代々木ゼミナール公民科で人気№1の講師。早稲田大学政治経済学部卒。指導科目は政経、倫理、現代社会、倫理政経で、4科目すべての講義がサテライン衛星授業として、全国の代ゼミ校舎および提携高校・提携塾に映像配信されている。語り口のテンポのよさ、板書の正確さ、講義内容の面白さとわかりやすさで、生徒たちから高い評価を受ける。また「新報道2001」をはじめ、テレビ解説や雑誌連載でも活躍中。主な著書は参考書類20冊以上に加え『やりなおす戦後史』（ダイヤモンド社）、『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』（KADOKAWA）、『マンガみたいにすらすら読める哲学入門』『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』（大和書房）など。 やりなおす戦後史 こうして日本はつくられた！ 代ゼミ人気No.1講師が教える、マンガのようにすらすら「通史」で読める戦後史再入門。GHQ政策、安全保障、米軍基地、領土問題、原子力ム

株式会社日本取引所グループ/株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出を行っているJPX日経インデックス400について、以下のとおり構成銘柄の定期入替を行います。

地上１５４メートルの５０階。日差しが照りつける中、作業員が超高層マンションの外壁の塗装をしていた。１７年前の建設当時、日本最高層のマンションだった埼玉県川口市の「エルザタワー５５」（５５階建て、高さ１８５メートル、総戸数６５０戸）で初めての大規模修繕工事が進んでいる。 首都圏にある２０階以上の超高層マンションは、不動産経済研究所によると昨年までに７８２棟。その８割以上が２０００年以後に相次いで建てられた。築１２～１５年で修繕の時期を迎えるため、タワーマンションの大改修時代に突入している。 高層部分では通常の足場は組めないため、施工するシミズ・ビルライフケアでは、移動昇降式の足場「リフトクライマー」を設置し、２年間で外壁の洗浄や防水工事などを終える。地上に移動するまで約３０分かかるため、今の季節は熱中症の応急対策グッズが欠かせないという。工事費は約１２億円。１戸あたり平均１８０万円と費用も工

EUはおしなべてドイツの支配下に入っている エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』という本が売れている。センセーショナルなタイトルだが、その分析には、「そうそう、その通り!」と思うところが多い。私の場合、ドイツに住み、ドイツ人の家族がいるため、ドイツ批判には心なしかブレーキがかかるのだが、トッド氏はフランス人、しかもユダヤ人なので、何の遠慮もなく、実に辛辣だ。 トッド氏は、めきめきと力をつけてきたドイツの現状を分析し、その原因を探り、これから先もさらに強くなるだろうと予言している。そして、強くなった原因として、次のようなことを言っている。 「最近のドイツのパワーは、かつて共産主義国だった国々の住民を資本主義の中の労働力とすることによって形成された」 「共産圏諸国が崩壊後に残したのは、時代遅れになった産業システムだけではなく、教育レベルの高い住民たちでもあった」 「ドイツ

運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 弊社は日本の関東財務局登録済の暗号資産（仮想通貨）取引所です（暗号資産交換業者登録番号 第00004号）。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、

無線LANパスワードを友達に共有？　Windows 10の新機能「Wi-Fiセンサー」はセキュリティリスクになり得るのか 7月29日から、Microsoft「Windows 10」のリリースが始まった。Windows 7／8からは無償でアップグレードできるということもあり、すでに導入を終えたという方も多いだろう。本サイトをご覧になっているような方であれば、インストール作業最終盤では簡単設定ではなく「設定のカスタマイズ」を選んだ（小さな字で選択しづらくしてあるのはどうかと思う）のではないかと思うが、ここではMicrosoftへの各種情報送信のオン・オフなどの他に、「推奨されるオープン ホットスポットに自動的に接続します。すべてのネットワークがセキュリティで保護されているとは限りません」「連絡先によって共有されたネットワークに自動的に接続します」という2つのスイッチ（デフォルトではオン。簡単設

今日の日経夕刊には、IMF研究者の見解として、日銀の異次元緩和が2017、18年にも限界が訪れるという予測が載っています。 日銀の異次元緩和に対する問題点が指摘され始めた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日発表した個人名義の論文で異次元緩和の技術的な限界を指摘。「現状の国債買い入れは2017〜18年に限界が来る」との見方を示した。日銀による大量の国債買い入れによって市場のゆがみが増し、日銀内でも異次元緩和の副作用を巡って不協和音が生じている。異次元緩和の導入から２年余り。金融政策運営の先行きにも不透明感が漂いつつある。 ＩＭＦの論文は緩和効果の１つである「ポートフォリオ・リバランス効果」に焦点を絞り、投資家の資産構成の変化を通して異次元緩和を分析している。銀行の担保需要や保険会社のＡＬＭ（資産・負債の総合管理）上の制約、年金基金の資産構成などを考えると、17〜18年には日銀が国債の購入額を減ら

日銀の異次元緩和に対する問題点が指摘され始めた。国際通貨基金（IMF）は3日発表した個人名義の論文で異次元緩和の技術的な限界を指摘。「現状の国債買い入れは2017～18年に限界が来る」との見方を示した。日銀による大量の国債買い入れによって市場のゆがみが増し、日銀内でも異次元緩和の副作用を巡って不協和音が生じている。異次元緩和の導入から2年余り。金融政策運営の先行きにも不透明感が漂いつつある。

フランス史上の国民的英雄・偉人たちの多くが十九世紀、国民国家フランスの誕生とともに「つくられた」。偉人が誕生し、称揚され、そして国民的英雄として歴史に刻まれ、忘れ去られていく過程をアナール学派の代表格アラン・コルバンが子供に語る体で描いた英雄誕生のフランス社会史。 フランスにおける国民的偉人のモデルとして大きく以下の四つに分類される。 １）プルタルコス的軍人 ２）キリスト教的聖人 ３）啓蒙主義的偉人 ４）ロマン主義的英雄 プルタルコスの対比列伝はルネサンス以降広く読まれ第一帝政時代にナポレオンとその将軍たちはプルタルコスが描く古代ローマの英雄たちと比較して語られるようになった。軍人としての勇敢さや戦場で死んだもののヒロイズムがその特徴だが、このようなタイプの英雄観は近代戦以降戦争の悲惨さが強調され兵士一人ひとりへと注目が移ったことで大きく後退したという。キリスト教的聖人の特徴は自己犠牲と献

８月６日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、輸出減少に伴う下押し圧力は第３次産業にも及び始めており、景気後退期と判定されてもおかしくない情勢になってきたと分析。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　６日］ - どうやら日本の景気は、景気後退期と判定されてもおかしくない情勢になってきた。一般的に景気判定では、内閣府「景気動向指数」のＣＩ一致指数が注目されるが、目下、そのデータはわかりにくい。むしろ鉱工業生産指数に注目すると、生産水準のピークは２０１５年１月であり、２―６月にかけて水準を落としている。原因は輸出の減少である。 この輸出減少は、日本特有のものではなく、海外経済とシンクロしたものだ。オランダ経済政策分析局のデータでは、世界の貿易取引量が２０１４年１２月をピークにして下落に転じている姿になっている。日本経済もその下押し圧力にさらされているのだろう。

ＧＤＰの拡大ペースが債務のそれより遅いため、この比率は今後もじりじりと上昇していく見通しだ。翻って、債務増大はＧＤＰ成長率の低下をもたらす傾向がある。借金が増えれば消費者は支出を控え、企業は設備投資を抑制するからだ。節約は個々の企業や家計にとっては有意義だが、経済全体で見ると悲惨な結果をもたらす。 政府は通常、財政赤字を膨らませることによって経済を支援することができる。積極財政は債務増大と成長減速の悪循環を和らげたり、逆転させる効果を持つ。しかしアジア各国の政策当局は財政の手綱を緩めることを良しとしてこなかった。彼らはギリシャ債務危機の報道を見て、いよいよ不安を募らせている。アジア太平洋地域の公的債務の対ＧＤＰ比率は２０１２年の９０％から現在は６５％まで縮小した。

中国経済ウオッチャーにとって、資本移動の解釈は長年、人気のゲームだった。 「ホットマネー」流出に対するあるアナリストの見解は、多くの場合、世界最大の経済に対するより大局的な立場を示す。 資本逃避か資本規制緩和の兆候か 中国の景気減速が悪化しており、膨れ上がる債務と無駄の多い投資から来るリスクが中国を金融危機に向かわせていると見るアナリストにとっては、すべての新データの背後に資本逃避の懸念が潜んでいる。 彼らは資本流出のことを中国に対する信頼感低下の兆候と見なし、資本流出が国内経済から流動性を奪い、企業や地方政府による資金調達を難しくすると警告している。 一方、比較的強気なアナリストにとっては、緩やかな資本流出は中国が資本規制を緩和し、外貨準備の積み増しに対する重商主義的な執着を捨てつつあることを示す兆候だ。 こうしたアナリストは、国内の流動性に対する懸念には正当な理由がないと考えている。中

――日本とアジアの戦後70年を、専門の厚生経済学の視点でどう評価しますか。「日本の経済はとても成功した。明治時代に教育に力を入れ、識字能力を高めたことが土台にある。また、現代化を求める一方で、伝統的な文化の基盤を失わなかった。経済を優先し、後から人道的な政策が緩やかに追いつくという、欧米型の経済発展をまねしなかった」「医療保険制度の整備も重要だった。経済の発展よりも人の発展を重視した。人の能