜建通新聞
2015/1/9 東京 国土交通省関東地方整備局は２０１４年度１月期発注見通し（15年１月９日現在）で工事３５６件、建設コンサルタント業務等７８２件を挙げた。工事のうちＷＴＯ対象は11件で、東京湾の浅場造成や東京国際空港（羽田空港）のＣ滑走路地盤改良など港湾空港関係が大半を占めている。
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英国のＥＵ離脱、ギリシャのユーロ離脱の引き金となるか
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ロシア:格付けを投資適格最低 経済悪化で欧州系フィッチ - 毎日新聞
ゴールドマンはジャンク債を選好－売り続ける個人とは対照的 - Bloomberg
時事ドットコム：主婦の掛け金２７万６千円＝確定拠出年金改革−政府・与党
ＵＲ団地:駅前に集約 郊外の老朽化団地の統廃合促進へ - 毎日新聞
憂楽帳:疑惑隠しの百条委 - 毎日新聞
14年の食料価格、3年連続低下 油脂類・砂糖など大幅に - 日本経済新聞
宇都宮、アルピコ傘下へ タクシー事業を譲渡｜信濃毎日新聞［信毎web］
損失を乗り越えて海上発電技術の継続と発展に期待したい | マイナビニュース