2016年3月22日 武藤一郎*1 須藤直*2 米山俊一*3 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文（英語） [PDF 663KB] 要旨 1990年代以降の日本経済の長期低迷（いわゆる「失われた20年」）は、何によってもたらされたのだろうか？長期低迷の原因として、大別すると、これまで二つの見方が挙げられてきた。一つ目の見方は、全要素生産性（Total Factor Productivity、TFP）の成長率の鈍化に注目する立場である。1990年代以降、TFPの成長率は顕著に低下しており、先駆的な研究であるHayashi and Prescott（2002）は、こうしたTFPの動きを外生的な技術水準の推移と解釈すると、長期低迷を教科書的な成長モデルによって説明できることを示している。もう一つの見方は、1990年代に生じた二つの金融に係る危機――1990年代初頭のバブル崩壊および199

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たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要

日本銀行のマイナス金利政策を受け、超長期国債の利回りは連日の過去最低更新で0.5％以下となっている。それでも、国内２位の債券ファンドなど、運用資産12.8兆円を抱える三菱ＵＦＪ国際投信にとっては魅力のあるゾーンだ。 債券運用部の樋口達也チーフファンドマネジャーは17日のインタビューで、「顧客の資金を預かる身として、マイナス利回りには投資しにくい」と指摘。「特に残存20年辺りがリスクとリターンが一番見合っており、10年債のマイナス利回りと比べると収益を上げられる可能性がある」と言う。同社の「ポジションもそうなっている」と続けた。 新発20年債利回りは18日に0.29％と過去最低を付け、１年足らずで約３分の１に低下した。先週の入札では落札利回りが12年９カ月ぶりに最低を更新した。ブルームバーグの日本国債指数によると、残存20年以上は年初来の収益率が18.2％と１－10年債の1.3％を圧倒してい

度重なる利下げと12兆ドル（約1347兆円）の資産購入が世界的な金融危機以降に行われたにもかかわらず、インフレの針を十分前に進ませることができない中央銀行は、未踏の領域にさらに深く歩を進める必要があるかもしれない。 世界をディスインフレから脱却させる新たな手段は、中銀による政府の景気刺激策の直接ファイナンス、すなわちノーベル経済学受賞者のミルトン・フリードマン氏が1969年に提唱した「ヘリコプターマネー」と呼ばれる戦略が鍵を握っている可能性がある。 シティグループとＨＳＢＣホールディングス、コメルツ銀行のエコノミストは、ヘリコプターマネーをテーマとする投資家向けリポートを過去２週間以内に相次いで公表した。世界最大規模のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツを率いるレイ・ダリオ氏もこのアイデアが可能性を秘めていると考える。さらに欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の間でも、ドラギ総裁

■要旨 欧州17か国が参加した、年金基金の健全性評価のためのストレステストの結果が1月に公表された。ＤＢ型では、現在の低金利下においては、現状、すでに債務超過となっている基金も多く、保有資産価格の下落や金利のさらなる低下というストレス下においては、さらに悪化するという結果が出た。またＤＣでは、年金給付額への影響を、若年層・高齢層に分けて試算した結果、退職時までの期間が長い若年層に、長引く低金利のため深刻な影響がでるという結果になった。引き続きこうした試算が行なわれていく模様。 ■目次 1――はじめに 2――ストレステストの結果 1｜ストレステストの概要 2｜ＤＢ、ハイブリッド年金に対するストレステストの結果 ～金利低下による負債評価額の増加が負担 3｜ＤＣに対するストレステストの結果 ～金利低下はとくに若齢層の年金受取額に大きなダメージをもたらす 3――おわりに 欧州で行なわれた、年金基金