東芝再建、政府関与へかじ＝半導体、日本勢で３割強確保 経営危機に陥った東芝が売却する記憶用半導体メモリー事業の入札をめぐり、これまで静観してきた政府が関与する動きを見せ始めた。政府系の日本政策投資銀行や産業革新機構が、資金力のある米投資ファンドなどと組む「日米連合」構想が官民で浮上。世耕弘成経済産業相も先のトランプ政権の経済閣僚との会談で、重要技術の国外流出に歯止めをかける必要性を訴えた。 　米原発事業で巨額損失を出す東芝は、稼ぎ頭のメモリー事業の全株売却視野に１兆～２兆円の資金確保を目指している。日米連合案では、日本勢で工場の海外移転など経営の重要事項への拒否権を持てる３分の１超の出資確保を狙う。 　政投銀などは、出資候補の顔触れが固まる今月末の１次入札後もにらみながら、日米連合の陣容を固めたい意向だ。政府内には「外資と政府系だけでは違和感がある」（経産省幹部）との指摘もある。経済界も巻

政府が、議決権の過半を持つ東京電力ホールディングスの 数土 （ すど ） 文夫会長（７６）の後任として、日立製作所の川村隆名誉相談役（７７）に就任を打診したことが分かった。 関係者によると、川村氏は前向きな姿勢を示しているという。新体制で福島第一原発の廃炉や賠償などの対応を加速させる考えだ。 東電の人事を巡っては、広瀬直己社長（６４）の処遇も焦点となる。 川村氏は日立の元会長兼社長で、東電改革を議論する政府の有識者会議の委員も務めている。日立では電力部門が長く、原発開発にも携わった。リーマン・ショック後の経営立て直しで手腕を発揮した。ただ、日立は福島第一原発の廃炉に関与しており、利益相反を懸念する声もある。

（ＣＮＮ） 米陸軍訓練教義コマンドのパーキンス司令官は１８日までに、米国の同盟国が地対空ミサイル「パトリオット」を使って市販の小型ドローン（無人機）を撃墜したことを明らかにした。ドローンが約２００ドル（約２万２０００円）なのに対し、パトリオットは約３４０万ドル（約３億８０００万円）だ。 米軍の研究会合で行った講演の中で明かした。同盟国の名前や撃墜の場所については明らかにしなかった。 パーキンス氏は「米ネット通販大手アマゾンのサイトで２００ドルのドローンがパトリオットに対抗できる可能性はなかった」と指摘。ドローン破壊には成功したものの、経済的に妥当な方法ではなかったとジョークを飛ばした。パトリオットの製造コストは３４０万ドル。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）並みの大きさで、音速の５倍の速度で飛行できる。 そのうえで「もし自分が敵であれば、米ネット競売大手イーベイでこうした３００ドルのドローンを買

独自データ、独自ノウハウの開発を追求し、データの利活用を促進することで人々が気づかなかった新たなインサイトを与え、社会課題を解決していきます。

＜訪日外国人がどこで何に感動し、どう行動しているのかについては現在、情報の収集・分析が十分とはいえない。そこで活況を呈しているのが、ビッグデータを活用して訪日外国人の動向を探るサービス。SNS投稿を解析したり、Wi-Fiアプリの利用から位置情報を得たり、果てはそのWi-Fiユーザーにプッシュ配信で情報を発信したり......。インバウンドビジネスの最前線を追った＞ 【シリーズ】日本再発見「日本のおもてなし施策最前線」 空前のブームを引き起こしている「ポケモンGO」だが、８月上旬、ポケモンが手に入る人気スポットやレアポケモンの出現情報を地図上に表示する「Pokémon GO Insight」というウェブサービスがリリースされた。 これは「ポケモンGO」ユーザーのSNS投稿を解析することで、ポケモンが出現する場所を特定し、その情報を提供するというものだ。これまで、「ポケモンGO」の開発元である

［１７日　ロイター］ - カシュカリ米ミネアポリス地区連銀総裁は１７日、米経済は依然として雇用、物価面で十分な水準に到達していないとの認識を示した。総裁は今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で唯一利上げに反対した委員。 総裁は声明で、たとえ指標が引き締めを後押しする内容であっても、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４兆５０００億ドル規模のバランスシートの縮小時期と方法に関する詳細な計画を公表するまで、利上げを見送るべきと主張した。 その上で「バランスシートをめぐる計画の公表で金融状況は多少引き締まる可能性」があり、規模は割り出せないが利上げと同じ効果をもたらし得ると指摘。「計画の公表を受けた市場の反応を見極めた上で、バランスシートの正常化を背景に、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を第一義的な政策手段として利用する方向に立ち戻ればよい」と述べた。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 米国が追加利上げし日米の金利差が拡大する中で、日本銀行は「デフレ脱却」の看板を下ろせず、国債買い取りもやめるにやめられない状況だ。金利急騰となれば、“国債漬け”の日銀が「債務超過」に陥るシナリオも語られ始めた。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 金利高、国債急落のリスク 日銀が「債務超過」に陥る？ 米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを決めたが、「物価上昇率2％」の目標を掲げる日本銀行は、直後に開いた政策決定会合で超金融緩和を続けることを決めた。だが日米の金利差が拡大し、国債（長期金利）市場が不安定な動きをしかねない中で、日銀は金利上昇を抑えようとしてまた国債購入を増やすことになりかねない。借金財政をファ

OpenAI took the leash (and the “Chat”) off ChatGPT today with the announcement of GPTs, a way for anyone to build their own version of the popular conversational AI system. Not only can yo

東京大学合格者数で女子校トップを走り続ける私立桜蔭中学・高校（東京・文京）。4人に1人が東大に進学、しかも生徒の7割近くが理系に進み、難関大の医学部の進学実績も伸びている。女性の医師や研究者、官僚に加え、起業家などの経営者も輩出。「東大に一番近い女子校」の強さの秘密とは何か。東京・水道橋の丘に立つ桜蔭を訪ねた。 授業前、4つの黒板に問題解く「普段はこの教室に4つの黒板が置かれています。ここに生徒たちがドンドン書き込んでいきます」。ひな祭りの3月3日。桜蔭中学・高校の教務主任、小林裕子先生が案内してくれたのはガランとして誰もいない高校3年生の教室だ。2月下旬に東大などの大学入試が終わり、3月10日の合格発表を待っている状況。期末試験の真っ最中のため、午後にはほかの学年の生徒の姿もまばらだ。通常の期間であれば、同校に無関係な男性は決して入室することが許されない空間だが、この教室こそが桜蔭の強さ

アメリカのトランプ大統領がオバマ前大統領に盗聴されたと主張している問題は、ホワイトハウスの報道官が「イギリスの情報機関に盗聴を依頼したとする報道がある」などと発言したのに対して、イギリスの情報機関が「ばかげている」とする異例の声明を発表するなど、波紋が広がっています。 これについて、ホワイトハウスのスパイサー報道官は１６日の記者会見で、トランプ大統領の主張を擁護しながら、「オバマ前大統領がイギリスの情報機関に盗聴を依頼したとする報道があった」などと発言しました。 これに対して、イギリスの情報機関ＧＣＨＱ＝政府通信本部の報道官は１７日、「全くばかげており、無視すべきだ」とする異例の声明を発表しました。 また、ホワイトハウスによりますと、マクマスター大統領補佐官とスパイサー報道官のそれぞれに対して、イギリス政府から懸念を伝える電話があり、マクマスター補佐官らは「報道を指摘しただけだ」などと説明

大阪でかつて「御三家」と呼ばれた名門ホテル（いずれも大阪市北区）のうち、旧ホテルプラザと旧東洋ホテルの跡地がマンションに生まれ変わる。 都心の一等地という好立地を生かし、超高層タワーマンションが建てられる。景気の浮き沈みをくぐり抜け、大阪経済の象徴ともいえる地が、都心回帰の波に乗り生活の場へと姿を変える。 旧ホテルプラザは１９６９年に開業。レストランのレベルの高さから「味のプラザ」と呼ばれた。だが、周辺にホテル阪急インターナショナル（９２年開業）やウェスティンホテル大阪（９３年開業）、ザ・リッツ・カールトン大阪（９７年開業）と、次々に競合ホテルが新設されたこともあり、９９年に閉館した。大塚家具のショールームなどに使われた後、数年前に更地になった。

訪米中の世耕弘成経済産業相は１６日、トランプ新政権の関係３閣僚と相次いで会談した。会談では、ロス商務長官とペリー・エネルギー省長官から、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）で巨額損失を出した東芝の経営状況に対する懸念が示され、今後、両国政府間で情報共有を進めることで一致した。 世耕氏はロス、ペリー両氏のほか、コーン国家経済会議議長とも会談した。会談後に記者会見した世耕氏によると、ロス、ペリー両氏は会談で「米国で原発を建設するＷＨの親会社である東芝の財政的安定性は、米国にとって非常に重要だ」と懸念を表明。世耕氏は東芝の経営状況や政府としての姿勢を説明したという。 米政府は米電力会社の原発建設に９千億円を超える債務保証をしているうえ、地元の雇用や電力供給への影響も懸念しているとみられる。東芝は将来の損失拡大を防ぐため、ＷＨの米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討している

経営再建中の東芝は、米原発のほか液化天然ガス（LNG）事業でも巨額損失の不安を抱える。国際相場を見誤り、米企業から割高なLNGを長期にわたって調達する事態となったためだ。販売先を見つけられない場合、今後20年間で最大計1兆円近くの損失が生じかねない。 全体の約半分の量について複数の顧客と基本合意書を締結したとしているが、条件面の調整は終わっておらず実際の販売契約には至っていない。既に2020年3月期決算で100億円規模の損失を見込んでいるようだ。

[Alex Tabarrok, “Fatigued Physicians Make Mistakes and Harm Patients,” Marginal Revolution, March 12, 2017] 疲れ果てた状態で車を運転すると事故をおこす．この当たり前の事実への対応策として，バスやタクシーの運転手は8時間連続して休憩をとったあとで最大10時間までしか運転できないように制限されている．ところが，内科医の場合，現行の基準はこれより大幅にゆるい．1年目の研修医の交代勤務時間はなんと16時間だ．これだけでもすでにどうかしてる．ぼくは午後 7:20から10時の夜学クラスをよく教えている．いつも，むずかしい題材は早めの時間に教えるように心がけている．なにしろ，9時ごろになると，もう調子がすっかり落ちてしまっているからだ．言うまでもなく，教師よりも研修医たちにかかるストレスの方がはる

「時間と技術はあるけれどお金がない」――学生、アーティスト、起業家など、そんな悩みを持つ人は少なくない。では、お金がないのにサービスを受けるにはどうすればいいか。友人や知り合いの間であれば、「ギブ・アンド・テイク」の精神で自分たちの技術を出し合ってお互いを助け合うのが一般的だろう。この助け合いコミュニティを広範囲に拡大し、「時間」を流通単位とした経済システムが「タイムバンキング」である。 もともとアメリカやイギリスで始まったタイムバンキング、オランダではハーグ市を中心に広がっている。同市のアーティストたちが中心となって作ったウェブサイト「Timebank.cc」がタイムバンキングの経済活動を仲介し、ユーザーはお金を介さず、労働時間のやり取りによって、サービスを受けたり提供したりできる。経済危機を経て、現在の経済システムに不信感がくすぶる中、貨幣経済を補完するもう1つの経済システムとして注目

「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を