［ブリュッセル ２６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、ユーロ圏財務相会合に提出したユーロ圏に関する定例報告書で、ユーロ加盟１９カ国は結束を一段と高めない限り今後も危機に見舞われ続ける恐れがあると警告した。 ＩＭＦは同報告書で「競争力の差が根強いことが一部要因となり、ユーロを当初から導入している１２カ国の間の国民１人当たりの実質収入に収束の動きは見られていない」とし、「一段の収束がなければ、通貨同盟は不安定性にさらされる公算が大きい」とした。
ユーロ圏再度危機の恐れ、一段の結束なければ＝ＩＭＦ報告
［ブリュッセル ２６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、ユーロ圏財務相会合に提出したユーロ圏に関する定例報告書で、ユーロ加盟１９カ国は結束を一段と高めない限り今後も危機に見舞われ続ける恐れがあると警告した。 ＩＭＦは同報告書で「競争力の差が根強いことが一部要因となり、ユーロを当初から導入している１２カ国の間の国民１人当たりの実質収入に収束の動きは見られていない」とし、「一段の収束がなければ、通貨同盟は不安定性にさらされる公算が大きい」とした。
百貨店は｢ユニクロ｣｢ニトリ｣入居で甦るのか
百貨店の苦境が続いています。2016年の百貨店売上高は2年連続前年割れで5兆9780円。ピーク時の1991年時点（9兆7130億円）から比べると、4割以上売上規模が縮小したことになります（日本百貨店協会調べ）。 首都圏の大型店は、訪日観光客（インバウンド）にモノ消費だけを提案したために、その低迷により苦戦。地方・郊外型店はインバウンドとは関係なく、単店ベースの赤字経営により閉店ラッシュに追い込まれています。この状況を打開しようと、自前の売り場を減らして、ファストファッション店の「ユニクロ」や家具量販店の「ニトリ」などをはじめとしたテナントを誘致し、そこから賃料収入を得るテナントリーシングに力を入れる百貨店も増えてきました。 しかし、これは百貨店再生に向けた本当に正しい選択と言えるのでしょうか。 そもそも、百貨店の売り上げが低下している原因はなんでしょうか。百貨店側は、「巨大なショッピングセ
西武信金｢異例の成長｣を支える逆転の発想
大手行を上回る「預貸率」 日本経済の低成長や人口減少に加え、企業のカネ余り、日銀によるマイナス金利政策の導入など、金融機関をめぐる業況が厳しさを増す中、異例の成長を続ける地域金融機関があります。東京都中野区に本店を構える西武信用金庫です。 2016年3月末の預金残高は1兆6346億円。全国で約260に上る信用金庫の中で預金量は15～20位前後と決して絶対的に大きな規模ではないものの、2010年3月末と比べると約3500億円、約12％も増えています。 顧客からの預金のうち、どのくらい銀行の経営活動の中心である貸出（融資）に回っているかを示す「預貸率」は、2016年3月期で76.05％。信用金庫業界の47％（2015年3月期基準）を大きく上回っています。2015年3月期決算との比較になりますが、国内銀行の預貸率は6年連続で低下し、平均で67.74％。大手銀行9行の平均は65.05％です。西武信
オランダ司法相が辞任、3月選挙控え与党支持率に打撃
［アムステルダム ２６日 ロイター］ - オランダのアルト・ファン・デル・シュテイル治安・司法相は２６日、２０００年の麻薬密売人に対する司法取引に絡む疑惑を受けて突然辞任した。 同相とルッテ首相は、麻薬密売人が検察との司法取引の一環として課税されることなく約２００万ユーロを受け取った問題に関する情報を隠したとして野党から追及を受けていた。野党は近く不信任動議を提出する見通しだった。 ファン・デル・シュテイ氏は、ルッテ首相率いる自由民主党（ＶＶＤ）に所属。辞任により、３月に予定される国政選挙を前に同党の支持率がさらに低下する可能性がある。世論調査では反イスラム的な言動で知られる自由党のウィルダース党首が支持率でリードしている。
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英ＧＤＰ成長率０・６％増、離脱決定後も堅調 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
住宅ローン金利、20代限定で51年固定 新潟・塩沢信組 - 日本経済新聞
本田悦朗氏：黒田総裁の再任も「一つのやり方」－日銀首脳人事