コロナ禍におけるリモートワークで大きな利益を得たビデオ会議プラットフォームのZoomが今、従業員にオフィスに戻るよう求めている。同社の最高経営責任者（CEO）Eric Yuan氏は、Zoomの会議では信頼を築くこともイノベーションを生み出すこともできないとしている。 Zoomのオフィスから50マイル（約80km）以内に住む従業員は今後、少なくとも週に2日は最寄りのオフィスに出社する必要がある。Business Insiderの報道によると、この発言は8月に入って開かれた全社会議で出たもので、Yuan氏は従業員をZoomiesと呼び、次のように述べたという。 「設立当初は、全員が互いのことを知っていた」「ここ数年で多くの新しい『Zoomies』を採用したため、信頼を築くのが本当に難しくなった」 Yuan氏は、信頼は「すべてにおいて」不可欠なものと説明し、Zoom越しでは信頼を築くのが難しいだ

音楽やビジュアルアートなど、私たちの好きなほぼあらゆるタイプの芸術に進出している人工知能（AI）が、今度は映画にまで入り込むかもしれない。米映画俳優組合（SAG-AFTRA：Screen Actors Guild - American Federation of Television and Radio Artists）によれば、AIによってエキストラの映像や肖像が永久に使い回しされる可能性があるという。 米国の映画、テレビ、ラジオの出演者で構成される労働組合のSAG-AFTRA理事会が、全米映画テレビ制作者連盟（AMPTP：Alliance of Motion Picture and Television Producers）との新たな契約で合意に至らず、満場一致でストライキを承認したことが大きく報じられている。 SAG-AFTRAの交渉責任者を務めるDuncan Crabtree-Ir

今後数カ月から数年の間、経済に再びテクノロジー主導の起業家精神とイノベーションの波が押し寄せることになるのだろうか。解雇やその恐怖に襲われた多くのIT人材は、通常の正社員の職を選ぶのではなく、より起業家精神にあふれた選択肢を模索している。もちろん、その多くはギグワーカーやフリーランスなどの「ソロプレナー」という可能性はあるが、新たな会社の設立が増加しているのは注目に値する。 中小企業向けの金融を手掛けるClarify Capitalがパンデミック期に解雇されたIT人材1000人を対象に実施した先ごろの調査によると、63％が解雇後に会社を設立したと回答している。こうした新事業の大多数にあたる83％はIT業界に関連するものだった。 興味深いのは、その91％が解雇された会社と競合していると答えたことだ。 起業件数は急増しており、IT系新興企業インキュベーターY Combinatorの調査によると

シャオミは現地時間12月20日の公式声明で、「定期的な人員の最適化と組織の合理化を最近実施し、全従業員の10％未満に影響が生じる」と述べた。 同社の第3四半期決算報告によると、総従業員数は、9月30日時点で3万5314人で、その大多数（3万2609人）が中国本土を拠点としており、以下、インド、インドネシアと続いている。 South China Morning Postが、影響を受けた従業員や中国地元メディアによるソーシャルメディアへの投稿を引用して、同社の人員削減を最初に報じた。今回の人員削減の背景には、中国本土が、数年間続いたゼロコロナ政策の経済的余波と世界的なスマートフォン需要の鈍化という問題に直面していることがある。同社は11月、第3四半期売上高が前年同期比で9.7％減少し、スマートフォン売上高が11％減少したことを報告していた。スマートフォン売上高は、同社の総売上高の約60％を占め

「Snapchat」を提供するSnapは従業員らに対し、2023年2月から勤務時間の少なくとも80％はオフィスで勤務するよう指示したと、Bloombergが米国時間11月28日に報じた。 Snapの最高経営責任者（CEO）を務めるEvan Spiegel氏は、Bloombergが確認したメモの中で、フルタイム従業員であれば週平均4日以上をオフィス勤務とし、顧客と会うなど業務関連の時間はオフィス勤務とみなすなど、一定の柔軟性を認める計画だとしている。 Snapの広報担当者は米CNETへの電子メールで、このオフィス復帰計画が事実だと認めた。

メルカリ 上級執行役員 SVP of Japan Regionの青柳直樹氏は6月7日、自身がCEOを務める子会社メルコインの暗号資産（仮想通貨）関連事業について、2023年度の開始を目指していると述べた。 メルコインは現在、暗号資産交換業の登録申請を行っている。青柳氏によると、まず暗号資産の交換業をスタートし、その後にWeb3関連の事業を広げていく。 メルコインは、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画と開発を行う子会社として2021年に設立。フリマサービス「メルカリ」では、売上金のビットコインでの受け取り機能、「メルペイ」では、与信、暗号資産、資産運用の機能を1つのウォレットで利用できる環境の実現を目指している。 さらに、ブロックチェーン技術を用い、NFT（Non-fungible token）など、これまでのモノやお金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を

拡大する仮想通貨市場で早期に主導権を握ろうとするMeta（旧Facebook）の計画が頓挫したようだ。Diem協会（旧Libra協会）がステーブルコインへの取り組みを断念し、資産の売却を検討していると複数のメディアが報じている。 同社の計画が始まったのは2019年のことだ。同社はLibraを発表し、「Messenger」や「WhatsApp」プラットフォーム内の決済手段として使われる可能性のある新しい形態の仮想通貨と位置付けた。プロジェクトの初期パートナーには、VisaやMastercardといった大手クレジットカード会社や、eBayなどの小売業者が名を連ねていた。 計画では、これらのパートナー企業やその他の企業が、すべての取引の認証と処理を担って、Libraのブロックチェーンを管理することになっていた。Facebookは、Libraを従来通貨で裏付けて「ステーブルコイン」とすることも計画

SensorTowerは、スマートフォン用アプリに関する支出額を調査し、その結果を発表した。2021年第1四半期から第3四半期にかけて、ユーザー1人あたりの平均支出額は日本が149ドル（約1万6989円）でもっとも多かった。 調査では、Appleの「App Store」およびGoogleの「Google Play」に対して支出額の多い10カ国を比較。これら10カ国の総支出額は654億ドル（約7兆4569億円）で、前年同期間の538億ドル（約6兆1343億円）に比べ22％増えていた。なお、Google Playを利用できない中国は比較対象から除外している。 各国のユーザー1人あたり平均支出額は以下のとおり。 日本：149ドル（約1万6989円） 韓国：95ドル（約1万832円） 米国：90ドル（約1万262円） オーストラリア：62ドル（約7069円） カナダ：50ドル（約5701円） 英国

Amazonは10月7日、東京都青梅市と千葉県流山市に新たな商品物流拠点であるフルフィルメントセンター（FC）を開設したと発表した。青梅の拠点は9月22日から稼働しており、流山の拠点は10月13日から稼働開始予定。

Microsoftの生産性ソフトウェア「Office」は、1回限りの購入モデルとなる永続ライセンスと、サブスクリプションという2つの販売形態で提供されている。9月には、永続ライセンス版2種のうちの1つである法人や政府機関向けの「Office LTSC」がリリースされた。他方の「Office 2021」は「Windows 11」と同じく10月5日にリリース予定だ。Microsoftは米国時間10月1日、このOffice 2021について、さらなる詳細を明らかにした。 一般ユーザーと学生向けのOffice 2021は、2バージョンでリリースされる。価格は「Office Home and Student 2021」が149.99ドル（約1万7000円）、「Office Home and Business 2021」が249.99ドル（約2万8000円）で、いずれのバージョンも「Windows」と

Amazonは米国時間9月14日、倉庫と輸送部門における平均最低時給を18ドル（約2000円）超に引き上げたと発表した。また、これらの部門で働く従業員を新たに12万5000人雇用することも目指す。同社は1日、管理および技術部門で5万5000人を追加雇用する計画を明らかにしていた。 Reutersによると、Amazonの平均最低時給は、5月の時点で約17ドル（約1900円）で、時給引き上げは競争激化に対応したものだという。 Amazonは9月9日、米国の従業員に提供している教育訓練手当を拡大すると発表した。2022年1月からは、現場でオペレーションを担当する従業員75万人以上が、大学の学費を全額支給してもらえるようになる。 時給引き上げと手当の背景には、米国で労働力が不足する中、企業が人材獲得を競っている現状がある。だが、Amazonは、始業時や終業時に列に並んだり検査を受けたりする時間の時

Facebook上のグループ「Club Ki-Fair」の管理者であるValerie Zhongは、単純なことを約束した。このグループに参加すると、日用品の無料サンプルがもらえるというものだ。メンバーはヘアケア用品、マニキュア、コーヒーメーカーなどを手に入れられるという気前のいい話だった。 もちろん、うまい話には裏がある。このグループのメンバーは、Amazonで売られている特定の商品を購入し、その商品のレビューを書く必要がある。そうすると、購入した費用の返金を受けることができるのだ。 「当グループでは、素晴らしい優良な商品を無料お試し用として常に提供しています」と、ZhongはClub Ki-Fairのページに投稿していた。レビューが高評価でなければならないとは書かれていなかったが、グループのメンバーが紹介しているのは、レビュー商品に対する賞賛の声ばかりだった。 宣伝の対価として商品を提供

Uberは英国の労働者らとの長期にわたる主要な法廷闘争において、現地時間2月19日に敗訴した。英最高裁判所は、Uberのドライバーが個人事業主ではなく従業員として分類されるべきであり、それゆえに一定の権利を与えられるべきとの判断を示した。今回の裁定は、2016年にUberを提訴したドライバーらに最低賃金や有給休暇を得る資格があったことを認めるものだ。 最高裁はそうした資格について、車内に乗客を乗せている間だけでなく、ドライバーがログオンして働き始めた時からログオフした時までが計算されるべきだと明言した。今回の裁定は、Uberだけでなく、英国内のさらに広範なギグエコノミーや小型タクシー業界にも影響を及ぼす可能性がある。 この件は最初、ドライバーのJames Farrar氏とYaseen Aslam氏が2016年に雇用審判所へ提訴したもので、一審の判決は2人に有利な内容だった。Uberは裁定へ

freeeは、スモールビジネス従事者1165人に対して、「テレワークに関するアンケート調査第二弾」を実施。その結果を12月10日付で公表した。 この調査は4月に実施した「テレワークに関するアンケート」同様にテレワークの許可状況や出社理由などを調査し、4月と10月比較した結果を公開している。対象は1～300名規模のスモールビジネス従事者1165名で、調査実施日は9月30日～10月1日。インターネット上でのアンケート調査となっている。 テレワークの許可について質問すると、61.1％が「許可されていない」と回答。前回調査時は64％の人が許可されていないと回答し、約半年間でわずか2.9％の減少にとどまっている。

Google Cloudは11月17日、8月にHarvard Global Health Instituteとのパートナーシップをベースに公開した新型コロナウイルス感染症予測「COVID-19 Public Forecasts」の日本版を提供開始した。 米国で提供している予測サービスはAIと膨大な疫学的データを組み合わせ、時系列の予測を扱う機械学習のアプローチを採用することで実現。米国向けの初期モデルは8月に初公開され、現在も無償で予測情報を提供している。これは、ジョンズホプキンス大学、Descartes Lab、米国国勢調査局などの一般公開データを基にしており、Harvard Global Health Institute監修のもとで更新を続けている。 日本版では、新たに95％予測区間やデータセットの追加に加え、予測対象期間の拡張、モデルの強化による予測精度の改善などを実施。予測開始日か

Googleは「Googleフォト」で写真や動画を無料で無制限に保存できるサービスを終了すると、米国時間11月11日のブログ記事で発表した。2021年6月1日以降、新たにアップロードした写真や動画は、すべてのGoogleアカウントに無料で提供されている15GBのストレージ容量にカウントされる。これまで無制限だった高画質の写真や動画も容量にカウントされることになる。 ただし、その日よりも前にアップロード済みの写真や動画は影響を受けないほか、Googleの「Pixel」シリーズのスマートフォンについては、6月1日以降も無制限でのアップロードが可能としている。 これは、Googleのストレージサブスクリプションサービス「Google One」に登録するようユーザーを促すための動きだ。Google Oneは、月額2ドル（日本では250円）のプランから提供されている。このプランでは、100GBのスト

Microsoftは7月、米国にあるオフィスの再開は最も早くて2021年1月になる見込みだと従業員に通達した。意外なことではないが、今週その再開は先送りされた。 Microsoftの新たな計画によると、米国のオフィスは2021年7月に正式に再開される。同社は2020年3月から、在宅勤務を従業員に推奨している。 米国時間10月21日の社内メールによると、MicrosoftのSenior Leadership Team（経営執行チーム）は、米国内の職場が「ステージ6」になると予想される最も早い日付を2021年7月6日とした。ただし、それまで従業員がオフィス勤務に戻れないというわけではない。実際、Microsoftの米国のオフィスでは多くの従業員がすでに、少なくとも時短勤務で働いている。米国外のオフィスについては、各国の責任者が再開日を決定する。 同社でコーポレートストラテジーおよびコアサービス

UPDATE米下院司法委員会の反トラスト小委員会は米国時間10月6日、Facebook、Amazon、Google、Appleに対して続けていた各社の商慣習などに関する調査の結果をまとめた報告書を公開した。450ページに及ぶこの報告書の中で、同小委員会は4社が各々の「支配力を濫用」しているとして批判している。16カ月にわたったこの調査では、7月に数時間に及ぶ公聴会も開かれ、FacebookのMark Zuckerberg氏、AmazonのJeff Bezos氏、AppleのTim Cook氏、AlphabetのSundar Pichai氏が証人として出席した。 この報告書では、よくGAFAとも称されるハイテク大手4社の商慣行について、かつての「石油王や鉄道王の時代」に見られた市場の独占行為になぞらえて説明している。 そして、「これらの企業は明らかなメリットを社会にもたらしたが、Amazon

グーグルは8月20日、「Gmail」や「Googleドライブ」をはじめとした、各サービスで発生した障害について、すべてのユーザーで復旧が完了したと発表した。 これは、同日昼ごろより発生したトラブルで、Gmailではデータを添付したメールの送受信がストップしたほか、Googleドライブでは、新たにファイルを追加しようとしてもアップロードできないエラーが発生していた（すでにアップロード済みのファイルは閲覧可能）。 同社では、G Suiteのステータスで、障害発生状況を掲示。GmailやGoogleドライブ以外にも、Googleドキュメントの新規作成、Google Meetでの録画など、複数のGoogleサービスで障害が発生していたが、18時40分に一部のユーザーで、20時10分にすべてのユーザーで復旧が完了したと発表した。 筆者の環境で確認したところ、17時10分ごろから添付ファイル付きメール

ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿（記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど）を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル（AI）を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設