［ベルリン　１９日　ロイター］ - ２０日から米ワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に、ドイツ政府は自国の経常黒字の妥当性を主張する文書をまとめた。 ロイターが入手した文書の写しによると、財務省と経済省はその中で、ドイツの経常黒字は市場原理に基づく企業の意思決定の結果だと主張し、「ドイツは保護主義的な手段は一切適用していない」と訴えている。 また、米国とユーロ圏の金融政策の違いが貿易不均衡を悪化させているとし、「ユーロ圏の経済成長やインフレ動向を踏まえて欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融政策の正常化に乗り出す可能性もある」と指摘。「ユーロ相場が上昇すれば自動的に貿易黒字は縮小する」と説明した。

リサーチ無料時代終わり、基本料金542万円も-銀行の顧客向けリポート Stephen Morris、Stefania Spezzati マーケットリサーチをトレーディング顧客に銀行が無料で提供することを禁じる欧州の規制適用が数カ月後に迫っているが、請求する料金の体系はまだ固まっていない。 欧州連合（ＥＵ）の金融・資本市場の包括的な規制、第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）には、利益相反を避けるため、資産運用会社が支払う取引手数料と投資調査のための費用を分けるよう義務付ける規定が盛り込まれている。来年１月３日の適用開始が近づく中で、銀行は資産運用会社やヘッジファンドがいくら支払う用意があるか打診している。 資産運用会社は、ＪＰモルガン・チェースの債券アナリストから基本パッケージで５万ドル（約542万円）という金額が示されたとしているが、きちんとした料金体系を明確にしている金融機関はまだない

2024.05 « 123456789101112131415161718192021222324252627282930 » 2024.07 前回、日本のバランスシートから、負債から資産を引いた純債務は約333兆円となり、債務超過であることを確認しました。 ■連結ベースで見た日本の財政 純債務の約333兆円は日本政府の純債務です。企業の財務分析では、親会社だけでなくグループ会社を含めた連結で財務状況を判断するのが一般的です。 日本の場合、政府が親会社で特殊法人が子会社、子会社で一番大きなものが日本銀行です。経済学では政府と中央銀行を一体とみなす（統合政府）のが普通です。2015年度末の日銀のバランスシートを見ると資産が405兆円で、そのうち国債が349兆円あります。一方、負債は402兆円で、そのうち発行銀行券と当座預金（両者は広い意味で銀行券なのでまとめます）が約350兆円あります。 こ

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀は１９日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。金利が全年限にわたって１％上昇した場合の金融機関への影響について、２０１６年１２月末時点で大手行で２．２兆円、地域銀行で２．８兆円、信用金庫で２．１兆円の債券評価損が生じると試算した。

経営再建中の東芝が決算を作成する際に使用する会計基準について、現在の米国基準から日本基準への変更を検討していることが19日、分かった。作業量が膨大な米国基準をやめて準大手クラス以下の監査法人と契約できるようにする。2017年3月期決算に「適正意見」をもらう狙いがあるとみられるが、その場合、決算発表が大幅に遅れ、夏ごろになる恐れもある。 外国人株主の比率が高い上場企業は、米国基準や国際会計基準（IFRS）を採用するケースが多い。東芝は不正会計問題の発覚でIFRSへの移行を見送った。日本基準に戻せば異例の対応で、投資家の信頼はさらに低下しそうだ。

シンガポールは人材を呼び込み、才能を育てる点でアジアで最も優れている。世界クラスの教育制度だけでなく、デジタル時代に合わせたスキルの活用を反映している。 フランスのビジネススクールＩＮＳＥＡＤが18日発表したグローバル才能競争力指数によれば、シンガポールはスイスに次いで世界２位。アジア太平洋から他にトップ10入りしたのはオーストラリアのみだった。

経営再建中の東芝が、社会インフラやエネルギー部門など主要事業を分社化する方針を固めたことが１８日、分かった。 各事業の意思決定を早め、経営の立て直しを迅速に進める狙いがある。 今回分社化の対象とするのは、社会インフラと火力発電などのエネルギー部門のほか、すでに４月１日付で分社化した記憶媒体（メモリー）以外の半導体事業、ＩｏＴ（モノのインターネット）などを担うＩＣＴソリューションの４部門だ。４部門を切り離すことで、東芝単体の従業員の約８割にあたる２万人規模が転籍する可能性がある。近く開く取締役会で決議した上で、６月に予定する定時株主総会の承認を得て、分社化を実施する。

東芝半導体に出資検討＝鴻海陣営に合流－シャープ シャープ 首脳は１９日、 東芝 が売却に向けて入札手続きを進める記憶用半導体フラッシュメモリー事業への出資を検討していることを明らかにした。買収に名乗りを上げている親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の陣営に合流する方向で検討中。東芝の半導体事業売却をめぐっては、海外への技術流出を懸念する声があり、鴻海は傘下のシャープを加えることで外資への抵抗を和らげる狙いがあるとみられる。 　シャープはコスト削減などの構造改革から事業を拡大する局面への転換を目指している。首脳は「これからはＩｏＴ（モノのインターネット）の時代で、半導体が重要になってくる」との認識を示した。（2017/04/19-10:01） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

19日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前日比0.010%低い（価格は高い）ゼロ%に低下した。ゼロ%を付けるのは昨年11月16日以来5カ月ぶり。北朝鮮情勢などの地政学リスクや欧州政治を巡る不透明感の高まりなどを背景に、米国債などの安全資産に資金が向かっている。こうした流れが日本にも波及した。18日の海外市場では、米長期金利が節目の2.2%を下回り、一時2.16%台と

東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却に向けた入札で、売却先の有力候補となっている米半導体大手ブロードコムに、政府系ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行が合流する案が検討されていることがわかった。中国・台湾への技術流出を懸念する政府の意向が働いている模様だ。日米連合ができれば、ブロードコムがいっそう有利になりそうだ。 入札では、ブロードコムと米投資ファンドのシルバーレイクの連合のほか、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業、韓国の半導体大手ＳＫハイニックス、米半導体大手ウエスタンデジタルの計４陣営が残っている。 関係者によると、経済産業省が主導して革新機構や政投銀がブロードコム陣営に参加。東芝メモリへの出資などの形で関与する。さらに、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）も同じ陣営に加わって共同出資する。一部の大手銀行は陣営に対して資金支援の準備を始めたという。 鴻海

狭い部屋に50人以上の社員が押し込められる。デスクもないし、パソコンは共用。中には部長クラスの社員もいて、屈辱以外の何物でもないだろう。「百貨店の雄」の迷走はまだまだ続く。 座る椅子もない 「まさかウチの会社に『追い出し部屋』ができるなんて、夢にも思っていませんでした。まったく別の業界の話だとばかり思っていた。 持ち株会社の人事部付で『サポートチーム』という部署ができ、4月1日付の人事で、50人以上の社員が各々バラバラの部署からこのチームへ異動させられたんです。 部長クラスが数人、課長・係長クラスが20人以上、定年間近の人から30代の人まで様々なようです。 降格させられる社員が多く、当然給与も減ります。部長クラスは管理職を外され、年収が100万円超下がるとも言われています」（三越伊勢丹の中堅社員） 役員たちのクーデターにより、前社長の大西洋氏が突然クビに追い込まれるという「お家騒動」に揺れ

昨今「エビデンスに基づく政策形成（evidence-based policy making）」の重要性が指摘され始めている。政策立案や政策改定の際には「科学的なデータ分析によるエビデンス（証拠）」に基づいた議論を行うべきだ、という考え方である。米国や英国で始まったこの概念は各国に飛び火し、昨今では日本の官公庁でも関心が高まっている。 こうした動きを加速するためには、エビデンスを利用する実務家側にも「データ分析結果を正確に理解する力」や「怪しいデータ分析結果には騙されない力」が必要である。しかし、残念ながらそういった理解が広く浸透しているとは言い難いことが最近の調査で明らかになってきている。 本稿では著者の近刊である『データ分析の力：因果関係に迫る思考法』（光文社新書）の一部を用いて、エビデンスに基づく政策形成実現のために必要となる「データ分析の力」とはどのようなものなのかを考えてみよう。

生命保険各社は、高齢化・長寿化に見合った新しい保険を一昨年から相次いで売り出している。生命保険と言えばこれまでは、死亡時に保険金をもらうのが主目的だったが、最近は生前に給付金をもらいたいという希望が増えており、その中でヒットしたのが認知症、就労不能保険など、長寿に伴うリスクを保険でカバーしようという商品だ。 予想以上の売れ行き 昨年の3月に認知症に特化した保険を発売した太陽生命の「ひまわり認知症治療保険」は、3月9日までに17万件を販売するヒット商品となっている。シニア層を対象にしたもので、告知項目を限定して、保険に加入しやすいようにハードルを下げたことが、契約者に受けた大きな要因になったという。認知症と医師により診断され、所定の状態が180日継続した場合に一時金が支給されるもので、同社は「これまで介護保険で培ってきたノウハウを生かすことで認知症に特化した保険を発売することができた」と、手

神奈川県は17日、県が所有し、県民ホール（横浜市中区）の指定管理者「神奈川芸術文化財団」が保管している棟方志功作の版画、宇宙讃（神奈雅和の柵）＝縦約50センチ、横約65センチ＝を紛失したと発表した。カラーコピーのレプリカと入れ替わっており、県は「信頼を損ね申し訳ない」とした。 この作品は文化財に指定されていないが、県は「晩年の作品として貴重」として、窃盗容疑などでの被害届の提出を検討している。 県と財団によると、2014年に同県鎌倉市の県立近代美術館で展示。観覧者の指摘でコピーと判明した。その後、財団が捜索したが見つからなかったため17日に県に報告した。

ピクシブは4月17日、同社が運営するMastodonインスタンス「Pawoo」開発に携わるWebエンジニアを募集する告知を、人材募集サイト「Wantedly」に掲載した。 ピクシブは4月14日、「pawoo.net」を設立。18日午前10時半現在、約6万8000人が登録しており、ユーザー数は世界最大だ。 Wantedlyでは「急激に成長するSNSの持ち味を活かし、クリエイターとそのファンを盛り上げるために、大量のトラフィックと戦いながらアイデアを形にしていくエンジニアを募集する」としており、Webアプリケーションの開発経験者などを求めている。 同社は公式ブログでもMastodonについて解説。「実際に運用してみてわかった、大規模Mastodonインスタンスを運用するコツ」と題し、サーバ構成やチューニング、運用などについて明かしている。

「三菱系2人は衝撃だ」。政府が日銀の審議委員人事を提示した18日午前、あるメガバンク系証券の役員は驚きの声を上げた。提示されたのは三菱東京UFJ銀行の鈴木人司氏と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士氏。片岡氏はいわゆる銀行枠ではないが、三菱が2つ重なるのは異例だ。金融業界では臆測が飛び交っている。鈴木氏は以前から「銀行OB枠」の本命候補だった。銀行出身の審議委員は中原真氏（2001～

政府は18日、日本銀行の審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済政策部上席主任研究員の片岡剛士氏、三菱東京ＵＦＪ銀行取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。 任期は５年間。参院が記者団に資料を配布した。 ブルームバーグが入手した政府の国会提出資料によると、片岡氏は44歳。経済政策の調査に約20年間携わっており、理論やデータに基づく「分析手法は高い評価を得ている」という。「アベノミクスのゆくえ－現在・過去・未来の視点から考える」（光文社新書）などの著書がある。慶応大学大学院商学研究科修士課程修了。 昨年４月、自民党の有志議員の勉強会「アベノミクスを成功させる会」（会長・山本幸三地方創生担当相）に講師として出席し、消費増税の凍結を提唱した。代替の社会保障財源として相続税や資産課税の強化を挙げていた。 昨年11月４日付の片岡氏のリポートでは、「２％のインフレ目標

政府は18日、日銀の次期審議委員に三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士氏（44）と三菱東京UFJ銀行常勤監査等委員の鈴木人司氏（63）を充てる国会同事人事案を衆参両院に提示した。7月23日に任期満了を迎える木内登英氏と佐藤健裕氏の後任となる。片岡氏は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの前身である三和総合研究所に入社後、エコノミスト畑を歩んだ。積極的な金融緩和で物価押し上げを目指す政

政府は18日午前、日銀審議委員に三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士上席主任研究員と三菱東京UF

子どもの教育環境の良し悪しで、住む地域を決める人もいるだろう。不動産コンサルティング会社のスタイルアクトは4月18日、「埼玉県版　年収の高い学区」調査の結果を発表した。 2位の常盤小学校近くには名門の県立浦和高等学校 地域が違えば平均年収も違う 最も平均年収が高かったのはさいたま市中央区の上落合小学校。平均世帯年収は862万円となっている。同区は新都心としての再開発が行われており、大型施設や商業施設も充実している人気エリアだ。企業が進出してきているだけでなく、法務省や厚生労働省などの合同庁舎も多く、職住近接となっている。中でも上落合7丁目には国家公務員宿舎や大手企業の大規模社宅などがあり、特に平均年収が高い区域となっている。 2位はさいたま市浦和区の常盤小学校（平均世帯年収850万円）。浦和駅から新宿まで最短21分という都心へのアクセスの良さから、都内に通勤する人々にとっても人気の住宅地と

3Ka-LL*みかえる @3KaLL @misomios965 @noa_kuro_emi ペンギンってひと組みで添い遂げるらしいので、要は他人の奥さんにちょっかいかけたらボコボコにされた、良い例、ということでしょうね。 2017-04-17 04:25:31

ここ最近、日本でも急速に注目を集めている分散型SNS「Mastodon」は、誰でもインスタンス（サーバ）を立てられ、管理者になれるのが特徴だ。インスタンスに参加するユーザーは、自らの情報の扱いを管理者に一任することになる。ログイン用のパスワードは他サービスと異なるものするなど、自衛が大事だ。 Mastodonは、構築のためのソフトがオープンソースで公開されており、誰でもインスタンスを作ることができる。17日午前9時半時点で世界で860ものインスタンスが運用されており、ほとんどが個人によるもののようだ。 黎明期のWebサービスらしく性善説で運用されているが、悪意のある人が、IDやパスワードを抜き取るために立ち上げたインスタンスが存在する可能性は否定できない。デフォルトでパスワードを平文保存する仕様ではないが、悪意ある管理者が改造することは可能だ。Webサービスを利用する際の基本だが、パスワー