世界最大級のITトレンドショー「COMPUTEX TAIPEI 2016」が、2016年5月31日から6月4日まで台湾・台北で開催されます。今年のCOMPUTEXのテーマは、「IoT」「ゲーミング」「スタートアップ」「スマートビジネスソリューション」の4つ。一体どんなテクノロジーが発表されるのか、現地取材記事は随時更新予定です。 Computex Taipei -世界最大級のITトレンドショー、IoTソリューションのベスト調達プラットフォーム http://www.taitra.gr.jp/event/computex/ 【前夜祭】 COMPUTEX TAIPEIの開幕前日の2016年6月30日に、さまざまなメーカーが基調講演や発表会を開催します。PCメーカーからスマートフォンメーカーへと変貌を遂げるASUSは、新製品発表会「Zenvolution」を開催しました。「Zenvolution

内閣府は20日、政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が企業再生を支援する際の新たな基準案をまとめた。競合企業の利益を不当に侵害しないことや、支援企業が第三者割当増

政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）は熊本地震で被災した中小企業の再建を支援する。地元金融機関に専門家を派遣し、取引先の再生に連携して取り組む。新たな官民ファンドの立ち上げも検討する。同機構は10日、熊本市内に現地事務所を開設。まず東日本大震災で対応にあたった職員を含む数人を派遣し、今夏にも20人ほどに拡充する。被災企業への支援方法を助言するなど、情報収集をしたりする。さらに

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

ルネサスエレクトロニクスの業績が足踏みしている。11日、2016年3月期の連結営業利益が前の期比0.6%減の1037億円だったと発表した。カーナビゲーションシステム用の自動車用半導体の減少などが響いた。今期は主力の車載用半導体は堅調に推移すると見ているが、円高や熊本地震の影響が出そうだ。筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構は保有株の売却先を探しているが、低調な業績は売却条件の悪化につながりか

５月３１日、フランスのオランド大統領は、政府が進める労働法改正案を撤回することはないとし、同案に盛り込まれた、労働条件の交渉における企業の権限を拡大する原則は維持されるべきとの考えを示した。写真はパリで２４日撮影（２０１６年　ロイター/Charles Platiau） ［パリ　３１日　ロイター］ - フランスのオランド大統領は、政府が進める労働法改正案を撤回することはないとし、同案に盛り込まれた、労働条件の交渉における企業の権限を拡大する原則は維持されるべきとの考えを示した。

財政支出の財源を中央銀行が直接まかない、空からお札をばらまくように減税や給付金で国民にお金を届ける。そんなヘリコプター・マネー（ヘリマネ）政策の是非を巡る議論が世界的に熱を帯びている。実験の舞台として注目されているのは他ならぬ日本だ。ヘリマネ政策は歯止めが利かなくなり、通貨価値の急落や物価の暴騰を招くとして禁じ手とされてきた。今になって脚光を浴びる背景には金融政策だけでは先進国の「長期停滞」を

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「金融市場への（マイナス金利の）効果はすでに非常に明確で、意図した通りとなっている。しかし、実体経済への効果を見るために、われわれは数か月（a few months）待たなければならない。われわれには少々忍耐が必要だ」 「多くの企業家がわれわれに対して、今後数か月のうちに（in the coming months）投資を強化するつもりだと語っている。これはわれわれの日銀短観においても見られることだ。グローバル経済のある程度の不確実性や、金融市場のボラティリティーにもかかわらず、日本の企業セクターは非常に堅固な投資ポリシーを維持している。昨年度も、今年度もだ」 （独紙ベルゼン・ツァイトゥング　2016年5月11日　から）

丸紅が、国内4000人の従業員が出張先や自宅から会社データにアクセスできるセキュリティと利便性を両立した環境を構築。BYODを視野に入れたワークスタイルの変革を実現した同社の取り組みとそれを可能にしたシステムとはどのようなものだったのか。 広範な分野の商品やサービスの提供、事業投資を世界65カ国、120地域の拠点で展開している総合商社の丸紅。早くからIT化に注力してきた同社は、国内で4000人、海外拠点を含めると7000人を超える従業員が、いつでも、どこでも、どの端末からでも業務ができるリモート業務環境の整備に積極的だ。 同社では、2000年からメールサーバにMicrosoft Exchange Serverを採用、出張先や自宅からメールシステムにブラウザでアクセスできる仕組みを利用していたが、2000年代半ばからセキュリティ対策を重視するに当たり、ブラウザメールのセキュリティをいかに担保

「Microsoft Account」でユーザーが安易なパスワードを入力しようとすると、リセット画面が表示されて「推測されにくいパスワードを選んでください」と促される。 ビジネスSNS「LinkedIn」から会員のパスワードが流出してネットで出回るなど、ユーザー情報の大量流出被害が後を絶たない。それでも安易なパスワードを使い続けるユーザーが一向に減らないことから、米Microsoftは「Microsoft Account」などのサービスで、安易なパスワードを使えなくする措置を講じていることを明らかにした。 LinkedInの情報流出事件でも、「123456」などの安易なパスワードが多様されていた実態が伝えられている。攻撃側はこうした情報を分析して使用頻度の高いパスワードを洗い出し、その情報を使って総当たり式の「ブルートフォース攻撃」を仕掛けるなどしてパスワードを破ろうとする。 Micros

アマゾンジャパン（以下、アマゾン）は昨秋から今春にかけて、中小零細出版社を対象に「和書ストア売り伸ばしセミナー」「和書ストア販売促進セミナー」などとうたった催しを開催している。このセミナーの実態は、アマゾンの直取引システム「e託販売サービス」に出版社を勧誘するものであることは、当サイトでもこれまで伝えてきた通りだ。しかも、アマゾンは昨今の出版取次の破綻を追い風に、こうしたセミナーを活用して出版社との直取引契約を増やしてもいる。 では、なぜ出版社はアマゾンの勧誘に乗ってしまうのか。その実態を探るために、セミナーに出席した複数の出版社の出席者に話を聞いた。彼らの証言から、巧みな言葉を使って版元を勧誘するセミナーの実態が明らかになった。 今回は5月13日付当サイト記事『アマゾン、驚愕の取次中抜き＆直取引勧誘セミナーの全貌！公然と取次の限界を指摘』に引き続き、詳細にメモをとっていた3氏の話を軸にし

エクスコムグローバルは、世界160以上の国と地域で通信可能な法人向けWi-Fiルーター『Keepgo』を、2016年秋にサービス開始します。バーチャルSIMの採用で複数の国をまたいだ渡航でもSIMカードを入れ替えずに利用できます。 Keepgoの本体価格は2万3800円（税別、以下同）で、月額基本料は980円。また月額1580円のレンタル利用プランも用意します。購入・レンタルどちらでも法人アカウント開設費用として初回のみ2980円が発生。データ通信料金は日額制で、利用した国や地域で料金が680〜1580円（非課税）となり、利用しなかった日は料金はかかりません。『Keepgo』は、6000mAhのバッテリーを搭載した海外向けWi-Fiルーターです。通信状況に合わせて世界80以上のキャリアから最適なキャリア・バックアップ回線へ自動で切り替えを行ない、安定した通信品質を実現するとしています。 利