JR東日本は5月15日、同社のPC1台がサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。世界各地で猛威をふるうランサムウェア「WannaCry」の可能性があり、「原因を調査中」という。電車の運行システムへの影響はないとしている。 同社の広報部によれば、12日に関東地方の支社にあるPC1台がウイルスに感染していたことが判明した。このPCは、社内ネットワークには接続しておらず、電車の運行システムや利用者向けの案内サービスへの影響はないという。 WannaCry（WannaCrypt、WannaCryptor）は、古いWindowsの脆弱性を悪用したランサムウェア。5月12日から世界各地で被害が相次ぎ、日本国内でも日立製作所や大阪市が攻撃を受けた恐れがあるとしている（関連記事）。 関連記事 世界で猛威　ランサムウェア「WannaCry」とは？　シマンテックが解説 「WannaCry」と呼ばれるランサムウ

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Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、レーン・アイルランド中銀総裁は、金融政策スタンスに関して一貫性あるメッセージを金融市場に送ることが重要との見解を示した。 レーン総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、かなりのフォワードガイダンスを提示することでＥＣＢは「極めて助けになる」ように努めており、「これについて一貫性を維持することが重要だ」と指摘。経済の今の回復はまだスタンス変更を正当化していないと付け加えた。 同総裁は「リスクは下向きの方向に偏っていると政策委員会が長期にわたり強調してきた後も、状況は変わっていない。だが、テールリスクの後退は事実だ」と述べ、「向こう数カ月でさらにデータが出てくるが、現在把握している内容を基にすれば、現在のフォワードガイダンスは適切だ」との認識を示した。 原題：ECB’s Lane Says It’s Important to Be Con

［東京　１５日　ロイター］ - トレンドマイクロなどサイバーセキュリティ関連銘柄の一角が堅調。１２日、企業や病院、学校などに対する世界的な大規模サイバー攻撃が発生したことを受け、対策需要の拡大を思惑視した買いが先行している。ＦＦＲＩは買い気配。デジタルアーツ、ソースネクストなどが上昇している。

ＪＲ北海道は、単独で維持困難な１３線区のうち、８線区の９８無人駅で、空きスペースを自治体などに無料で開放する取り組みを始める。 駅を活性化させることで、鉄道の利用促進を図るのが目的。ＪＲ北によると、無人駅を無料で開放するのは初めてという。 無料開放するのは、宗谷線名寄―稚内間や根室線釧路―根室間など８線区。バス転換が想定される５線区は対象外となっている。８線区内に無人駅は計１３４駅あるが、そのうち自治体所有の３６駅は除かれている。 対象駅では、駅舎やＪＲ北所有の空いている空間に行政窓口や、観光案内所、地場産品の販売所を設置したり、イベントで活用したりすることなどが想定される。原則、自治体や観光協会、商工会が対象だが、自治体などからの紹介があれば飲食店なども検討する。

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「お話しするのも恥ずかしいが、1億円のコストをかけて、1銭の利益も出ない催事を一生懸命やっていた」――。 大西洋前社長が3月に突如辞任し、混乱が続く百貨店業界の雄・三越伊勢丹ホールディングス（HD）。後任の杉江俊彦社長は5月10日、2017年3月期決算の発表記者会見で、基幹店である伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店と銀座店の3店について「コストコントロールが全くできていなかった」と指摘。冒頭の発言は、その一例をあけすけに説明したものだ。 自嘲的な発言が口をついて出てしまうのも無理はない。中国人観光客の“爆買い”需要が去り、同社の17年3月期の連結売上高は2.6％減の1兆2534億円、純利益は43.5％減の149億円となっ

慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 ◎メタボ健診を受けていれば健康になれる ◎テレビを

5月も半ば。この春から正社員として企業に雇われた新入社員の多くが、各職場へ配属されているタイミングだ。業績拡大中の成長企業では一気に社員数が増えたケースもあるだろう。 東洋経済オンラインは上場企業で働く正社員数の実態を調べた。上場企業の2015年12月期～2016年11月期の有価証券報告書に記載されている従業員数を正社員数とみなして、まずは単純に正社員数の多い上位500社をランキングにした。昨年も同じ内容のランキングを公表したが、データを更新した最新版となる。 5年前との増減数、有報に「臨時従業員」として規定されている非正社員数と、それらから割り出した非正社員比率なども併載した。有報の臨時従業員数は、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが原則として義務付けられている。 製造業や物流系が上位を占める 1位はトヨタ自動車。売上高や時価総額で日本一の大企業だが、

『週刊ダイヤモンド』5月20日号の第1特集は「関西流企業の逆襲　大阪・京都・神戸はなぜ強い？」です。人や企業の東京一極集中と関西空洞化がさけばれて久しいですが、皆さんの周りにもバイタリティーにあふれ、コミュニケーションが上手で、どんな環境にもすぐになじんでしまえる関西人の方はいませんか？　そんな人が企業の経営トップとして、関西のみならず、実は東京をも席巻しています。身近だけれど意外に知らない。そんな関西の強さの秘密に迫りました。 発明王トーマス・エジソンが創業し、世界のエクセレントカンパニーとして輝き続ける重電業界の巨人、米ゼネラル・エレクトリック（GE）。その日本法人であるGEジャパンには、社長以下ビジネスリーダーと呼ばれる幹部が12人いる。彼らは四半期に1度、経営幹部会議で一堂に会するが、実は同様のペースで幹部7人が集う別の会合が存在する。 しかし、そこではビジネスのことは話題に上らな

［東京　１５日　ロイター］ - 東芝再建策の柱であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業の売却をめぐり、同事業の合弁相手である米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）は、東芝による一方的な事業売却は合弁契約に反しているとして国際的な調停機関に売却差し止めの仲裁を申し立てた。ＷＤは東芝が今年４月に行った同事業の分社化の撤回も求めている。仲裁判断の内容によっては、同事業売却が難しくなり、東芝本体の再建計画が見直しを迫られる可能性もある。

経営再建中の東芝の半導体事業売却手続きを巡り、共同投資する米ウエスタン・デジタル（WD）は米現地時間の14日、売却が契約違反に当たるとして、中止を求める仲裁の申立書を、国際商業会議所（本部パリ）の国際仲裁裁判所に提出したと発表した。手続きが遅れて、負債が資産を上回る債務超過を解消できなければ、東芝は上場廃止となる。 東芝は15日、2017年3月期連結決算の純損益が過去最悪の9500億円の赤字になる見通しを発表した。米原発子会社の破綻処理が主因で、17年3月末で5400億円の債務超過となる見込み。監査法人の承認を得ていない暫定値の公表は異例だ。

経済成長に寄与する企業の「前向き投資」が設備投資というのは昔の話。今や、製造業では研究開発投資、非製造業ではICT投資の中核となるソフトウェア投資が収益力向上のためのカギだ。しかし、日本企業では今、そのソフトウェア投資が減速してきている。そこには過去のトラウマを払拭できない日本企業の悪弊が見え隠れしている。 もはや設備投資の時代ではないが エコノミストの常識が、企業の非常識であることには気をつけたい。 1年くらい前、筆者は複数の企業の集まりで中堅社員たちに尋ねたことがある。 「なぜ、大企業を中心に設備投資をしなくなったのか？」 すると、逆になぜ設備投資にこだわるのかと質問を投げ返された。 「今時、自社の有形固定資産を増やすことで収益率（ROE）を高められるという発想は古い。M＆Aや研究開発など、必ずしも固定費負担を増やさなくても、企業が収益率を高める方法はいくらでもある」 この発言者は、明

好景気になって、異次元の金融緩和からの出口で、日銀が債務超過に陥るみたいな財務論が、にわかに流行ってきて嬉しいわけだが、当ブログが継続して書いてきているテーマのひとつなわけだが、誰が何を言おうと誰もピンとこない振り返っても過去に例のない話は、いつだってエキサイティングだ。なので今日も、なるべく具体的に書きたい。 好景気になって、日銀が兆円単位の債務超過に陥り、国庫に納付できないばかりか、税金による補填が必要になる。つまり兆円単位のカネがかかるとしよう。別にいいじゃないか。好景気なら、兆円単位の税収増があっても、ちっともおかしくない。そのくらい痛くも痒くもない。ただ待て。後になって痛くも痒くもない程度のアクションで、世界は劇的に変わるだろうか。その程度の話に、僕らは四半世紀も費やしてきたのか。 好景気になって、日銀が十兆円単位の債務超過に陥り、国庫に納付できないばかりか、税金による補填が必要

アベノミクスで雇用が増えた～で景気回復！なんて言われても、ぼくらは景気が良くなったなんて感じない。 じゃあ、具体的にどうすれば景気が良くなったと皆が感じるの？というと、ざっくり物価そのままで正社員の年収200万アップ。これでしょ。 年収300万で「結婚なんて無理！」と言っている人が年収500万になったら「結婚してもやっていける！」ってなるでしょ？ 年収500万の中間層がみんな年収700万になったら、外食やレジャーに使おうかな～って気になる。 年金に対する不安も、所得がそれだけ多くなれば、節税も合わせて出来る確定拠出年金に積極的に出すようになる。 アベノミクスで景気回復！って声高に言う人は多いけど、物価そのままで正社員の年収200万アップ実現してから言ってよね。

高速バス事業の統轄管理を行っているWILLER EXPRESS JAPAN（大阪市）が、202台のバス全車に眠気検知システムを導入して半年。走行中の衝突事故がゼロになった。

世界各地で１２日、大規模なサイバー攻撃が発生した問題で、米マイクロソフトは基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のうち、サポート期間が過ぎている「ＸＰ」「８」などについても、欠陥を修正するための無料ソフトの提供をウェブサイトで始めた。 サポート終了後の対応は異例で、同社は「影響の大きさを考慮した例外的な措置」としている。 今回のサイバー攻撃は「ランサムウェア」と呼ばれるウイルスを使ったもので、ウィンドウズの弱点が狙われて世界中に広がった。 同社は３月、サポート対象の「７」「１０」などについては今回のランサムウェアによる攻撃を防げる修正ソフトを提供していたが、「ＸＰ」などはサポート期間切れのため、弱点が修正されていなかった。