ヒカルは8月、「VALU」で、自身の仮想株式（VA）を公開し高騰した後に、自身の VAを全部売却。この際にラファエル、いっくん、ヒカルらの所属事務所NextStageの母体である株式会社VAZの顧問を務めていた井川拓哉氏（22日に一身上の都合で辞任）もVAを売却していた。 この売却でVAは一気に暴落。VAは仮想通貨ビットコインでも取引が可能なため、損害を受けたとみられる人を中心に、ヒカルらに対して、株でいう“売り逃げ”ではないかと批判が集まっていた。 批判を受け、ヒカルは8月17日にTwitter上で「お騒がせして本当にすみませんでした」と関係者に謝罪。 一方、「VALU」側はヒカルらの所属するVAZなどに対して、損失を被ったユーザーへの損害賠償などを求める通知書を、顧問弁護士から内容証明郵便で送ったとホームページ上で発表していた。 この日「いつも応援してくださっている皆様へ」と題された動

９月４日、中国は、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。写真はビットコイン。仏パリで６月撮影（２０１７年　ロイター/Benoit Tessier/Illustration） ［北京　４日　ロイター］ - 中国は４日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。 ＩＣＯは規制当局に監視されることなく、独自の仮想通貨（トークン）を発行することにより大規模で迅速な資金調達が可能で、中国内外のデジタル通貨の発行者にとって巨額の利益を得る手段となっている。 中国人民銀行や証券業および銀行業の規制当局、その他の政府機関が出した共同声明によると、ＩＣＯによる資金調達

アマゾンの協力のもと、毎週配信している週間（日曜日から土曜日まで）アマゾン「ビジネス・経済書」ランキング。本日お届けするのは、8月27日～9月2日のランキングだ。なお「前週順位」については前週に発売されて初登場する書籍には「NEW」と記載、前週順位が1000位以下の場合には「－」と記載している。 今週のランキングでは、池田貴将著『図解 モチベーション大百科』（サンクチュアリ出版）が1位を獲得した。著者のtwitterによると、8月末から関東全線のJR社内広告を実施した模様で、この効果と思われる。 前週444位から2位に躍進したのが、星野道夫著『旅をする木』（文春文庫）だ。NHK BSで、没後20年を迎える著者に関する番組が放映されたことが影響した模様だ。 次ページ以降、196位までの200冊ランキングを掲載する。「ビジネス・経済書」のトレンドをつかむとともに、ご自身の勉強の参考にしてほしい

2020年東京五輪は、日本の「失われた20年」を取り戻し、成長を加速させるチャンスになる――。この可能性に希望を抱く人や企業はたくさんあるだろう。 東京都が2012年に発表した推計によると、東京五輪によって2013年から2020年までに、東京都内だけでも約1.7兆円、日本全国で約3.0兆円の経済波及効果があるという。また、大和証券も同期間でなんと150兆円の経済波及効果があると発表した。 もちろん、どこまでを「経済波及効果」ととらえるかによって、分析結果が変わることはあるだろう。それでも、この景気の良い数字に気分を高揚させてしまうのは私だけではないと思う。 当然のことだが、経済効果を期待されるのは、何も東京五輪に限ったことではない。どの五輪でも「人」「モノ」「カネ」「情報」が大量に動くので、経済効果は必ず見込まれるし、そこに可能性を感じるのは、当然だ。 五輪で良い経済効果を出すのは、簡単で

東京・池袋駅の東口にあるジュンク堂書店の隣に2017年8月10日、都内最大級の文具店「丸善 池袋店」がオープンした。地上2階、地下1階の店舗は、地下1階の売り場面積が約150坪あり、一般文具と画材のコーナー、1階はブック＆ステーショナリーカフェになっている。2階は高級文具、雑貨のほかにサロンスペースがあり、売り場面積は合計で400坪、文具アイテム数は約6万5000点と大規模な文具専門店だ。

［フランクフルト　４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和（ＱＥ）の一環として実施している債券買い入れプログラムについて、８月は独連邦債の買い入れが２０１５年３月の買い入れ開始以来最も少なかったことが４日公表の統計で明らかになった。ＥＣＢが買い入れ対象となる債券の枯渇を防ごうとしている可能性がある。 ＥＣＢは各国のＥＣＢへの出資割合（キャピタル・キー）に応じて債券を買い入れているが、８月の買い入れは独連邦債が９８億０３００万ユーロと、キャピタル・キー比率を３億３１００万ユーロ下回った。 これに対し仏国債の買い入れは１３億ユーロ、イタリア国債の買い入れは７億２５００万ユーロ、それぞれのキャピタル・キー比率を上回っていた。

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「これまで管理規約を見直したマンションの内、『民泊禁止』の決定は聞いても、民泊ＯＫとしたという組合は寡聞にして知らない」 日本を代表する観光都市・京都市。今月開かれる定例市議会に、東京都、大阪府に続く「宿泊税」の導入に向けた条例案が提出される。可決されれば、来年度中にも導入される見通しだ。 東京都と大阪府が宿泊料の安い施設を課税対象外としているのに対し、京都市のそれは“全施設”を対象とする見込みだ（修学旅行生は非課税）。年間の税収見込みは市内の宿泊施設全体で20億円に上る。 背景は、来年6月に施行される民泊新法への対策で、宿泊税の真の狙いは、市内に増え続ける民泊施設にある。 8月、京都市は市内に約1700ある分譲マンションの管理組合に

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 先日、公園で“フリーマーケット”が開催され、大勢の人で賑っていた。興味本位で品物を覗いてみると、雑貨から衣服、加工食品、骨董品など、ありとあらゆるものが出品されていた。中にはかなり年季の入った品物もあったが、どこも売れ行きは順調だったようだ。 最近、インタ

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、生き残りに向けてスポンサー探しに奔走している。年度内を目標とする資金調達の交渉は時間との戦いだ。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　村井令二） 「りんごがなかなか首を縦に振らない」（関係者）。ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、米アップルとの交渉が難航している状況だ。 ＪＤＩの東入來信博・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、経営再建のスポンサー探しを来年3月末までに行う意向だが、その道筋は見通せていない。 ＪＤＩは、産業革新機構の債務保証を得て、期限1年で銀行から1070億円の融資枠を確保したが、こうしているうちにも資金が底を突く懸念はくすぶっている。 通常の運転資金

UUUM株式会社のIPO概要上場日：2017年8月30日 会社名：UUUM株式会社（ウーム：コード3990） 事業内容：YouTuberを中心とするクリエイターのマネジメント業務他 市場：東証マザーズ市場 主幹事：野村証券 公募価格：2,050円（時価総額12,304百万円） 資金調達額：619百万円 初値：6,700円（公募価格に対する騰落率226%） 初値時価総額：40,213百万円 上位株主 ・鎌田和樹（社長）　39.45% ・ANRI1号投資事業有限責任組合　16.97% ・ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合　15.43% ・梅田裕真　9.26% ・服部義一　5.29% 業績推移 【2014/5期】　売上高164百万円、経常利益▲18百万円、当期純利益▲18百万円 【2015/5期】　売上高1,318百万円、経常利益▲263百万円、当期純利益▲271百万円 【2016/5期】