記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 なぜエシカル消費が大事なのか サステナブル経済の重要な担い手として前回はESG投資、前々回はCSRについて紹介した。それは、金融界、産業界自身が自分たちのビジネスを持続可能な方向にシフトしていくための試みであり、両者は車の両輪のような関係になる。それに加えて、現在の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会をサステナブルな社会に変革するには、行政の存在も不可欠だ。しかし、この経済の循環をサステナブルにする主役であり責任もあるのは、実は消費者なのではないか。 大量生産・大量消費・大量廃棄の社会と消費者の責任 （出所）大和総研 私がこの消費者の重要性を認識したのは、2010年に組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000が発行された時である。このISO26000では、社会的責任

財務省は2016年度予算案で長期金利の想定を4年ぶりに引き下げる方針だ。15年度に比べ0.2%下げて1.6%とする。日銀の大規模な金融緩和で長期金利が低い水準を維持しているのを反映した。大規模緩和による歳出抑制の効果を予算案の段階で折り込む。金利想定は利払い費などを計算する際に使う。財務省は過去に金利が短期間で急騰した経験を踏まえ、金利想定を市場実勢より高く設定することが多い。今年4月以降に発

財務省は２４日、国と地方を合わせた長期債務（借金）の残高が２０１６年度末に約１０６２兆円に達するとの見通しを発表した。 １５年度末の見込み（約１０４１兆円）から２１兆円増える。税収増で新たな借金が減るため債務残高の伸びはやや鈍化するものの、膨張が止まらない。 国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の割合は２０５％とＧＤＰの約２倍に達する見込みだ。１５年度末見込みの２０７％と比べてわずかに減少するものの、極めて高い債務水準が続く。 債務残高は１９９８年度末実績（５５３兆円）からほぼ倍増することになる。国民１人当たりでは１５年度（当初予算時点の見通し）より２２万円多い約８３７万円の借金を抱える計算だ。

（ＣＮＮ） アフリカ南部のジンバブエは２４日までに、国内で使える通貨として、中国の人民元を採用すると明らかにした。これに先立ち、中国はジンバブエに対する４０００万ドル（約４８億円）の債権について放棄する方針を明らかにしていた。 ジンバブエは、５０００％を超えるハイパーインフレのために自国通貨が実質的に無価値となったことを受け、２００９年以来、米ドルや南アフリカ・ランドを通貨として使用している。 ジンバブエは今年６月、自国通貨のドルを米ドルに両替し、ジンバブエ・ドルを廃止する作業に着手していた。大半の商取引は米ドルや南アフリカ・ランドで決済されてきたが、ほとんど価値がないジンバブエ・ドル紙幣が少量出回っており、中央銀行はこれらを一掃することに決めたという。

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１２月２４日、財務省は、２０１６年度国債発行計画で、一般会計予算の財源となる新規国債や過去に発行した国債の借り換えなどの総額を２年連続で減額し、１６２兆２０００億円にする方針を決めた。前年からは７兆８０００億円の減額となる。都内で２０１０年８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２４日　ロイター］ - 財務省は、２０１６年度国債発行計画で、一般会計予算の財源となる新規国債や過去に発行した国債の借り換えなどの総額を２年連続で減額し、１６２兆２０００億円にする方針を決めた。前年からは７兆８０００億円の減額となる。日銀の異次元緩和で市場の流動性低下を懸念する声が出ている現状を踏まえ、市中への発行額（カレンダーベース）は１４７兆円とし、減額幅を５兆６０００億円にとどめる。 国債発行総額の内訳は、新規国債３４兆４３２０億円、復興債２兆１５６４億円、財投債１６兆５０００億円

［東京　２４日　ロイター］ - 総務省が２４日発表した２０１６年度の地方債計画（通常収支分）によると、総額は１１兆２０８２億円と、前年との比較で６．０％減少する。内訳は、普通会計分が６．７％減の８兆８６０７億円、公営企業会計分が３．１％減の２兆３４７５億円。地方の財源不足に対応するのに発行する「臨時財政対策債」は１６．３％減の３兆７８８０億円とした。 通常分とは別に、東日本大震災分として復旧、復興事業で３８２億円を計上。全国防災事業の計上は今回から見送った。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

［東京　２４日　ロイター］ - 財務省は２４日、２０１６年度財政投融資計画で総額を１３兆４８１１億円とする方針を決めた。総額は１５年度当初計画比で１兆１４０４億円減額し、過去最低となったが、安倍晋三首相が掲げる「質の高いインフラ投資戦略」に関連する分野への出融資は大幅に増やした。 インフラ輸出の支援を目的とした資金は１兆９８８０億円と、１５年度当初比で４６．１％増やした。内訳は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に１兆３０００億円、国際協力機構（ＪＩＣＡ）に４６８０億円などとする方針だ。 政府は、来年の通常国会にＪＢＩＣ法の改正案を提出し、さらなるリスクテイクを可能とする新勘定を設置、出資額は３３０億円とする。 一方、安倍政権が掲げる「出生率１．８」「介護離職ゼロ」の実現に向けた投融資も拡充する。教育や福祉、医療への投融資全体では、前年比４．１％増の１兆４３８９億円を計上した。 財投計画そのものは東

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ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 強みだったはずの液晶がお荷物に シャープは生き残れるのか 連日のように経営再建交渉の舞台裏が報道されているシャープ。本体で約7400億円にも上る有利子負債もさることながら、現在もっとも関心を集めているのは、液晶事業の売却先だ。 かつて「液晶王国」の名を轟かせたシャープは、他ならぬ液晶の転落によって、経営危機に追い込まれた。世界的に厳しい価格競争にさらされて舵取りに失敗。2011年度、12年度の2年間で、不良在庫処理などで9000億円を超える赤字を計上した。 液晶事業の失敗はまだ続いている。過去、テレビ向け液晶が供給過剰によって大きく

１２月２３日、オバマ米大統領（写真）が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、来年早期にカリフォルニア州の保養施設サニーランズで首脳会議を開催することを提案したのに対し、ＡＳＥＡＮ首脳が受け入れを決めたことが分かった。１８日撮影（２０１５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - オバマ米大統領が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、来年早期にカリフォルニア州の保養施設サニーランズで首脳会議を開催することを提案したのに対し、ＡＳＥＡＮ首脳が受け入れを決めたことが分かった。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）スポークスマンが２３日に述べた。

データ捏造からセクハラまで、2015年は科学者の不祥事が大量発生した年でもあります。ワースト中のワーストを集めてみました。 1. 同性婚研究で院生がデータ捏造2014年12月、｢サイエンス｣誌に掲載された論文｢When contact changes minds: An experiment on transmission of support for gay equality（接触で心が変わる: ゲイ人権平等支援の伝播をめぐる実験）｣は世界中でニュースになりました。｢同性愛支持派の運動員が戸別訪問すると、20分で有権者が同性婚支持票になり、その影響は約1年間持続した。好意的意見は有権者の家庭内でも伝染する傾向があった｣というものだったのですが、データは共同執筆者のUCLA院生Michael LaCour君の捏造と判明。主著者のDonald Greenコロンビア大学教授が正式に掲載を取り下

五輪エンブレム審査員の一人で唯一、最後の選考で佐野研二郎氏の作品（修正バージョン）に反対したとされる平野敬子さんが自身のオフィシャルブログ「HIRANO KEIKO’S OFFICIAL BLOG」にて審査過程で何があったかその内情を暴露した。 こちらが今回、勇気を持って内部告発に踏み切ったデザイナーの平野敬子さん。 五輪エンブレムの審査では審査員の一人として票を投じていた。しかし、その過程には数々の不審な点があり、佐野研二郎氏の盗作・コネ問題が炎上してから疑念はさらに強まったという。騒動後は、自身も審査員のメンバーだったということでマスコミ、ネット上でバッシングされ息を潜めていたが、いつまで経っても解決しない問題に義憤を感じて告発することに決めたという。 ▼8人の審査委員として拡散された画像には手前右から二番目に写っている。 ▼一番右側。 残念ながらブログは「転載禁止」ということなので、

日本生産性本部の茂木友三郎会長は１８日、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。また、日本の労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中の先進主要７カ国の中で最も低い。 実は、日本の労働生産性が先進国と比べて低いことは長らく言われてきたことであり驚くことではないのだが、日本の労働生産性が上がらなければ経済も一向に上向くはずがなく、そういう意味でこれは日本人にとって確かに非常に心配なニュースだと言える。

いま、アメリカの刑務所に日本の自動車部品メーカーの幹部らが収監されていることをご存じだろうか？アメリカの政治家や企業が威厳を取り戻すために、日本企業をターゲットにして、徹底的な取り締まりを始めようとしているのだ。ジャーナリスト・新垣洋氏の特別リポート。 なぜタカタは狙われたのか 異常な破裂を起こすなどして米国では5件の死亡事故が確認されているタカタ製エアバック。米運輸省のフォックス長官は11月3日、「何年にもわたってタカタは欠陥製品を売り、欠陥を認めるのを拒み、情報を提供してこなかった。この混乱を解決するために、対応を強化した」としてタカタに最大2億ドルの制裁金を科すことを発表した。 タカタがエアバックの異常破裂を最初に受けたのは2005年頃とされている。最初のリコール（回収・無償修理）が2008年だから、「対応が遅かった」という指摘はその通りだろう。 ただ、今回の騒動はもう少し背景を見定

まず、リーマン・ショック以降の米国の金融政策を振り返ってみます。ゼロ金利政策が始まったのは2008年12月、同年9月のリーマン・ショックの後です。また、米連邦準備制度理事会（FRB）はゼロ金利政策に先んじて、11月に量的緩和（QE）と呼ばれる1.7兆ドルの国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い取り策を開始していました。 このゼロ金利政策やQEは「100年に1度」といわれる危機の中で、通常の金利水準の操作だけでは効果が薄いと判断したFRBが危機対応のために採用したものです。「非伝統的な」金融緩和と呼ばれます。この「ゼロ金利」＋「量的緩和」の組み合わせは、その後欧州中央銀行（ECB）などでも採用されました。ECBの場合は政策金利をマイナスにまで引き下げています。 2013年に転換点を迎えた非伝統的な金融緩和 非伝統的金融緩和の効果もあり、リーマン・ショックによる金融危機や景気後退は一段落しま

１２月２２日、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）補完策は、いくつかの点で禍根を残した。都内の日銀本店前で４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２２日　ロイター］ - 日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）補完策は、いくつかの点で禍根を残した。発表後に日本株が乱高下したことで「市場との対話」が問題視され、発表時間を固定すべきとの声も浮上。補完策で示された設備や人材に積極投資する企業を対象とした新たなＥＴＦ（上場投信）買い入れ策は、企業を選別する要素があり、中央銀行の職責の範囲内に収まるのか、市場の一部では懸念する声も出始めた。

民間投資が国内民間貯蓄を上回り、財政支出が大きく財政赤字であれば、国際経常赤字となる。そのような状態が続けば、政府のネット債務残高（GDP比）が上昇するとともに、海外からの借り入れも大きくなり、対外ネット債務残高（GDP比）も上昇していく。 一方、国内経済が成熟化し、国内貯蓄が潤沢で、投資需要が小さければ、国際経常黒字が継続し、海外への貸付が大きくなり、対外ネット債務残高（GDP比）は低下する、または対外純資産（GDP比）が上昇する。 もし、国内の投資需要と海外からの資金需要の合計が国内貯蓄より小さければ、国内の所得はそれが釣り合うところまで減少してしまうことになる。その足りない分だけ、財政支出が増加すれば、国内の所得を維持することができる。 裏を返せば、そのような状態であれば、市場経済に失敗の是正、長期的なインフラ整備、教育への投資、貧富の格差の是正、社会保障の充実などを目的とした、財政

大事な時に内紛 資金繰りにも窮し始めたシャープの経営が瀬戸際に立たされている。官民ファンドの産業革新機構主導で救済する方向が固まりつつあるが、一民間企業のシャープを、公的資金を使って救済する「大義名分」はあるのだろうか。 シャープが苦境に陥った原因を振り返ると、液晶への過剰投資が直接の原因だ。2012年3月期に3760億円、2013年3月期に5453億円の当期赤字を２年連続で計上。これにより、元々財務体質が強くなかったシャープは自己資本比率が低下し、資金繰りなど生き残り策をメーンバンクの三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行の2行に依存しなければ存続できない企業に転落した。 2012年4月に「ミスター液晶」と呼ばれ、シャープでは珍しい東大卒の片山幹雄社長が引責辞任し、後任に末席に近い奥田隆司常務が就いたものの、わずか１年で退任。会社の業績が急降下している最中にも、相談役に退いていた町田勝彦元社長・

TechCrunchによると、MozillaはFirefox OSの開発と販売を終了すると発表したとのことです。 Firefox OSと言えば、KDDIが発売したFx0がまだ記憶に新しい端末。auから「ビジネス抜き」に発売された端末で、本体を一括で購入すれば月額2円で持てる料金プランと一緒に販売されました。開発者向け端末として発売されたのにも関わらずネジひとつにもこだわりを見せた機種で、中々の盛り上がりを見せたと記憶しています。 しかしFirefox OSのスマートフォンは世界的に見ても失敗に終わったようで、ネイティブアプリの存在しないWebアプリのみのスマートフォンという点でiOSやAndroidと差別化を図ったものの売り上げの面では大変厳しかったようです。今後MozillaはFirefox OSのスマートフォンの開発・販売は終了する一方で、IoT機器などスマートフォン以外での実験を続け