2016年は、東芝、シャープの2つの大手家電メーカーが、外資系企業の傘下に入った。数多くの国内第1号家電製品を送り出してきた「名門」東芝の白物家電事業、104年の歴史を誇り、「目のつけどころがシャープ」な製品を送り出してきたシャープが、1年の間に、相次いで外資系傘下に入った事実は、ここ数年にないほどの衝撃だった。東芝は、16年6月30日付で、白物家電事業を担当する東芝ライフスタイルの株式の80

by Dimitris Kalogeropoylos 2016年のアメリカ大統領選以降、インターネット上に広まる偽ニュースの存在が問題視されてきました。そんな中、偽ニュースを取り締まるための仕組み作りを行っているGoogleが「2017年1月25日までに、偽ニュースを垂れ流す200近くのサイトを追放した」と発表しています。 Google purges nearly 200 websites in fake news crackdown http://mashable.com/2017/01/25/google-fake-news-publishers-purge/ インターネット上に広まる「偽ニュース」が大きく取り上げられたのは、2016年末のこと。偽ニュースがアメリカ大統領選を混乱させたと指摘され、新聞社のワシントン・ポストはWikiLeaksなどを含めた200以上のウェブサイトが名を連

これらの拡張子のファイルを誰かに送りたい場合は、Googleドライブなど、他の手段を使うよう同社は勧めている。なお、同社のもう1つのメールサービス「Inbox」ではこれらのファイルを添付して送信できる。 関連記事 Googleの「G Suite」（旧Google Apps）にアプリ開発ツール「App Maker」 Googleのプロダクティビティスイート「G Suite」に、プログラミングのスキルがなくてもオリジナルのWebアプリを開発できる「App Maker」が追加される。「Google Cloud」の各種サービスと連係するアプリを簡単なUIで作れる。 GoogleのGmail、Microsoft Exchangeをサポート（Nexus以外でも） Googleが、Android版GmailでようやくMicrosoft Exchangeをサポートした。Nexus以外の端末でもExchan

地球温暖化への対策が叫ばれる当今、自然エネルギーの開発は喫緊の課題である。自然エネルギーの活用法の一つに、地熱発電がある。東北大などの研究グループは、従来信じられていたよりも多くの地熱資源が、大陸地殻部に存在しうる可能性を提示した。 自然エネルギー、再生可能エネルギーによる発電、と一口に言っても何種類かある。具体的にいうと、水力、バイオマス、風力、太陽光、地熱などだ。 有体にいって、この中で地熱はもっとも重要度が低く、また将来性の面からいっても期待されていなかった。環境エネルギー政策研究所というNPO法人の報告によると、2015年度、日本の発電に占める地熱発電の割合は、0.2%だったそうである。前述した5つの発電法の中でも、もっとも低い数値だ。 地熱発電がうまくいかない理由はいろいろある。まず、技術的な問題がある。強力な発電力を有する施設を作れるほど、地熱というのは有力なエネルギー源ではな

時代を超えた帝王学の教科書とは 僕は、価値観の押し付けが大嫌いです。価値観や人生観は人それぞれ固有のものですから、他人がああしろ、こうしろと強制することは本来的にできないと思っています。 ですから、ライフネット生命の社員に「この本を読みなさい」などと言ったことはありません。本が嫌いな社員もいますし、勉強する方法は本以外にもある。人から学ぶことも、旅から学ぶこともできます。 その僕が例外的に、岩瀬大輔（ライフネット生命・社長）に、「これを読め」と薦めた本があります。その本が、『貞観政要』です。 『貞観政要』は、唐の第2代皇帝、太宗（たいそう）・李世民（りせいみん）の言行録です。「太宗」とは、太祖（創業者）に次ぐ功績のあった皇帝に与えられる廟号（死去した後に贈られ、廟に載せられる名前のこと）です。 太宗と臣下（部下）の政治上の議論や問答が、全10巻40篇の中にまとめられています。「貞観」とは、

【ソウル=峯岸博】韓国の次期大統領選出馬に意欲を示していた朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（野党「共に民主党」所属）は26日、ソウルで記者会見し、大統領選に出馬しないと表

米ニューヨークで、トランプタワーから道を挟んだ場所でドナルド・トランプ氏への抗議活動を行う人たち（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Drew Angerer 【1月26日 AFP】英調査機関が2016年の「民主主義指数（Democracy Index）」を発表し、米国の評価を「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」に引き下げた。国民の間で政府に対する信頼が低下していることなどを理由としている。 報告書を発表した経済誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」は、「世界の民主主義の旗手である米国は、公的機関の機能に対する国民の信頼が低下したため、『欠陥のある民主主義』に格下げされた」と述べた。 EIUはまた、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、民主主義の機能に対する不信感という深

居酒屋市場が伸び悩む中、首都圏を中心に店舗数を伸ばし続けている海鮮居酒屋「磯丸水産」。運営会社のSFPダイニングが吉祥寺に1号店を出店したのは、2009年2月。「駅前立地」「24時間営業」「バーベキュースタイル」「ランチメニュー（海鮮丼）」などの要素が受けて勝ち残り、2016年12月時点で磯丸水産の店舗数は153店にまで拡大している。 商品を安く提供できる仕組み 磯丸水産の店舗の多くは出店コストの高い駅前で、1階の路面店に大々的に看板を掲げて夜遠くからでも目立つように煌々と明りをともす。このやり方は、コストをできるだけ下げたい今の居酒屋の趨勢に逆行するものだ。 しかし、そのデメリットを補って利益を生み出すのが、浜焼きをメインにした商品戦略である。磯丸水産の経常利益率は12％と、居酒屋チェーンの平均が2％台（帝国データバンク調べ）とされる中では、破格に高い。 卓上コンロで魚介を焼くバーベキュ

1960年代、米国の砂糖業界の働きかけによって砂糖と心臓病を因果づける議論はぱったり消えたという（写真はイメージ） （文：大西 睦子） 昨年、プロ野球「横浜ベイスターズ」の親会社でもある大手IT企業「DeNA（ディー・エヌ・エー）」が運営する医療系キュレーションサイト『WELQ（ウェルク）』で、他のメディアから無断で記事を転用したり、多くの記事が科学的根拠の検証がまったくなされていないものであったことなどが問題となりました。結果、DeNAは11月末、同サイトを含めて運営する10のキュレーションサイトのサービス停止に追い込まれました。 このWELQというサイトは非常に人気だったそうですが、それだけに、科学的、医学的に誤った情報を氾濫させていたわけで、社会的にも大きな問題であり、責任も重いと思います。 これはメディアの質と責任が問われる問題ですが、実は同時期、米国では同じように「健康」に関する

＜アイスランドの研究チームが、「より多くの時間を教育に費やす傾向にある遺伝子群が1910年から1975年までに減少している」という研究結果を発表した＞ 科学技術の進歩や文明の発展によって、人類の生活は、より便利で豊かになってきた。それゆえ、ともすると「現代人は、昔に比べて優れた能力を持っている」と思いがちだが、果たして実際はどうなのだろうか。 アイスランドの首都レイキャビクでゲノム（DNAのすべての遺伝情報）の収集・分析を行うdeCODE社の研究チームは、2017年1月、「アイスランドにおいて、より多くの時間を教育に費やす傾向にある遺伝子群が、1910年から1975年までに減少している」との研究結果を、学術雑誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」の電子版 で発表した。 この研究では、1910年から1990年までに生まれたアイスランド人12万9,808名を対象にゲノムを分析。その結果、「学

１月２５日、内閣府は政府の経済財政諮問会議に、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス・ＰＢ）の今後の見通しを提出した。写真は都内のオフィス街、２０１６年２月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２５日　ロイター］ - 内閣府は２５日開催された政府の経済財政諮問会議に、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス・ＰＢ）の今後の見通しを提出した。 税収の伸び悩みなどを背景に、２０２０年度の赤字幅は前回昨年７月試算から８．３兆円に拡大。１８年度の目安「ＧＤＰ比１％の赤字」も１０％への消費増税延期の影響を踏まえるとして、事実上撤回する方向をにじませた。前回盛り込まれていた「２０年度黒字化実現」の記述は「財政再建目標」に置き換えられた。 内閣府が提出したのは、年２回行う「中長期の経済財政に関する試算」。今回は２０２５年度までの見通しを示した。中長期的

Francis Dieboldが20年ほど前にベイズ主義の代表的な計量経済学者と意見交換をしていた時、その学者が突然以下のようなことを言ってDieboldを驚かせたという。 There must be something about Bayesian analysis that stifles creativity. It seems that frequentists invent all the great stuff, and Bayesians just trail behind, telling them how to do it right. (拙訳) ベイズ分析には創造性を窒息させてしまう何かがあるに違いない。素晴らしいものはすべて頻度主義者が発明しており、ベイズ主義者はそれを後から追っ掛けて、正しく実行する方法を彼らに伝えているだけのように思われる。 このテーマについて、ク

ひたすら勝ち続けた幸運な女性、世界最大のカジノ会社の利益に打撃 Christopher Palmeri 世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズが昨秋マカオにオープンした最新施設は不運なスタートを切った。非常に運の強い１人の女性がその一因だ。 この女性はサンズの新リゾート施設「パリジャン」でのギャンブルで見事なまでの勝負運を示し、サンズの利益を1500万－2000万ドル（約17億－22億7000万円）落ち込ませた。同社が25日発表した2016年10－12月（第４四半期）利益は一部項目を除いて１株当たり62セントと、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の66セントを下回った。同社幹部が投資家向けに同日行った電話会議によれば、この女性はひたすら勝ち続けたという。

安倍晋三首相が24日の参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁したことがインターネット上などで話題になっている。官邸関係者は「答弁原稿にあった『云云（うんぬん）』を誤読したのではないか」としている。 蓮舫氏は、首相が施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の対応を皮肉ったことに対し「われわれが批判に明け暮れているという言い方は訂正してほしい」と迫った。 これに対し、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていない。訂正でんでんとの指摘は当たらない」と反論した。

オランダ金融市場庁（ＡＦＭ）は26日、ジョージ・ソロス氏が取っていたショートポジションの一部について2012年までさかのぼるデータを「人的ミス」によって誤って開示したことを認めた。 ＡＦＭのスナイダース報道官は電話で、ショートポジションは発行済み株数の「0.2－0.5％」だったと説明した。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は先に、オランダの銀行株の空売りなどに絡むソロス氏のポジションが24日夕にＡＦＭのウェブサイトに掲載されたが、早急に削除されたと報じていた。 ＡＦＭ報道官は今回の件についてソロス氏から連絡があったかどうかは明らかにしなかった。ソロス氏のスポークスマンに電子メールでコメントを求めたが応答はない。 原題：Dutch Regulator Accidentally Posted Soros’s Short Positions（抜粋）

金沢市教委が今年度、市立小・中・高校の全児童・生徒約３万５０００人を対象に実施した、いじめに関するアンケートで、小学生と中学生のそれぞれ約３割が「いじめられる人も悪いところがあると思う」と答えたことが分かった。逆に「思わない」と答えた割合は、中学生が小学生より半分近く少ない全体の２割弱で、学年が上がるにつれ、いじめの原因が被害者にもあると考える傾向が強まる実態が浮かんだ。【中津川甫】 市教委は昨年１０月、いじめの実態や背景、心理状態などを把握するためアンケートを実施し、いじめを受けた経験や相談先など１３問を尋ねた。対象は小学生２万３３１８人、中学生１万１４４４人、高校生７１３人。２５日の市教委定例会議で結果を報告した。

節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということで

■大学で学んで成長することが不可欠 高校卒業生の8割が高等教育を受ける時代になった。高校卒業後、大学、短期大学、専門学校など、さまざまな学校に進学する人が8割にも上っている。高校を卒業してすぐに働く人は、およそ2割にまで減っていることになる。表にあるように、1986年、バブル景気の始まりの頃は、大学進学率は23.6％で高等教育を受ける人の割合も48.7％で5割を切っていた。それが30年の間に8割にまで増えたことになる。こうなってくると、親としても何とか子どもを高校卒業後、進学させたいと思うのは当然のことだろう。 86年頃は景気がよく学費捻出もそれほどの苦労はなかったと思われるが、バブルが弾けて不況になっても進学率は上がる一方だ。少子化ということが大きな要因だ。その中でも大学進学率の上昇は一向に衰えない。2009年に大学進学率は50.2％となり初の5割超えとなった。5割を超えてから伸びが

津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高

仏南西部カンヌで開かれた展示会で撮影された女性たちの脚（2012年10月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/VALERY HACHE 【1月25日 AFP】英国では性差別は違法とされているにもかかわらず、一部の職場では、ハイヒールと金髪と化粧といった「ドレスコード」が女性たちに課されている。英議会の調査報告書が25日、発表された。 女性が職場でどのような経験をしてきたかについて、議会の請願委員会 と女性・平等委員会が調査を行うきっかけとなったのは、昨年ロンドン（London）のコンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（PwC）に受付係として採用されたニコラ・ソープ（Nicola Thorp）さんに対してとられた会社側のある行為が問題視されたためだ。 ソープさんは、高さ5～10センチのハイヒールを履いて出社するよう会社側から求められたが、同様の規定が男性には課せられていないとし

移民嫌いのトランプ大統領、まじでホワイトハウスのスペイン語サイトを閉鎖2017.01.25 18:147,514 湯木進悟 英語を話せない米国民は不要？ 外国人にも開かれたサービスを。これって、おもてなしの文化で外国からの観光客をたくさん受け入れたい日本では、基本的なスタンスだと思うんですよね。昔は英語くらいしかなかったのが、いまでは中国語や韓国語でも同じサービスを提供しようという流れが強まってきました。 ところが、自由の国のアメリカでは、移民に厳しい政策を打ち出すドナルド・トランプ大統領の就任以来、まさにこの逆をいく、非常に排他的なサービス精神が顕著になっていますよ。もっとも衝撃的だったのは、ホワイトハウスのスペイン語版サイトの完全閉鎖です！ メキシコに次ぐ、世界でも最大規模のヒスパニック系住民を抱えるアメリカ政府が、これまであったスペイン語でのサービス提供を中止するって、どういうことよ

「男女差は社会的に作られたもの」と主張する社会学者やリベラルが理想とするのが男女同等化（ジェンダーフリー）を国是とする北欧諸国ですが、その北欧からは男女差が遺伝的なものであるという彼らにとっては不都合な真実（一般人にとっては当たり前）が次々と出てきています。 次の記事では、行きずりのセックス（casual sex）を後悔する割合が、社会学者の予測を裏切って、ノルウェーでも他国と同様に女＞男になっているという研究が紹介されています。 geminiresearchnews.com An overall explanation presumably lies in the fundamental differences between men and women. “Many social scientists expect that in sexually egalitarian cultur

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読？――。安倍晋三首相が２４日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。 ２４日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。 これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。 一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云（うんぬん）を伝伝（でんでん）と誤読？」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。

［ロンドン　２５日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は、成長著しいフィンテックが、主要なシステミックリスクとなる可能性があるとの認識を示した。独連銀で開催された会議で述べた。 カーニー総裁は、金融の技術革新はコスト低減や効率向上につながる可能性がある一方で、銀行の資金調達や信用の質、経済全般の安定性を脅かす恐れもあると指摘。「社会にとり機会を最大限にし、リスクを最小限にとどめるよう、フィンテックの発展を促すことが政策担当者の課題」との考えを示した。 当局は規制やプルデンシャルの要件、事業・サイバーリスク管理の徹底に注力する必要があると指摘。金融安定理事会（ＦＳＢ）は既存の規定がフィンテックリスクにどの程度対応できるのか調査しており、７月開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）会合で報告するとした。

昨日、1月25日は今年最初の給料日だったというビジネスパーソンも少なくないはずだ。これから1年。夏・冬のボーナス（賞与、一時金）も合わせて積み上げる今年の年収がいったいいくらになるか。誰しも昨年より増やしたいと願っているはずだ。 東洋経済オンラインは『会社四季報』（新春号が発売中）でも掲載しているデータを活用して、全上場企業約3600社を全国7地域に分けた平均年収ランキングをまとめた。1月上旬からこれまでに「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「東京都除く関東340社」「近畿603社」「中部・北陸438社」「地方316社」のランキングを配信してきたが、第7弾として、全国トップ500社のランキングを紹介する。 直近の年収の変化もとらえられるように前年度との差額のほか、平均年齢も加えた。なお、ランキングでは単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金が掲載されていない会社は対象外

［オスロ　２５日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）でＥＵ側の交渉担当者を務めるミシェル・バルニエ氏（フランス元外相）は２５日、ブレグジット後には、ＥＵのパートナーで欧州経済領域（ＥＥＡ）の加盟国であるノルウェーやアイスランド、リヒテンシュタインの利益を「優先」する方針を改めて示した。 これらＥＥＡ加盟の３カ国はＥＵのメンバーではないが、ＥＵが定める規則に基づき、５億人の人口を抱えるＥＵ市場内で人、モノ、サービス、資本の移動の自由が認められている。

マッキンゼーが予測する未来 世界一のコンサルティング・ファームの近未来予測。マッキンゼーの経営および世界経済の研究所所属メンバーが発表する刺激的なグローバルトレンド。ロンドン、シリコンバレー、上海在住のマッキンゼーのベテラン・コンサルタントが「もし、これまでの人生であなたが積み上げてきた直観のほとんどが間違っていたとしたら？」と問いかける。 バックナンバー一覧 我々はずいぶん長く日本の低金利政策の中で生きているが、程度の差こそあれ、世界的にも同様の傾向にあった。はたして、このトレンドは断絶するのだろうか。世界一のコンサルティング・ファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニーの経営および世界経済の研究所所属メンバーが発表する刺激的な超長期トレンド予測が詰まった書籍『マッキンゼーが予測する未来――近未来のビジネスは、4つの力に支配されている』のさまざまな分析テーマを抜粋して掲載する。今回は長期金

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 セブン-イレブン・ジャパンは商品やサービスの「実験店」を密かに拡大している。実は現在ヒットしている入れたてコーヒーもドーナツも、密かに一部店舗で実験を繰り返し、全国デビューを果たした商品だ。実験店はこれまで首都圏の都心店や郊外店など極めて一部の店舗に限っていたが、全国の20店に拡大した。なぜ、セブン-イレブンは実験店を広げるのか。そこには周到なマーケティング戦略が隠されていた。（流通ジャーナリスト 森山真二） 「地域」の差にこだわる セブン－イレブン

「美容界のディズニーランド」と呼ばれ、顧客に感動を与える経営で知られる北九州市の美容室BAGZY（バグジー）。代表の久保華図八氏は全国で年間100回を超える講演をこなし、業種を越えて数多くの経営者からメンターとして慕われる存在だ。連載第4回は、経営者が幸せにするべき人の4人目として「地域の人々」との関係づくりについて語る。地域を大切にすることで信用が積み重なり、地域の人々から大切にしてもらえる。それが会社の繁栄につながるという（前回の記事はこちらをご覧ください）。 幸せにするべき人の４人目は、「地域の人たち」です。地域の人たちから必要とされる会社にならなければなりません。 ボクの会社の小倉店の近くに、「怖い」と有名なマスターのいる飲食店がありました。ある日、小倉店に行ったついでに、近所に挨拶をと思って食べに行きました。うちのスタッフは「え、行くんですか？」とびびっていましたけどね。 そのお

［ローマ　２５日　ロイター］ - イタリア憲法裁判所は２５日、選挙法を刷新し、比例代表制に基づく新たな制度を導入する判断を下した。これにより年内に選挙が実施される可能性が出てきた。 憲法裁は、国政選挙での決選投票実施に道を開く従来の選挙法の中核的な項目を否定。選挙は１回限りで完結させるべきとした。ただ、得票率４０％を獲得した政党が自動的に議会の過半数を握るとの項目は支持した。 世論調査では支持率が４０％近辺に達している政党はないため、新たな制度の下ではほぼ確実に連立政権が誕生することになる。こうしたことは伝統的な政党に対する恩恵になる可能性がある一方、連立を拒否している新興政党「五つ星運動」などには逆風となる可能性がある。 憲法裁によると、選挙が告示されれば改正選挙法は即時適用が可能。イタリアでは２０１８年まで選挙は予定されていないが、与党・民主党を率いるレンツィ前首相は年内の選挙実施を主

観光庁の発表によれば、昨年日本を訪れた外国人観光客は2403万人と過去最高を記録した一方で、1人あたりの消費額は減少傾向にあるという。この大きな原因が、中国人観光客の「爆買い」が減ってきたことだ、というのが大方の見方である。 中国人観光客を相手にする必要なし、という考えの人もいるのかもしれないが、実際に商売をしている人たちからすれば、何とかもっと消費をして欲しい、というのが本音だろう。 そのために、何ができるのか。何をしてはいけないのか。 中国ビジネスのサポートなどに携わっているコンサルタントの岡部佳子さん（すみれナレッジ代表）は、新著『中国人観光客の財布を開く80の方法』で、数々の具体的なアイディアやヒントを提示している。以下、同書にある「やると効果があること」と「やってはいけない意外なこと」を見てみよう。 無料のものは喜ばれる 岡部さんによると、「日本人はすっかり贅沢になって、タダの景

あまり注目されていないが、昨年末、重要な一つの経済統計が公表された。GDP（国内総生産）を作成している内閣府経済社会総合研究所による2015年度の「国民経済計算年次推計」である。 国民経済計算、すなわちGDP統計をめぐっては昨年、研究開発（R＆D）費を新たに加えるなどの新しい基準を採用し、GDPを計算し直した。その結果、従来基準では501兆円（以下、兆円未満は四捨五入）だった2015年度の名目GDPは532兆円と約30兆円膨らんだ。名目GDP600兆円の実現を目指す安倍政権にとって心強い「援軍」となった。 しかし、ここで注目したいのはGDPではなく、新たな基準で計算し直された労働分配率だ。昨年末に公表された年次推計によると、2015年度の労働分配率は2014年度比0・8％ポイント低下し、67・8％となった。これは2003～2007年度以来の低い水準だ。 経済が好調な時は低下しやすい 労働分