テックウインドは1月14日、8.9型液晶を内蔵したWindowsタブレット「CLIDE 9」の取り扱いを発表した。販売開始時期は2月中旬の予定。価格はオープン、予想実売価格は3万1800円の見込みだ（税別）。 クアッドコアプロセッサとなるAtom Z3735Fを標準搭載したタブレットPCで、ディスプレイは1920×1080ピクセル表示対応／IPSパネル採用の8.9型タッチパネル液晶を内蔵。OSはWindows 8.1を導入している。また3Gデータ通信対応のSIMカードも利用可能だ。 メモリは2Gバイト、ストレージは64Gバイトを内蔵。IEEE802.11b/g/n無線LAN、Bluetooth 4.0、Webカメラ2基（2M＋5Mピクセル）、加速度センサー／GPS、microSDカードスロット、micro HDMI出力なども標準で装備した。 本体サイズは232.8（幅）×149.5（奥行き

［モスクワ　１４日　ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１４日、予算補てんために「準備基金」の一部を取り崩す問題をめぐって、ロシア中央銀行は「準備基金」に積み立てられている外貨を市場で段階的に売却する、との見通しを示した。 財務相は「（今年の取り崩しが見込まれている）５０００億ルーブル（約７６億米ドル）分を、一度に放出するわけではない」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

財務省は１４日、国と地方を合わせた長期債務（借金）の残高が、２０１５年度末に１０３５兆円に達するとの見通しを発表した。 １４年度末の見込みに比べて約２６兆円増える。国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍という高水準が続き、国民１人あたり約８１５万円の借金を抱える計算になる。 高齢化に伴う社会保障費の増加で、債務残高は０９年度末以降、毎年３０兆～４０兆円ずつ増えてきた。１５年度は税収増と歳出の抑制で新たな国債の発行が６年ぶりに４０兆円を下回るため、債務残高の伸びは縮小する。債務残高の内訳は、国が２８兆円増の８３７兆円、地方が２兆円減の１９９兆円。 １５年度に発行する国債（借り換え分などを含む）は、１４年度当初の計画から１１兆５１４７億円減り、１７０兆２４１億円となる。当初計画ベースでは２年ぶりに減少する。

［ヘルシンキ　１２日　ロイター］ - フィンランド中央銀行高官は１２日、国債買い入れ型の本格的な量的緩和は今後、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の通常の政策の一部になる可能性があるとの考えを示した。 フィンランド中銀の金融政策・調査部門を総括するトゥオマス・バリマキ氏はブログへの投稿で、「インフレ見通しがＥＣＢの目標から一段とかい離するに従い、他の主要中銀が実施している量的緩和に類似した措置をユーロシステムも導入する可能性は排除できなくなる」との考えを示した。

１月１３日、ドイツ財務省は２０１４年に財政均衡を達成したと明らかにした。写真はメルケル首相、２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Hannibal Hanschke） ［ベルリン　１３日　ロイター］ - ドイツ財務省は１３日、２０１４年に財政均衡を達成したと明らかにした。政府は２０１５年の達成を目指していたが、予想を上回る税収などにより１年早く実現させた。財政均衡は１９６９年以来、約半世紀ぶりとなる。 財務省によると、２０１４年の税収は２７０８億ユーロ。１４年予算の見込みを約２６億ユーロ上回った。 歳出は、低金利による利払い負担の軽減で見込みより１０億ユーロ少なくなり２００９年以来の低水準となった。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 10年物の日本国債の利回りが0.2％台に低下した。財務省が市場で発行する国債のほとんどを日本銀行が買い上げているため、需給関係から市場で国債が品薄になっている。 原油価格の大幅下落によるインフレ率低下観測や国際金融不安も、国債の利回り低下に拍車をかけている。ここまで下がると、金融機関の収益には深刻な影響が出てくる恐れがある。 昨年暮れに、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債をＡ1に格下げしたことは、本来は国債の金利上昇（価格下落）要因だ。金融規制が世界的に厳しくなっているため「日本国債を買いにくくなった」という話が海外からよく聞かれる。今は持ちこたえているが、もし英中央銀行で

１月１４日、伊藤元重・東京大学大学院教授は、２０１５年の日本経済には複数の好材料があり、特にマイナスの実質金利のもとで企業・個人のマネーが本格的に動き出す可能性には期待が持てると指摘。写真は２０１４年５月、都内で撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）

日銀は14日、昨年11月とりまとめた「市場参加者との対話強化に向けた取り組みについて」に盛り込んだ「債券市場サーベイ」を2月調査から開始すると発表した。市場参加者から見た

総務省は14日、すべての自治体が2015年度に発行する地方債の総額が7年ぶりに10兆円を下回る見込みと発表した。消費税や法人事業税といった地方税収が増えるため、自治体の借金である地方債の発行は14年度より1兆561億円少ない9兆5009億円に

【ベルリン=赤川省吾】ドイツ財務省は13日、2014年が財政黒字になったと発表した。底堅い景気に支えられて税収が想定を上回り、借金（赤字国債）をしなくても歳出をまかな

昨年末に内閣府が発表した2013年度の「国民経済計算確報」では、家計貯蓄率がマイナス1.3％となった。比較可能な統計が出ている1955年以降では初のマイナスだ。 日本の家計貯蓄率は1970年代半ばには20％以上もあったが、2000年代に入る頃には5％程度に低下していた。1980年代には、米国の家計の低貯蓄率＝過剰消費と日本の家計の高貯蓄率＝需要不足が問題とされたが、近年では米国の方が日本よりも貯蓄率が高くなっていたことは、本欄の「高齢化はデフレではなく、インフレを招く」(2013年9月12日)で述べた通りだ。 蛇足ながら、グラフの貯蓄率が不連続な3本の線なのは、日本では長期的に連続した統計が作成されていないからで、その背景には統計作成部局の予算と人員の不足がある。 日本の家計貯蓄率が低下してきたのは、人口の高齢化によるところが大きい。日本の高齢者は年金をもらっても貯蓄してしまうという神話に

ネット界隈では、低成長を前提に話を進めると反成長派と罵られる事が多々ある。そもそも成長が嫌なのか、成長を諦めているのかは違うと思うのだが、過去の傾向から単純な計算を行なうと、そう高い経済成長率は期待できない。年率0.6%ぐらいになる。今までの傾向がしばらく続くと思うのは常識的な態度であるから、低成長を前提にするのを非難するのは不当であろう。 過去14年間の生産年齢人口ひとり当たりの実質GDP成長率は年率1.47%だった*1。今後10年間は年率0.86%の人口減少が予想される*2。この二つの数字から計算すると今後10年間のGDPは、年率0.6%成長になる。過去14年間の1%より低い。 経済政策によって、実質GDP成長率を高めることはできるかも知れない。リフレ派、上げ潮派の考えはこうであろう。しかし、そうは大きくはなりそうにない。政府目標の実質2%成長の実現でさえ、かなり甘い想定に基づいている

経済合理的な「目標による管理」を追求すると、手抜きの安全性が最適であるという不条理に陥ってしまう。この問題に向き合ったのがイマヌエル・カント、ピーター・F・ドラッカー、そして「大和心」を説いた小林秀雄である。経済主義だけではない、真の「目標による管理」とは何か。 カントの自由と責任 経済合理的な「目標による管理」を徹底すると、完全安全性（正当性）の達成を無視しなければならない。それゆえ、手抜きの安全性が最適な経済合理的な状態になるという不条理に陥る。 イマヌエル・カントは、この不条理を解決するために、人間にはもう1つの能力があると仮定せざるをえないと主張した。人間は刺激反応的に生きる単なる他律的な動物やモノではなく、自律的で能動的な存在でもあると考えたのである。 自律的というのは、他律的とは逆の意味となる。お金がもらえなくても、上司の命令がなくても、制度やルールがなくても自分の意志で能動的

2014年12月16日に行われた経済産業省 新エネルギー小委員会 第3回系統ワーキンググループ（以下系統WG）で電力7社からの算定結果が提出され、「接続可能量」や拡大方策が言及されました。 この算定結果は12月18日に行われた第8回新エネルギー小委員会においても審議され、「接続可能量」という用語も単なる電力事業者の提案ではなく、国のお墨付きが与えられた正式な用語としていつのまにか定着してしまったようです。本コラムでも過去3回に亘って「接続保留」問題を取り上げてきましたが、今回もその続編という位置づけで、系統WGおよび新エネ小委員会資料についてコメントします[*1]。 結論から先に言うと、第3回系統WGで電力各社から提出された資料は、大きな失望を隠せない内容でした。失望の主な理由は、あまりに志の低い数値だけでなく、電力会社の情報収集能力の低さや国際感覚の欠如が感じ取れたからです。 筆者は以前

１３日、イランのロウハニ大統領は、国際原油価格を押し下げた国はいずれその決断を悔やむことになると警告した。写真は２０１４年９月撮影（２０１５年　ロイター/Adrees Latif） ［ドバイ　１３日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領は１３日、国際原油価格を押し下げた国はいずれその決断を悔やむことになるとし、サウジアラビアやクウェートはイランとともに原油安の打撃を受けると警告した。 ロウハニ大統領は、国営テレビが放映した演説で「（原油）価格の下落を計画した国は、その決定を悔やむことになる」と述べ、「イランが原油価格下落に苦しむなら、サウジアラビアやクウェートなど他の産油国はイラン以上に苦しむことになる」と指摘した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

１月１３日、日銀は金融政策決定会合で２０１５年度の物価見通しを下方修正する公算が大きい。写真は都内の商業地区で２０１３年１２月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）

野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 1935年生まれ。富士電機製造を経て72年、米カリフォルニア大学バークレー校経営大学院から博士号（Ph.D.）取得。「知識創造経営」の生みの親として知られ、世界的に影響力のある経営学者。 この著者の記事を見る

（2015年1月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミンスクからモスクワへ向かう幹線道路。ベラルーシ側から国境を越えたことを示す大きな標識には、「ロシアへようこそ」と書かれている。だが、ベラルーシの町オルシャから来たトラック運転手のロマンさんは、標識の下を通過しながら皮肉っぽく鼻を鳴らす。 何しろ、ロシアの町スモレンスクにソーセージを運ぶ彼の大型トラックは、ベラルーシの税関に1時間も止められたばかりだ。 ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3カ国が貿易円滑化を図るために国境での検問を廃止してから3年以上経った今、ロシアに渡る最大の検問所であるクラスナヤゴルカにベラルーシの税関職員が戻って来た。検査官は綿密で、凍てつくような風が背中に雪を吹き付ける中で、ほぼすべての車両をチェックする。 「この国境はほぼ消えたも同然だったが、今では非常に厳しくなった」とロマンさんは言う。「選択肢があったら、

１月１３日、早稲田大学・政治経済学術院の原田泰教授は、金融政策は景気をよくするのが主眼で物価目標はあくまで手段であり、現在のように原油安で物価動向が見えにくい局面では、景気をみて政策判断すればよいと指摘した。日銀本店、昨年１０月撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 大胆な金融政策を主張するリフレ派の論客で知られる早稲田大学・政治経済学術院の原田泰教授はロイターの取材に応じ、金融政策は景気をよくするのが主眼で、物価目標はあくまで手段であり、現在のように原油安で物価動向が見えにくい局面では、景気をみて政策判断すればよいと指摘した。

もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情