3月7日、内閣府は、2015年10─12月期のGDP1次速報値を反映したGDPギャップはマイナス1.6%と、同7─9月期(マイナス1.2%)からマイナス幅が拡大したと発表した。写真は都内で2月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino) [東京 7日 ロイター] - 内閣府は7日、2015年10─12月期の国内総生産(GDP)1次速報値を反映したGDPギャップはマイナス1.6%と、同7─9月期(マイナス1.2%)からマイナス幅が拡大したと発表した。 実質GDP成長率が前期比年率マイナス1.4%となり、潜在成長率0.4%を下回ったためと分析。なお、同7─9月期の実質GDPギャップは、同期の実質GDPの上方改定に伴い、改定前の試算値(マイナス1.3%)よりもやや縮小した。
3月7日、政府は、安倍晋三首相の意向で設置が決まった「国際金融経済分析会合」の初会合を16日に開催する方針だ。写真は初会合に出席予定のスティグリッツ米コロンビア大学教授、メキシコで昨年5月撮影(2016年 ロイター/Victor Ruiz Garcia) [東京 7日 ロイター] - 政府は、安倍晋三首相の意向で設置が決まった「国際金融経済分析会合」の初会合を16日に開催する方針だ。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授らを招き、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、世界経済の動向を分析する。 複数の政府関係者が7日、明らかにした。現時点で会合は16、17日と連日開催する方向で調整しており、初回会合にジョセフ・スティグリッツ氏、2回会合には米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授を招く方向だ。
立法と調査 2016.3 No.375(参議院事務局企画調整室編集・発行) 46 我が国財政再建に向けた課題 第二特別調査室 前田 泰伸 1.はじめに 参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会は、 第 23 回参議院議員 通常選挙の後、平成 25 年8月7日(第 184 回国会) 、国民生活の安定及び向上の観点から デフレ脱却及び財政再建に関し、長期的かつ総合的な調査を行うことを目的として設置さ れ、現在は、最終年である3年目の調査を行っている。 調査目的のうち、デフレ脱却については、過去2年間の調査報告(中間報告)の提言で 言及されているように、第2次安倍内閣の経済政策(アベノミクス)による経済状況の好 転を一過性のブームに終わらせるのではなく、経済の好循環による本格的な景気回復につ なげていくことが求められており、現在その動向を注視しているところである1 。 他方、財
■要旨 2016年度の公的年金額は2015年度から据え置き1となることが、2016年1月29日に発表されました2。据え置きのせいかメディアでは例年ほど大きく取り上げられませんでしたが、今回の据え置きは年金財政にとって二重の痛手となります。本稿では、年金額の改定ルールと年金財政への影響について再確認し、これらが2016年度の改定でどのように機能したかを確認します。さらに、本国会への法案提出が見込まれている、年金額の改定に関する見直しについても確認します。 ■目次 1 ―年金額の改定ルール:本則の改定ルールと財政健全化のための調整ルールの2つを適用 1|本則の改定ルール 2|財政健全化のための調整ルール(いわゆるマクロ経済スライド) 2 ―2016年度の改定で、改定ルールはどう機能したか:2つの特例措置で年金財政に悪影響 1|本則の改定に特例措置が適用 2|財政健全化のための調整(いわゆるマク
保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 何かの活動の計画を立案する際、まず、将来の環境変化の見通しを立てることは欠かせない。例えば、企業が立てる事業計画では、まず5年や、10年といった期間における将来の経営環境の変化を予測する。それを踏まえて、中長期的な経営目標を設定して、その実現に向けた経営計画を立てる。その上で、毎年度の到達目標を設定して、その実現に向けて、年度計画を立案する。このように、将来の環境変化の見通しを立てることが、計画立案の第一歩となっている。 特に、生命保険業は、長期間に渡る保障事業を行うことで知られている。一般的な事業では、10年というのは、長期と位置づけられることが多い。しかし、生命保険業では、10年や20年に渡る保障は当たり前で、被保険者の一生涯に渡る保障も珍しくはない。
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