1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 会社に入る前に知っておきたい　これだけ経済学 経済誌の元・編集長が、社会人が知っておくべき最低限の経済学の知識を厳選して紹介！ 社会人一年目の人も、これまで経済学を学んでこなかった人も、経済学の基本をしっかりと学べます。 バックナンバー一覧 皆さんは「Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）」を見て、何を指すかわかるだろうか。これは、ＧＤＰ（国内総生産）の計算式である。ＧＤＰとは、国内で一定期間に生み出された付加価値の合計で、景気の判断に重要な数値だ。この式を「知っている、見たことがある」という人は多いかもしれない。では、それぞれの項目が何を意味しているか理解できて

おきな・くにお／1974年東京大学経済学部卒業、1983年にシカゴ大学大学院でPh.D.取得（経済学）。日本銀行に長年勤務し、調査統計局企画調査課長、企画室（現企画局）参事、金融研究所長などの立場で主に政策関連の調査・研究に従事。退職後は京都大学公共政策大学院（2009年～2017年）など学界で調査・研究を続ける。主な著書に『期待と投機の経済分析―「バブル現象」と為替レート』（東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞受賞）『経済の大転換と日本銀行』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『金利と経済』（ダイヤモンド社）、『移民とAIは日本を変えるか』（慶応義塾大学出版会）、『人の心に働きかける経済政策』（岩波新書）など。 金利と経済　高まるリスクと残された処方箋 黒田日銀発足から4年弱の間に、量的・質的金融緩和政策は、マイナス金利政策を経て、イールドカーブ・コントロールへ到達しました。これらの政策の中身

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Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米ＧＥ出身の“プロ経営者”藤森義明氏の後を受けて、住友商事出身の瀬戸欣哉氏がLIXILグル―プに転じて1年が過ぎた。米国滞在が長く、日本、米国、東南アジア、欧州と異なる国・地域で計11のインターネット系ベンチャー企業を立ち上げた実績を誇る起業家は、どのような考え方の持ち主なのか。世界で8万人以上の従業員を擁する大組織で、大きな愛社精神を育てようと取り組む経営者の人物像に焦点を当て、硬軟織り交ぜて話を聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） ――今年1月下旬に、前任の藤森義明氏（現相談役）が、初の著書となる『リーダーは前任者を否定せよ プロ経営者の条件』という本を出しました。そろそろ瀬戸社長

バイデン氏は再選断念を、米企業家団体が要請＝報道米国category · 2024年7月5日 · 午後 9:06 UTC米企業家団体「リーダーシップ・ナウ・プロジェクト」は５日、米ホワイトハウスに宛てた書簡でバイデン大統領に対し再選を断念するよう求めた。 米紙ワシントン・ポストが報じた。

２月２３日、野村総合研究所の井上哲也・金融ＩＴイノベーション研究部長は、米ＦＲＢが保有資産の再投資見直しに踏み切った場合、トランプ政権の財政政策動向いかんでは、中長期金利全般の上昇に拍車がかかるだろうと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　２３日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、政策金利の引き上げを開始した後も、かつて量的緩和で買い入れた米国債や住宅ローン担保債券（ＭＢＳ）などの債券について、償還代り金で再投資を行うことによって資産規模を維持してきた。しかし、ここへきて再投資の見直しをめぐる議論が目立つようになっている。 直接の契機は、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨に利上げと再投資見直しを関連付けて考える議論がみられたことだった。また、ＦＲＢ前議長であるバーナンキ氏も再投資戦略について論考を公表したことで、市場の関心は一段と高まった。

電通は2017年2月23日、16年の日本の総広告費などを推定した「2016年日本の広告費」を発表した。総広告費は前年比1.9％増の6兆2880億円で、5年連続で前年を上回った。 媒体別広告費では、インターネット広告費が同13.0％増の1兆3100億円と大幅に増加し、初めて1兆円を超えた。新聞広告費は、企業収益の改善やリオデジャネイロオリンピックなどの影響がプラスに働いたものの、購読部数が減少していることから、同4.4%減の5431億円と伸び悩んだ。

２月２４日、フィンテック（金融と情報技術の融合）推進を目的として金融庁がまとめた銀行法改正案に対し、自民党内から反対論が相次いでいる。２０１３年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - フィンテック（金融と情報技術の融合）推進を目的として金融庁がまとめた銀行法改正案に対し、自民党内から反対論が相次いでいる。法案の柱の１つのフィンテック企業への登録制導入は「過剰規制」だと指摘され、フィンテックベンチャーの育成を阻むとして反発を招いている。金融庁は３月３日までの閣議決定を目指しているが、同党の了承を得られるかどうか微妙な情勢になっている。

日本経済新聞社は、日経アジア300指数の算出から一部銘柄を除外する。対象は中国株のうち上海株式市場の株価を使う宝山鋼鉄、中国核電、中国船舶重工、緑地

アメリカの原子力事業での巨額の損失で経営の再建を迫られている「東芝」は、福岡県でグループ会社が運営する火力発電所、「三池発電所」を２２０億円で投資ファンドに売却すると発表しました。 売却にあたっては、このグループ会社が新たにつくる会社に三池発電所の運営事業を移し、来月末に新会社のすべての株式を投資ファンドに２２０億円で売却します。 東芝によりますと、売却後も三池発電所で働く４３人の従業員の雇用は維持されるということです。 三池発電所は昭和４６年に操業を始めた火力発電所で、平成１８年にかつて、三池炭鉱を運営していた当時の「三井鉱山」から東芝が譲り受けました。 現在の出力は１７万５０００キロワットの中規模の発電所です。 東芝は、アメリカの原子力事業で７０００億円を超える巨額の損失を計上することになり、今後も資産の売却などを進め財務基盤の強化を急ぐことにしています。

［ロンドン　２４日　ロイター］ - スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）グローバルは２４日、世界各国の公的債務の総額は２０１７年は４４兆３０００億ドルとなり、過去最高を更新するとの予想を示した。 国別では米国が２兆２０００億ドル、日本が１兆８０００億ドル超と、引き続き世界第１位と２位となり、全体の６０％を占めると予想。３位は中国、４位はイタリア、５位はフランスになるとした。 また、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたことで最高位の「ＡＡＡ」格付けを失ったことを受け、「ＡＡＡ」格付けを持つ公的債務の全債務に対する割合は７％と、前年の１３％から低下し、過去最低になるとの見方を示した。